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「UQ WiMAX」スタート 次世代モバイルブロードバンドの勝者は? <COLUMN>
 7月1日、UQコミュニケーションズがモバイルWiMAXの有料サービス「UQ WiMAX」をスタートさせた。あわせて、MVNO(仮想移動体通信事業者)によるWiMAXサービスも始まった。ウィルコムの「XGP」や3.9世代携帯のLTEも準備が進んでおり、次世代モバイルブロードバンドサービスの競争が幕を切って落とそうとしている。
■MVNOの内容は横並び
 MVNOであるビックカメラによる「BIC WiMAXサービス」のカウントダウンセレモニーに登壇したUQコミュニケーションズの田中孝司社長は「我々は2月26日に(無料の地域限定)サービスを開始したが、今日は本格的なMVNOがスタートした第二の開業日」と語った。
 UQコミュニケーションズではUQ WiMAXを月額4480円で提供しているが、それとは別に20社程度の事業者がMVNOというかたちでサービスを行う。全部で70社ほどがMVNO事業に関心を寄せているという。
 1日にMVNOとしてサービスを開始したのは、ニフティやNECビッグローブといったインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のほかビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機などの家電量販店が中心だ。
 ビックカメラでは「パソコンなどは一度売ったら売りっぱなしになってしまう。通信事業を行うことで継続的な収入が見込めるのは大きい」とMVNO参入の意図を語る。価格体系はUSBタイプの端末が1万2800円、加入時の事務手数料が2835円、月額料金が4480円となっており、「回線契約とセットでミニノートパソコンが1円」といったキャンペーンは行っていない。しかし、「今後の売れ行きによってはそのような売り方も検討するかもしれない」(ビックカメラ)とキャンペーン導入に含みを持たせている。
 今回、ビックカメラが開始したBIC WiMAXサービスの内容はUQ本体が提供するものとほぼ同等だ。キャッシュバックを付けるISPや無線LANスポットと組み合わせる企業も一部あるが、各MVNOの基本的なサービス内容や金額はいまのところかなり似かよった状態にある。
 パソコンとのセット販売や自社サービスとの融合など、MVNOによるサービスが多様化するにはもう少し時間がかかりそうだ。
■基地局や機器の普及はこれから
 外出先での高速通信を必要とするユーザーにとって、UQ WiMAXは選択肢になるのか。現時点の基地局の整備状況は「東京が約1000局で、関西が300~400局、名古屋は二百数十局程度」(田中社長)という。東京は2月26日時点から倍増しているが、まだまだの段階といわざるを得ない。
 UQコミュニケーションズでは、2月26日の限定サービス開始時にデータ端末や通信料金が無料になるモニターを5000人募ったが「約4000人が有料サービスに移行する」という。残る約1000人のなかには、エリアなどの不満を理由に有料契約を見送った人もいるかもしれない。
 端末は、USBやPCカード、エクスプレスカードにより接続する機器だけでなく、USBから接続し無線LANのアクセスポイントとして機能する家庭や小規模事業者向けの機器もそろいつつある。
