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秋葉原の老舗ラオックスを手に入れた中国・蘇寧電器の前途 ＜COLUMN＞
　中国家電量販大手の蘇寧電器集団（南京市）が経営再建中のラオックスを傘下に収める。出資額はそれほど大きくないが、中国企業が日本の上場流通企業の経営権を握るのは初めてで中国でも注目を浴びている。企業規模や収益性、市場環境があまりに異なるラオックスへの出資で、蘇寧電器は何を狙っているのか。
■中国でも評価分かれる
　日本国内はもちろん、中国でも蘇寧電器によるラオックスの経営権取得はホットトピックスになっている。東証２部上場企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）という話題性もあるが、その評価が分かれていることが関心をさらに高めているのだ。
　肯定派は、この出資が蘇寧電器の国際化路線の第一ステップになると指摘する。ラオックスは経営状況が悪いものの、品ぞろえや店舗運営など吸収できるノウハウは多いとみている。
　一方、否定派は、日本の流通市場の異質性や低い成長性、そして負け組のラオックスにあえて出資する意味に疑問を感じている。確かに８期連続の最終赤字で店舗閉鎖を繰り返してきたラオックスは、いまや10店舗ぎりぎりの運営で市場に踏みとどまっている状態であり、人材もかなり流出してしまった。
　一方の蘇寧電器は売上高が１兆4000億円超、店舗数もグループ合計で1000店舗に迫るなど、中国トップクラスの家電量販店として急成長路線を歩んでいる。両者の差はあまりに大きく、戦略面でも収益面でもこの出資に合理性をすんなり見出すのは難しい。
■再燃する「米ソ戦争」の備えか
　メディアの注目は両社のシナジーに向かいがちだが、実は今回の出資は中国国内市場の動きとも無縁ではない。それは蘇寧電器の永遠のライバルと呼ばれ、過去に熾烈な競争を繰り広げてきた中国最大手の国美電器の動向だ。
　両社の競争は、米国の中国語表記である「美国」をもじって「米蘇（ソ）戦争」と呼ばれたほどだが、昨年11月に国美電器の創業者である黄光裕氏が株価操縦容疑などで中国当局に拘束されるスキャンダルが発覚。香港市場に上場する国美株は取引が停止され、赤字店舗の大量閉鎖に追い込まれるなど大打撃を受けた。
　ところが、ここにきて黄氏事件は最終的に黄氏個人の行為と裁決され、売り上げ減少や社債償還などでキャッシュフローが圧迫されていた国美電器の経営にも転機が訪れようとしている。
　まず、６月22日に米有力投資会社ベイン・キャピタルによる15.9億元（約238億円）の出資が決定。同日、約７カ月間も停止されていた国美株の売買が再開された。既存株主にも新株を割り当て約23億元（約345億円）を調達する。ベイン・キャピタルからは非常勤役員２人を受け入れ、今までの拡大一辺倒から収益性重視の堅実経営に切り替えて、不採算店舗の整理も徹底するという。
　このライバルの反攻を座視するはずもなく、蘇寧電器も新株発行により28億元（約420億円）を調達し、新規出店や物流センターの増設などを急いでいる。攻守ところを変えたとはいえ、蘇寧電器も手綱を緩めるわけにはいかない。経営戦略や投資戦略、そして話題性などでも国美電器を圧倒しなければならないという圧力が、ラオックスへの出資に踏み切る最後の一押しになったとしても何の不思議もないだろう。
■蘇寧電器の国際戦略は？
　今回の出資では蘇寧電器の海外戦略にスポットが当っている。確かに蘇寧電器は今年初めに中長期の経営戦略を発表したばかりだ。ただし、その中で海外進出の橋頭堡と位置づけたのは日本ではなく香港である。
　すでに現地法人として蘇寧香港の設立を済ませ、１号店の年内出店に向けて準備を進めている。では、このタイミングで傘下に収めたラオックスはパズルのどこに収まるのか。　もちろん、ラオックス側の切迫した事情もあっただろうが、蘇寧電器もなんら展望なしに出資に応じるとは考えにくい。とすれば、ラオックスは香港市場攻略のための布石ではないかと思わざるを得ない。
　なぜなら、香港は大陸市場よりはるかに日本市場に近いからだ。特定地域への集中出店戦略、流行にセンシティブな消費者、新しいデジタル商品への関心の高さなど、販売環境はかなり日本に似ているといっていいだろう。
　日本流の精緻な店舗運営や商品管理手法などの強みも大陸より香港のほうが通用しやすい。ラオックスで扱っている日本のアニメやキャラクターなどの周辺商品も日本の強みであり、香港の人々に馴染みやすいはずだ。
■日中企業連携の一里塚に
　今回の出資が成功するかどうかはともかく、中国企業に１つの示唆を与えたことは確かだ。技術や経験を持ちながら市場の縮小や経営問題などに苦しんでいる日系企業は少なくない。一方、巨大市場を抱え資金力もある中国企業は新しい技術や先進的な産業ノウハウを喉から手が出るほどほしがっている。
　産業構造改革を進める中国の企業や産業界にとって、米国よりも日本企業の方が、技術やノウハウという面で手本になる場合が多い。言い古されてはいるが、世界的にも日中間のように補完関係を持つ市場はほかにないのだ。
　「走出去」（海外進出）が定着してきた中国企業は買収や出資などを通じて日系企業と連携を強める意欲が高めている。問題は日本側だ。技術やノウハウの流出が日系企業を躊躇させる主な理由だが、流出ではなく継承により「Win-Win」関係を築けるかどうかが肝心な点だ。そういう意味で今回の出資は日中企業連携の一里塚になるかもしれない。



