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経営不振CNET Japan買収　朝日新聞は何を狙っているのか（COLUMN）
IT系ニュースサイトとして有名な「CNET Japan」の運営が、朝日新聞社に引き継がれることになった。朝日新聞社と言えば、「アサヒ・コム」という巨大サイトを持つことでも知られる。販売・広告ともに紙媒体での収入減が指摘されるなか、全く性格の違うサイトの買収で、何を目指そうとしているのか。
事実上売りに出されていた？
朝日新聞社は2009年7月1日、米大手テレビ局CBSのウェブ事業部門「CBSインタラクティブ」日本法人が運営しているニュースサイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの運営を9月1日に引き継ぐ、と発表した。両社は、その狙いについて
「朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい」（朝日新聞）
「ブランドを今まで以上に強化・浸透させる機会を得た」（CBSインタラクティブ）
とコメント。同日開かれた会見の内容によると、各サイトは9月1日以降も現在と同様の形式で運営が続けられるが、「アサヒ・コム」との連携も模索していきたい考えだ。買収額については明らかにされていない。
CNETをめぐっては、数ヶ月前から、朝日新聞社による買収の可能性が指摘されてきた。この背景には、同サイトの経営不振があったとみられる。
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんも、
「ニュースサイトは広告を中心とする収益モデルしかなく、不況の影響を受けて収益力が低下しています。特にCNETはITmediaや日経BPに埋もれて、特徴が出せていませんでした。このような状況から、事実上売りに出されていたんです」
と、経営が厳しい状況にあったことを明かす。
朝日新聞がCNETを救済した形だとも言えそうだが、朝日新聞側のメリットはどこにあるのか。特に、新聞からの転載記事も多い「アサヒ・コム」を抱える同社が、技術系の記事が多く掲載されるCNETを買収した狙いに注目が集まりそうだ。佐々木さんによると、
「アサヒ・コムは、意外にも『旧態依然』というのとは違うんです。社内から、ネットリテラシーの高い人が集められています」
と、システム面では、特に「CNETが朝日新聞より優位」ということはないとの見方だ。アサヒ・コムは「ユーチューブ」で動画配信をしていたり、新製品発表会の場でも、「アサヒ・コム」として独自の取材チームが派遣されるなど、比較的新しい取り組みも見られる。
「何らかのシナジー効果を出していく必要がある」
ただ、弱みは、外部リンクやトラックバックがないなど、ソーシャルメディア化されていないことで、アサヒ・コムの編集チームは、これらの機能を実装したいが、紙媒体の側が抵抗している、という。
朝日新聞は、どのように生き残りを図れば良いのか。佐々木さんは、「ソーシャルメディア化と、サイト間のシナジー効果」がカギだと見る。
「今回の買収については、CNET単体で儲かっているのなら単に買収するだけでもメリットがあると思いますが、現状はそうではない（儲かっていない）以上、何らかのシナジー効果を出していく必要があります。各サイトが『全く別ドメイン（分野）』というのでは意味がありません。自社のメディア戦略の中で、サイトがどのような形で一体化出来るのかが問題です」
新聞社のウェブサイトをめぐっては、毎日新聞や産経新聞がヤフーやMSNなどのポータルサイトと提携し、利用者誘導などの面で、ある程度の成功を収めている。現段階では、朝日新聞社が買収した各サイトは、今と同じ形で運営が続くとされているが、今後、「統合」を迫られる可能性も高そうだ。



太陽電池、新素材で安く　ＪＦＥや三菱化学、鋼板や樹脂活用
　鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。ＪＦＥスチールは低価格の電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。市場拡大を通じ二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガス削減にも貢献しそうだ。
　現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。ＪＦＥが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。太陽エネルギーを電気に換える割合を示す発電効率が10％程度とシリコンを使う電池の15％に比べ低いが、発電コストは４割程度安いとされる。連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る。



野村、ロンドンで株式売買シェア３位に　６月、リーマン統合効果
　欧州市場で野村グループの株式売買シェアが急上昇している。６月のロンドン証券取引所での株式売買シェアが6.3％と３位となり、自己売買を除く対顧客取引のシェアでは10.5％と初めて首位になった。米リーマン・ブラザーズの株式部門を引き継ぐ以前の野村のシェアは100位以下にすぎず、リーマンの統合効果が表れた。
　野村は昨年９月、破綻したリーマンの欧州・中東部門から株式事業と投資銀行事業を買収。人員や顧客口座を引き継ぐとともに両社の株式売買システムの統合作業を進め、１月から新システムを使った売買注文の取り次ぎをスタートした。



日航、国際貨物値上げ要請　再建へ収益改善
　日本航空は国際航空貨物事業の抜本的なてこ入れに乗り出す。７月中に顧客に対し全路線で料金の30％引き上げを要請するほか、北米の貨物専用線を減便する。同事業は景気低迷による単価の下落が響き、2008年度は年間200億円程度の営業赤字だったもよう。政府の監視下で経営再建を目指すことになった同社は、営業赤字の約４割を占める国際貨物分野の立て直しで、収益改善を急ぐ。
　顧客である混載貨物業者（フォワーダー）に対し、近く料金引き上げを要請する。本格的な値上げはほぼ１年ぶり。上海、台湾向けの液晶関連部品や広州向けの自動車部品の輸送など一部で需要が回復してきたことが背景にある。