 だが、UQ WiMAXが本格的に普及する起爆剤となりうるのは、やはり通信モジュールを内蔵したノートパソコンだろう。パナソニックやソニー、富士通、NEC、東芝といった日本メーカーを筆頭に、エイサーやデル、マウスコンピューター、レノボといった海外メーカーからも対応モデルが続々と登場する予定だ。
■ショップに行かずに契約
 UQ WiMAX対応のモデムやノートパソコンを購入したユーザーが、エリア内でパソコンをモバイルWiMAXに接続すると「WiMAX統合ポータル」につながる。そこで、サービス事業者を選択し、オンラインサインアップをするとサービスを利用できるようになる。
 わざわざ契約するためにショップに行かなくてもいい。必要になったら、その場で契約すればいいという手軽さが、モバイルWiMAXの武器である。
 これは「OMA-DM(Open Mobile Alliance-Device Management)」と呼ばれるデバイス管理機能によってコントロールされており、オンラインで契約手続きをすると、無線を通して契約情報が端末に書き込まれる仕組みになっている。サービス事業者は複数のなかから自由に選択できる。今後、仮にMVNO間で値下げやサービス競争が起こった場合、同じ端末を使いながら事業者だけは月ごとに変更していくといったことも可能である。
 ただし、MVNOが自社サービスしか使えない端末を販売することもある。今回のBIC WiMAXサービスは同社のサービスしか使えない仕様になっている。端末の仕様は事業者の戦略によって異なるため、購入時は他社サービスに乗り換えができるものかどうか確認したほうがいいだろう。
■準備進むXGP、LTEには暗雲も
 もう1つの次世代モバイルブロードバンドサービスとして、今年10月の本サービス開始に向け準備が進んでいるのがウィルコムのXGPだ。こちらは現在、エリア限定サービスとしてメディアやパートナー企業にデータ通信端末を貸し出している。
 XGPの売りは下りも上りも通信速度が同じ最大20Mbpsで、上りであっても10Mbps以上のスピードが出るところにある。実際、ハイビジョン映像の伝送路としても実用が可能なレベルにあり、テレビ局の技術開発チームからの注目も高いという。
 現時点では都内で二百数十局の基地局が稼働している。現行のPHSアンテナとの併用が可能で、基地局施設もPHSとほぼ同じサイズのものを併設するだけでいい。3Gの高速規格であるHSDPAなどと異なり、周りの基地局の干渉を気にせず基地局を設置していけるというPHSの長所も引き継いでいる。
 エリア整備の進ちょくや事業そのものに関して不安視する声も聞かれるが、速度についてはデモやエリア限定サービスで使い勝手をチェックした限りかなり期待ができる。
 一方、6月10日に総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社について、3.9Gの基地局開設計画を認定し、1.5GHz帯と1.7GHz帯の周波数帯の割り当てを決定した。帯域幅はNTTドコモが15MHzで、他社はいずれも10MHzとなっている(NTTドコモも一部に使用制限がある)。
 しかし、LTEの実力を最大限発揮するには、10MHzの帯域幅では足りないとされている。そのため、当初、想定していた光回線と同程度のスペックが出ない恐れがある。
 NTTドコモとソフトバンクモバイルは2GHz帯、KDDIは800MHz帯と組み合わせてLTEを導入する計画ではあるが、必ずしもLTEがモバイルWiMAXやXGPと比べて優位になるとはいえない状況になってきた。
 LTEは2010年後半にもサービスが始まる。ひょっとするとモバイルWiMAX、XGP、LTEの競争はかなりの混戦もようになるかもしれない。