ＤｅＮＡ、中国で携帯向けＳＮＳ強化　英社を子会社化
　携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は３日、中国で携帯向け交流サイト（ＳＮＳ）を運営する英ＷＡＰＴＸに50％超出資し、連結子会社にすると発表した。中国で最大級となる約900万人の会員を抱える英社を傘下に収め、中国での事業を強化する。
　英社が７月中に実施する第三者割当増資を引き受け、約873万株を取得する。出資額は月内に決める見込み。英社は上海にある100％子会社２社を通じて現地のＳＮＳ運営会社と業務提携し、携帯ＳＮＳ「天下網」を共同運営している。今後、モバゲーで培ったノウハウやコンテンツを同ＳＮＳでも活用し事業を拡大する。
　ＤｅＮＡは中国で携帯ＳＮＳを提供しているが、会員は数十万人にとどまり苦戦している。経営資源を集中するため、自社運営のＳＮＳと天下網を統合させることも検討する。



宅配便初の減少　08年度、景気低迷で法人利用落ち込む
　国土交通省が３日まとめた2008年度の宅配便の取扱個数は32億1166万個となり、前年度より2080万個（0.6％）減った。1984年度に統計を取り始めて以来、減少は初めて。景気低迷で法人の利用が落ち込んだ。バブル崩壊後も成長が続いてきた宅配便市場は曲がり角を迎えた可能性がある。
　業者別にみると、最大手のヤマト運輸の「宅急便」は前年度比0.3％減の12億3053万個、佐川急便の「飛脚宅配便」は1.1％増の10億6110万個、日本通運などの「ペリカン便」は2.5％減の３億2786万個だった。大手と比べると中下位の宅配便業者の減少幅はさらに大きかった。



