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インターネット選挙の解禁が日本を救う（COLUMN）
衆院選がいよいよ目前に迫ってきたが、気になるのは若い世代の政治への関心の低さである。今のように政策が危機的な状況では、日本の将来に禍根を残す。多くの若者がマスメディアよりもインターネットを使っていることを考えると、若い世代を政治のステークホルダーとするために、早くインターネット選挙を解禁することが必要ではないだろうか。
■「選挙をする側」でなく「投票する側」のために
これまで様々な識者や国会議員がインターネット選挙の解禁を主張してきたが、それらはどちらかというと、選挙をする側の利便性の観点からであったように見受けられる。
現行の公職選挙法では、選挙期間中の選挙活動が厳しく制限されている。しかし、葉書やビラのみを限定された場所で配るよりも、ウェブサイトで選挙公約などの情報を公開・更新し、かつメールで送るほうが、安上がりだし効果的という主張である。
米国ではオバマ大統領がネットを最大限に活用して大統領選に勝利した。その際、特にネット経由での少額献金が凄まじい額に積み上がったことから、ネット経由での献金の利便性という観点も強調されるようになった。
しかしよく考えると、こうしたインターネット選挙を巡る議論は、選挙という取引における“供給側”の論理を反映したものである。今の日本においては供給側の事情以上に、選挙で投票をする“需要側”の事情から早急にインターネット選挙を解禁すべきなのである。
■与野党の「ばらまき合戦」に若者は怒れ
現在の政策を巡る状況は悲惨である。目先の選挙で勝利するために、自民党と民主党が「ばらまき合戦」を競っている。自民党は、今年度の補正予算で14兆円という常軌を逸した大盤振る舞いを行った。その半分強は経済への波及効果が大きくない無駄金（基金で４兆6000億円、独立行政法人や公益法人に２兆8000億円）である。一方で、衆院選で政権を奪取する可能性が高まっている民主党が４月に発表した２年間の緊急経済対策も、21兆円と自民党以上のばらまきを志向している。
そのツケは財政赤字の拡大につながり、将来の増税という形で国民が払わされることを忘れてはならない。そして、“将来”ということは、今の若者世代がツケを負わされることを意味するのである。与野党が競って、勝ち逃げ組である高齢者（これまで低い負担で恵まれた生活をし、年金もちゃんともらえる）に対してお金をばらまき、そのツケを若者世代に回そうとしているのである。
その理由は簡単である。若者世代は政治に無関心で投票に行かない。だから、与野党とも投票率が高い支持母体である高齢者のことばかりを考えるのである。
しかし、史上最悪の財政状況、改革機運の後退というか消滅、政治のばらまき志向という現在の状況を勘案すると、政権交代をしてもしなくてもひどい将来が想像できてしまう。下手をすると10年後には、日本経済の活力が大きく低下しているなかで消費税率が20％となり、社会保障負担を含めた国民負担率は大幅に上昇、年金の所得代替率は確実に低下、となっていてもおかしくない。
そう、若者世代は今の与野党を通じたばらまき合戦にもっと怒るべきなのである。最近は若い男子が“草食系”になっていると言われるが、そんな悠長に構えている暇はないのである。私は真剣に、若者世代は「自分たちにツケを回すな」と叫ぶクーデターを起こして然るべきではないかと考えている。
■ネット世代にふさわしい選挙情報提供を
今の若者世代の行動パターンを考えると、マスメディア離れが特徴の１つとして挙げられる。若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。
そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか。ネット上で一部の若者は、竹島問題やＮＨＫの番組に起因する台湾問題に過敏に反応している。政治や政策についても、少なくともマスメディアよりはネットのほうが、若者世代が問題意識を持つ起爆剤になるのではないか。
すなわち、インターネット選挙の解禁は、立候補する側という“供給側”以上に投票する側という“需要側”、なかでも特に未開拓の若者世代のために不可欠なのである。
繰り返しになるが、与野党の政策のベクトルがばらまきで一致し、金額の多寡を競っている今の政治は異常である。２大政党制でも何でもない。早く政界再編を起こすことが必要なのである。インターネット選挙が解禁され、そのきっかけとなることを祈らずにはいられない。