携帯電話番号で送金できる「ドコモ ケータイ送金」
 NTTドコモは、銀行代理業の認可を得て、みずほ銀行と協力して新サービス「ドコモ ケータイ送金」を7月21日より提供する。
 「ドコモ ケータイ送金」は、口座開設や事前登録といった手続きを行わずとも、相手の携帯電話番号を指定するだけで送金などが行えるサービス。今回ドコモでは、みずほ銀行を所属銀行として、銀行代理業の許可を取得し、新サービスを提供する。なお、銀行代理業(銀行代理店)とは、銀行の一部業務を提供する企業のことで、かつては銀行の100%子会社のみ展開できるなどの規制が存在していたが、2006年4月の銀行法改正により、規制が緩和されている。
 今回のサービスでは、友人や知人の間でのお金の受け渡しを携帯電話を通じて行えるようになる。送り手は相手の電話番号を指定して送金すると、メッセージRで受け手に通知される。受け手側は、送られてきたお金を、みずほ銀行経由による口座振込で受け取るか、携帯電話の利用料に充当できる。送受どちらも利用時にはiモードのネットワーク暗証番号が必要になる。送金限度額は月間最大2万円まで。ただし与信など同社の基準により、送金限度額が1万円になることもある。



ニコニコ動画モバイルがau公式サイトに

 ニワンゴは、携帯向けの動画共有サービス「ニコニコ動画モバイル」を、EZweb向けの公式サービスとして提供を開始した。利用料は無料。
 「ニコニコ動画モバイル」は、パソコン向けの動画共有サービス「ニコニコ動画(ββ)」の携帯向けサービス。EZweb版はこれまで一般サイトとして提供されていたが、7月2日からは公式サイトとして提供される。従来同様に投稿された動画の閲覧やコメントの書き込みが可能。閲覧はEZweb版独自の「手回し式」で、動画をスムーズに再生するには閲覧中にボタンの連打が必要になる。
 公式サイトとなったことで、プレミアム会員の登録時、月額525円の利用料はEZwebの「まとめてau支払い」で支払えるようになった。EZwebで取得したプレミアム会員のアカウントは、パソコン版サービスでも利用可能。また、プレミアム会員向けにオリジナルケータイ待受画像の無料配信も開始されている。
 同サイトへのアクセスは、「コミュニティ」→「SNS」から。



YouTube、動画アップロードサイズが最大2GBに ~ HD動画の埋め込みも可能に
 YouTubeは1日、動画アップロードサイズを拡大し、最大2GBまでのファイルに対応した。あわせてHD動画の埋め込みにも対応した。
 YouTubeにはこれまで、より大容量の動画をアップロードできるようにしてほしいという要望が多くよせられていたという。今回の容量増加によって、より長いHDや高画質の動画をカメラで撮影した元データそのままで掲載可能となった。
 あわせて、HD画質の動画へのリンク、またブログやウェブサイトへの埋め込みが可能となった。



「mixiアプリ」開発アワード開催、グランプリは賞金100万円
 ミクシィは1日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」を募集し、優秀作品を表彰する「ソーシャルアプリケーション アワード」を開始した。
 mixiアプリは、外部の開発者でもmixiのソーシャルグラフ(人と人とのつながり)を活用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。個人でも開発に参加できるオープンベータテストを4月に開始しており、8月には一般ユーザーに向けて正式公開を予定している。
 応募期間は7月1日~8月31日、審査期間は9月1日~9月30日で、10月1日に結果を発表する。審査基準としては、mixiならではのソーシャルグラフが活用されていることを重視し、「楽しさ」「便利さ」のわかりやすさなどの視点からも審査するとしている。



09年上半期の国内家庭用ゲーム市場、24%減の2189億円
 エンターブレインによると、2009年の上半期(08年12月29日~6月28日)の国内家庭用ゲーム市場規模(ハード・ソフト合計)は2189億2000万円で、前年同期に比べ24.4%減少した。ハード、ソフトともに苦戦し、ハードは前年上半期より27.6%、ソフトは同21.8%減少した。
 08年上半期は「モンスターハンターポータブル 2nd G」や「大乱闘スマッシュブラザーズ」など100万本以上売り上げたタイトルが4本あったが、09年上半期はミリオンタイトルがなく、市場が縮小した。
 ソフト販売本数は、1位がニンテンドーDS用「マリオ&ルイージRPG3!!!」で約65万本。2位以下はPSP用「モンスターハンターポータブル 2nd G」、PS3用「竜が如く3」、PS3用「バイオハザード5」、Wii用「Wii Fit」という順だった。
 ハードの推定販売台数は、「ニンテンドーDS」シリーズが約162万台、PSPが約118万台、「Wii」が約64万台、「プレイステーション3」(PS3)が約55万台、「Xbox 360」が約21万台。
 09年下半期は「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」や「モンスターハンター3」といった有力タイトルが登場するため、ソフト市場の盛り上がりが期待されるとしている。ハード市場では、11月発売の「PSP go」の動向が注目される発売としている。
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