武田薬品の新研究所が着工　1000億円投資、研究者1200人
　武田薬品工業は３日、神奈川県藤沢市に新設する研究所の概要を発表した。1000億円強を投資して25万平方メートルの敷地に10階建ての研究所を建設し、2010年度中に稼働する。同日付で着工した。大阪府と茨城県に分かれている研究機能を集約し、約1200人の研究者が新薬の基となる物質の探索や生成に当たる。
　現在は大阪十三研究所（大阪市）に約1000人、つくば研究所（茨城県つくば市）には約200人の研究者がいる。大阪は主に化学合成など従来型の研究を受け持ち、つくばは遺伝子関連など最新技術の分野を担当している。これを１カ所にまとめて新旧技術の効率的な融合などを狙う。
　研究所を建てるのは武田薬品の工場があった敷地。名称は検討中。日本の製薬大手各社は遺伝子技術などを活用した新分野の研究開発が課題となっており、新研究所で技術力の底上げを目指す。大阪とつくばの施設の利用方法は現在検討中。



中国、外資上場を容認へ　誘致で経済活性化
　【上海＝戸田敬久】中国政府は外国企業による国内市場での株式上場を容認する方向で検討に入った。金融危機で外資の対中直接投資が急減しているため、外国企業を誘致して経済の活性化を目指す。すでに解禁した外資の人民元建て社債発行と併せて、資本市場を段階的に開放、人民元の国際化にもつなげる。
　中国商務省の陳健次官は北京での記者会見で、外国企業の株式上場を含めた外資誘致策について関連省庁と共同研究に乗り出したことを明らかにした。同次官は「外資の投資環境を整備し、就業機会の増加や地域発展につなげる」と強調した。



日経社説　中国資本受け入れで台湾の「香港化」も(7/4)
　台湾の馬英九政権は、中国大陸からの直接投資受け入れを一部解禁した。中台の経済関係がまた一歩深まる。台湾海峡の緊張緩和とアジアの経済交流の拡大を促す動きとして歓迎する。ただ中国側が台湾を取り込もうとする思惑から、自由貿易の原則を逸脱しかねない動きを見せているのが気になる。
　台湾が外国からの直接投資を受け入れているおよそ400の分野のうち、ほぼ100の分野を中国企業にも開放した。今後、段階的に開放分野を広げていくという。
　中台はそれぞれ世界貿易機関（ＷＴＯ）のメンバーだ。中国はすでに台湾からの投資を大々的に受け入れており、いわば経済関係の「正常化」が進むことになる。
　中国との関係強化を公約とする馬政権が2008年春に発足してから、中台経済関係は急速に深まってきた。長年の懸案だった「三通」（直接の通商、通航、通信）が実現し、大陸からの観光客受け入れも大幅に拡大したほか、金融市場の相互開放でも合意ができている。
　さらに、関税の撤廃を軸とする経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結交渉を年内に始める方向で検討している。経済面で相互依存関係が深まれば、台湾海峡の緊張緩和が進む可能性も高まるはずだ。中国がミサイルの照準を台湾からはずすなど、軍事面で信頼醸成の動きが具体化することを期待する。
　台湾の株価は４月から５月にかけて急騰した。台湾経済はＩＴ（情報技術）製品の輸出への依存度が高く、世界不況の影響は深刻だ。それだけに「陸資」（大陸の資本）流入への期待は大きい。ただ、対中警戒感の強い野党第１党の民進党からは「大陸経済との一体化」「台湾の香港化」を懸念する声も出ている。
　中国共産党政権が統一工作の一環として台湾との経済関係拡大を進めているのは否定できない。政治的な狙いが根底にあるため、市場原理をゆがめる可能性も指摘されている。たとえば、「大陸のテレビメーカーは台湾の液晶パネルを優先的に調達している」との不満が、韓国の液晶パネル業界では浮上している。
　アジアの貿易の健全な発展を損ないかねない動きには警戒が要る。日本の安全保障や日本企業のビジネスにどんな影響が及ぶのかも注視していく必要がある。
　中台の経済関係の深まりを踏まえ、日本も台湾との自由貿易協定締結や、台湾を含めた多角的な経済協力の枠組みづくりなどによる具体的な関係強化が不可欠になる。