総売上１位はＥＸＩＬＥ オリコン上半期ランキング
市場調査会社「オリコン」は、平成２１年の上半期（昨年１２月２２日付～今年６月１５日付）ランキングを発表した。シングル、アルバム、ＤＶＤの総売上金額１位は２年連続でＥＸＩＬＥで、売上総額は約５４億８０００万円だった。
シングル部門の作品別売り上げ枚数では、昨年の同年間ランキングでもワンツーフィニッシュを決めた嵐が「Ｂｅｌｉｅｖｅ／曇りのち、快晴」と「明日の記憶／Ｃｒａｚｙ Ｍｏｏｎ～キミ・ハ・ムテキ～」で１、２位を獲得した。
以下の順位は（３）「愛のままで…」（秋元順子）（４）「ＲＥＳＣＵＥ」（ＫＡＴ－ＴＵＮ）（５）「ひまわり」（遊助）（６）「ＯＮＥ ＤＲＯＰ」（ＫＡＴ－ＴＵＮ）（７）「恋のＡＢＯ」（ＮＥＷＳ）（８）「ＴＨＥ ＭＯＮＳＴＥＲ ～Ｓｏｍｅｄａｙ～」（ＥＸＩＬＥ）（９）「弱虫サンタ」（羞恥心）（１０）「約束」（ＫｉｎＫｉ Ｋｉｄｓ）。
アルバム部門は（１）「ＳＵＰＥＲＭＡＲＫＥＴ ＦＡＮＴＡＳＹ」（Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎ）（２）「ＥＸＩＬＥ ＢＡＬＬＡＤ ＢＥＳＴ」（ＥＸＩＬＥ）（３）「ＤＯ ＹＯＵ ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ？」（ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ）（４）「レミオベスト」（レミオロメン）（５）「Ｍｙ ｓｏｎｇ Ｙｏｕｒ ｓｏｎｇ」（いきものがかり）（６）「ＴＲＩＣＫ」（倖田來未）（７）「ＮＥＸＴ ＬＥＶＥＬ」（浜崎あゆみ）（８）「アルトコロニーの定理」（ＲＡＤＷＩＭＰＳ）（９）「シャンブル」（ユニコーン）（１０）「Ｔｈｅ Ｓｅｃｒｅｔ Ｃｏｄｅ」（東方神起）。
映画興行成績：「ルーキーズ」首位返り咲きで興収６０億円 「トランスフォーマー」は一歩及ばず
２２日発表された２０、２１日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、先週２位に後退した「ルーキーズ 卒業」が首位に返り咲いた。トップに立ったのは３度目。公開２３日で興行収入は６０億円を突破し、「レッドクリフ パート２」を抜いて０９年公開作品の最高額となった。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮、マイケル・ベイ監督のＳＦアクション「トランスフォーマー：リベンジ」は、初登場で２位だった。
◇２０、２１日の映画観客動員数（興行通信社調べ）
１位 ルーキーズ 卒業
２位 トランスフォーマー：リベンジ
３位 ターミネーター４
４位 劔岳 点の記
５位 愛を読むひと
６位 天使と悪魔
７位 真夏のオリオン
８位 余命１ケ月の花嫁
９位 ハゲタカ
１０位 ６０歳のラブレター
新型iPhone、「かつてない勢い」 ジョブズCEO、100万台販売で
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルは22日、米国など８カ国で19日に売り出した新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ Ｓ」の販売台数が最初の３日間で100万台に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ｉＰｈｏｎｅの勢いはかつてなく強い」とする声明を出し、消費不振下での好調ぶりを訴えた。
アナリストの間では最初の週末の販売台数は50万台程度との予測もあったが、これを大きく上回った。26日にソフトバンクモバイルが販売を始める日本での売れ行きにも注目が集まりそうだ。
ジョブズ氏が声明を出したことで一部メディアは病気治療のため休養中の同氏が職務に復帰したようだと報じた。日本経済新聞の問い合わせにアップルは「スティーブは６月末の復帰を楽しみにしている」と従来の説明を繰り返した。
民生用電子機器の国内出荷、５月は9.8％減 ８カ月連続マイナス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した５月の民生用電子機器の国内出荷実績は1944億円で、前年同月比9.8％のマイナス。落ち込み幅は４カ月ぶりに一ケタ台に縮小したが、８カ月連続で前年実績を下回った。