パソコンＴＶも視聴率に加味…ビデオリサーチ、２年後から
　ビデオリサーチ社は２日、２０１１年７月から、パソコンによるテレビ視聴も視聴率調査の対象に加えると発表した。
　現行の視聴率調査は、テレビチューナーを搭載したパソコンや録画機を通じた視聴は測定の対象外となっており、「実態を反映できていない」との指摘もある。
　同社は、技術的な課題をクリアしたパソコン視聴について、地上デジタル放送に移行するタイミングに合わせて、実用化することを決定した。テレビによる視聴だけを対象とした従来の視聴率の概念は変わることになる。録画による視聴の測定についても実用化に向けた研究を続けている。



ニコニコ動画の「ユーザー生放送」、iモードで視聴可能に

　ニワンゴは、動画共有コミュニティサービス「ニコニコ動画」内の生中継サービス「ニコニコ生放送」とモバイル向け「ニコ生モバイル（仮）」の機能を拡張する。
　今回の機能拡張では、携帯電話からユーザー自身がリアルタイム動画を配信できる「ユーザー生放送」や、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」が視聴できるようになる。ただし、利用できるのは従来どおり、有料会員「ニコニコプレミアム会員」のiモード端末のみとなる。また、「ニコ生モバイル（仮）」の同時視聴人数が拡大され、従来の500人から最大3000人となる。ただし、「ユーザー生放送」「チャンネル生放送」は1番組につき、最大100人までとなる。
　このほか、「ユーザー生放送」については、同時に配信できるユーザー数が倍増し、最大800人のユーザーがリアルタイム中継できるようになる。



西友、10万円切る42型液晶テレビ　家電の低価格販売に本腰
　西友は２日、家電を扱う全国の90店舗で３日から、42型の液晶テレビを９万9000円で販売すると発表した。国内メーカーのバイデザイン（東京・中央）製で、西友が販売している同サイズの大手メーカー製品と比べると６万～10万円程度安い水準という。衣料品や日用品で進めている低価格戦略を家電製品にも本格的に広げ、客数の増加につなげる。
　新たに発売する「ＬＦ―4204ＤＢＡ」には、省エネ家電の販売促進政策「エコポイント」が２万3000ポイント付与されるため実質的には７万6000円相当となる。
　このほか、夏のボーナス商戦向けとしてＤＶＤプレーヤーなどの家電製品、自転車、キッチン用品など約100品目を６日から10～40％値下げすることも明らかにした。値下げは８月２日まで。



ロシア戦略核、1300～1500発に削減　軍縮交渉で目標設定
　【モスクワ＝坂井光】６日からモスクワで開く米ロ首脳会談で焦点となる新たな核軍縮条約交渉でロシア側が戦略核弾頭数を1300～1500発まで削減することを目指していることが明らかになった。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など運搬手段については500～600で調整している。交渉には不透明感も残るが、実現すれば核削減の流れを後押ししそうだ。
　ロシア側の関係者が明らかにした。今年12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）では戦略核の数を最大6000発、運搬手段を1600まで削減することで合意している。新条約はこれに続くものとなる。弾頭数については1500発程度まで減らせるかどうかが焦点になっている。



日銀短観改善　なお残る景気失速の懸念（7月3日付・読売社説）
　せっかく下げ止まった景気が失速しないよう、きめ細かな景気対策の継続が欠かせまい。
　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス４８と、前回の３月調査より１０ポイント改善した。大企業の非製造業も２ポイント高いマイナス２９と、わずかながら改善した。
　大企業の業況判断が上向くのは２年半ぶりだ。減産効果で売れ残りの在庫が減り、中国向けなどの需要も回復した。景気対策の追い風もあり、自動車や電機など主力産業の企業心理が好転した。
　だが楽観はできない。個人消費や住宅販売など内需は相変わらず低調で、建設やサービスなど、非製造業を中心とした内需関連業種の指数は悪化が続いている。
　中小企業はさらに厳しい。製造業は横ばいのマイナス５７で、非製造業は２ポイント低いマイナス４４と、２年以上も悪化し続けている。
　サラリーマンの７割は中小企業で働いているのだから、政府の「景気底打ち宣言」に首をかしげる人が多いのも当然だろう。
　大手の製造業で先行した回復の動きが全体に及ぶには、消費と並ぶ内需の柱である設備投資の復活が欠かせない。
　今回の短観で、回復の兆しが見えるとの期待もあったが、結果は厳しかった。
　今年度の設備投資計画は、大企業がマイナス９％、中小企業はマイナス３７％と、そろって過去最大の落ち込みだった。内外の販売不振で、企業は工場や店舗の新増設などに極めて慎重なままだ。
　５月の家計調査で、一般世帯の消費支出は１年４か月ぶりに増えたが、これは定額給付金や省エネ家電のエコポイントなどに後押しされた影響が大きい。対策の効果が出尽くせば、景気は「二番底」へ向けて落ち込みかねない。
　政府・日銀は、効果が切れていないか、追加策は必要ないか、入念に点検せねばならない。
　消費の本格回復には、生活を支える社会保障や雇用の安定が肝要だ。そのための予算の手当てを惜しんではならない。同時に消費税率の引き上げなど、安定財源確保の道筋を示さないと、将来への不安から財布のひもは固くなる。
　短観によると、企業は来年度の新規採用を２割以上削減する計画という。「就職氷河期」の再来は防がねばならない。政府は、内定が取れない学生のための就職面接会など、対策を講じてはいるが、さらに策を練ってほしい。