テレビやビデオカメラなどの映像機器は1364億円で前年比1.3％減となったが、ステレオシステムなど音声機器が21％減の107億円、カーナビゲーションシステムなど車載機器が25.3％減の472億円と大きく落ち込んだ。
映像機器の中核をなす薄型テレビの出荷台数は80万4000台で、前年同月比23.5％増。４月実績（22.4％増）のほぼ横ばいで、省エネ家電への買い替えを促す日本政府の「エコポイント制度」の効果が出てくるのは「消費者の間で制度が定着した６月以降」とＪＥＩＴＡではみている。
２０年度国税収 ４４兆円程度に ５年ぶり低水準
6月23日7時59分配信 産経新聞
平成２０年度の国の一般会計税収が昨年末の見積もりに比べて２兆数千億円不足し、４４兆円程度にとどまる見通しになったことが２２日、分かった。世界同時不況のあおりで、法人税収が大幅に減少したのが主因で、１５年度の４３・３兆円以来、５年ぶりの低水準となる見通し。
税収の不足分を予算の余剰分や、日銀からの納付金などを使って穴埋めするのも困難とみられ、２０年度決算は７年ぶりに「歳入欠陥」（赤字に相当）になる公算だ。歳入欠陥になれば、国債整理基金からの繰り入れで一時的に補填（ほてん）するが、最終的には赤字国債の発行を余儀なくされる可能性が強い。
財務省は７月初めに２０年度決算を発表する。昨年末に税収見積もりを約７兆円減額修正したが、昨年秋以降の景気悪化で想定を大幅に上回った。
「コダクローム」フィルム、74年の歴史に幕 コダック
【ニューヨーク＝伴百江】米フィルムメーカー大手イーストマン・コダックは22日、フィルムブランド「コダクローム」の製造を中止し、74年の歴史に幕を閉じると発表した。コダクロームは1935年に販売を開始し、きめの細かい繊細なカラー写真を現像できることからプロカメラマンの間で圧倒的な支持を得た。しかし、デジタルカメラの普及や現像が手軽な他のフィルムへと消費者の需要はシフトし、近年、コダクロームは同社のスチル写真用フィルムの売り上げの１％に満たない状況となっていた。
コダクロームの現像所も米国でカンザス州のラボ１カ所となり、コダックは製造を続けることは難しいと判断した。在庫が底をつくとみられる今年秋まで販売し、カンザス州のラボは来年中までコダクロームの現像を続けるとしている。
衆院選がいよいよ目前に迫ってきたが、気になるのは若い世代の政治への関心の低さである。今のように政策が危機的な状況では、日本の将来に禍根を残す。多くの若者がマスメディアよりもインターネットを使っていることを考えると、若い世代を政治のステークホルダーとするために、早くインターネット選挙を解禁することが必要ではないだろうか。
■「選挙をする側」でなく「投票する側」のために
これまで様々な識者や国会議員がインターネット選挙の解禁を主張してきたが、それらはどちらかというと、選挙をする側の利便性の観点からであったように見受けられる。
現行の公職選挙法では、選挙期間中の選挙活動が厳しく制限されている。しかし、葉書やビラのみを限定された場所で配るよりも、ウェブサイトで選挙公約などの情報を公開・更新し、かつメールで送るほうが、安上がりだし効果的という主張である。
米国ではオバマ大統領がネットを最大限に活用して大統領選に勝利した。その際、特にネット経由での少額献金が凄まじい額に積み上がったことから、ネット経由での献金の利便性という観点も強調されるようになった。
しかしよく考えると、こうしたインターネット選挙を巡る議論は、選挙という取引における“供給側”の論理を反映したものである。今の日本においては供給側の事情以上に、選挙で投票をする“需要側”の事情から早急にインターネット選挙を解禁すべきなのである。
■与野党の「ばらまき合戦」に若者は怒れ
現在の政策を巡る状況は悲惨である。目先の選挙で勝利するために、自民党と民主党が「ばらまき合戦」を競っている。自民党は、今年度の補正予算で14兆円という常軌を逸した大盤振る舞いを行った。その半分強は経済への波及効果が大きくない無駄金（基金で４兆6000億円、独立行政法人や公益法人に２兆8000億円）である。一方で、衆院選で政権を奪取する可能性が高まっている民主党が４月に発表した２年間の緊急経済対策も、21兆円と自民党以上のばらまきを志向している。
そのツケは財政赤字の拡大につながり、将来の増税という形で国民が払わされることを忘れてはならない。そして、“将来”ということは、今の若者世代がツケを負わされることを意味するのである。与野党が競って、勝ち逃げ組である高齢者（これまで低い負担で恵まれた生活をし、年金もちゃんともらえる）に対してお金をばらまき、そのツケを若者世代に回そうとしているのである。
その理由は簡単である。若者世代は政治に無関心で投票に行かない。だから、与野党とも投票率が高い支持母体である高齢者のことばかりを考えるのである。
しかし、史上最悪の財政状況、改革機運の後退というか消滅、政治のばらまき志向という現在の状況を勘案すると、政権交代をしてもしなくてもひどい将来が想像できてしまう。下手をすると10年後には、日本経済の活力が大きく低下しているなかで消費税率が20％となり、社会保障負担を含めた国民負担率は大幅に上昇、年金の所得代替率は確実に低下、となっていてもおかしくない。
そう、若者世代は今の与野党を通じたばらまき合戦にもっと怒るべきなのである。最近は若い男子が“草食系”になっていると言われるが、そんな悠長に構えている暇はないのである。私は真剣に、若者世代は「自分たちにツケを回すな」と叫ぶクーデターを起こして然るべきではないかと考えている。
■ネット世代にふさわしい選挙情報提供を
今の若者世代の行動パターンを考えると、マスメディア離れが特徴の１つとして挙げられる。若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。
そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか。ネット上で一部の若者は、竹島問題やＮＨＫの番組に起因する台湾問題に過敏に反応している。政治や政策についても、少なくともマスメディアよりはネットのほうが、若者世代が問題意識を持つ起爆剤になるのではないか。
すなわち、インターネット選挙の解禁は、立候補する側という“供給側”以上に投票する側という“需要側”、なかでも特に未開拓の若者世代のために不可欠なのである。
繰り返しになるが、与野党の政策のベクトルがばらまきで一致し、金額の多寡を競っている今の政治は異常である。２大政党制でも何でもない。早く政界再編を起こすことが必要なのである。インターネット選挙が解禁され、そのきっかけとなることを祈らずにはいられない。
総売上１位はＥＸＩＬＥ オリコン上半期ランキング
市場調査会社「オリコン」は、平成２１年の上半期（昨年１２月２２日付～今年６月１５日付）ランキングを発表した。シングル、アルバム、ＤＶＤの総売上金額１位は２年連続でＥＸＩＬＥで、売上総額は約５４億８０００万円だった。
シングル部門の作品別売り上げ枚数では、昨年の同年間ランキングでもワンツーフィニッシュを決めた嵐が「Ｂｅｌｉｅｖｅ／曇りのち、快晴」と「明日の記憶／Ｃｒａｚｙ Ｍｏｏｎ～キミ・ハ・ムテキ～」で１、２位を獲得した。
以下の順位は（３）「愛のままで…」（秋元順子）（４）「ＲＥＳＣＵＥ」（ＫＡＴ－ＴＵＮ）（５）「ひまわり」（遊助）（６）「ＯＮＥ ＤＲＯＰ」（ＫＡＴ－ＴＵＮ）（７）「恋のＡＢＯ」（ＮＥＷＳ）（８）「ＴＨＥ ＭＯＮＳＴＥＲ ～Ｓｏｍｅｄａｙ～」（ＥＸＩＬＥ）（９）「弱虫サンタ」（羞恥心）（１０）「約束」（ＫｉｎＫｉ Ｋｉｄｓ）。
アルバム部門は（１）「ＳＵＰＥＲＭＡＲＫＥＴ ＦＡＮＴＡＳＹ」（Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎ）（２）「ＥＸＩＬＥ ＢＡＬＬＡＤ ＢＥＳＴ」（ＥＸＩＬＥ）（３）「ＤＯ ＹＯＵ ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ？」（ＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥ）（４）「レミオベスト」（レミオロメン）（５）「Ｍｙ ｓｏｎｇ Ｙｏｕｒ ｓｏｎｇ」（いきものがかり）（６）「ＴＲＩＣＫ」（倖田來未）（７）「ＮＥＸＴ ＬＥＶＥＬ」（浜崎あゆみ）（８）「アルトコロニーの定理」（ＲＡＤＷＩＭＰＳ）（９）「シャンブル」（ユニコーン）（１０）「Ｔｈｅ Ｓｅｃｒｅｔ Ｃｏｄｅ」（東方神起）。
映画興行成績：「ルーキーズ」首位返り咲きで興収６０億円 「トランスフォーマー」は一歩及ばず
２２日発表された２０、２１日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、先週２位に後退した「ルーキーズ 卒業」が首位に返り咲いた。トップに立ったのは３度目。公開２３日で興行収入は６０億円を突破し、「レッドクリフ パート２」を抜いて０９年公開作品の最高額となった。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮、マイケル・ベイ監督のＳＦアクション「トランスフォーマー：リベンジ」は、初登場で２位だった。
◇２０、２１日の映画観客動員数（興行通信社調べ）
１位 ルーキーズ 卒業
２位 トランスフォーマー：リベンジ
３位 ターミネーター４
４位 劔岳 点の記
５位 愛を読むひと
６位 天使と悪魔
７位 真夏のオリオン
８位 余命１ケ月の花嫁
９位 ハゲタカ
１０位 ６０歳のラブレター
新型iPhone、「かつてない勢い」 ジョブズCEO、100万台販売で
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルは22日、米国など８カ国で19日に売り出した新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ Ｓ」の販売台数が最初の３日間で100万台に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ｉＰｈｏｎｅの勢いはかつてなく強い」とする声明を出し、消費不振下での好調ぶりを訴えた。
アナリストの間では最初の週末の販売台数は50万台程度との予測もあったが、これを大きく上回った。26日にソフトバンクモバイルが販売を始める日本での売れ行きにも注目が集まりそうだ。
ジョブズ氏が声明を出したことで一部メディアは病気治療のため休養中の同氏が職務に復帰したようだと報じた。日本経済新聞の問い合わせにアップルは「スティーブは６月末の復帰を楽しみにしている」と従来の説明を繰り返した。
民生用電子機器の国内出荷、５月は9.8％減 ８カ月連続マイナス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した５月の民生用電子機器の国内出荷実績は1944億円で、前年同月比9.8％のマイナス。落ち込み幅は４カ月ぶりに一ケタ台に縮小したが、８カ月連続で前年実績を下回った。
テレビやビデオカメラなどの映像機器は1364億円で前年比1.3％減となったが、ステレオシステムなど音声機器が21％減の107億円、カーナビゲーションシステムなど車載機器が25.3％減の472億円と大きく落ち込んだ。
映像機器の中核をなす薄型テレビの出荷台数は80万4000台で、前年同月比23.5％増。４月実績（22.4％増）のほぼ横ばいで、省エネ家電への買い替えを促す日本政府の「エコポイント制度」の効果が出てくるのは「消費者の間で制度が定着した６月以降」とＪＥＩＴＡではみている。
２０年度国税収 ４４兆円程度に ５年ぶり低水準
6月23日7時59分配信 産経新聞
平成２０年度の国の一般会計税収が昨年末の見積もりに比べて２兆数千億円不足し、４４兆円程度にとどまる見通しになったことが２２日、分かった。世界同時不況のあおりで、法人税収が大幅に減少したのが主因で、１５年度の４３・３兆円以来、５年ぶりの低水準となる見通し。
税収の不足分を予算の余剰分や、日銀からの納付金などを使って穴埋めするのも困難とみられ、２０年度決算は７年ぶりに「歳入欠陥」（赤字に相当）になる公算だ。歳入欠陥になれば、国債整理基金からの繰り入れで一時的に補填（ほてん）するが、最終的には赤字国債の発行を余儀なくされる可能性が強い。
財務省は７月初めに２０年度決算を発表する。昨年末に税収見積もりを約７兆円減額修正したが、昨年秋以降の景気悪化で想定を大幅に上回った。
「コダクローム」フィルム、74年の歴史に幕 コダック
【ニューヨーク＝伴百江】米フィルムメーカー大手イーストマン・コダックは22日、フィルムブランド「コダクローム」の製造を中止し、74年の歴史に幕を閉じると発表した。コダクロームは1935年に販売を開始し、きめの細かい繊細なカラー写真を現像できることからプロカメラマンの間で圧倒的な支持を得た。しかし、デジタルカメラの普及や現像が手軽な他のフィルムへと消費者の需要はシフトし、近年、コダクロームは同社のスチル写真用フィルムの売り上げの１％に満たない状況となっていた。
コダクロームの現像所も米国でカンザス州のラボ１カ所となり、コダックは製造を続けることは難しいと判断した。在庫が底をつくとみられる今年秋まで販売し、カンザス州のラボは来年中までコダクロームの現像を続けるとしている。
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by みなのだ (2009-06-23 21:11)