(つд⊂)ゴシゴシ新聞

減る出版社…昨年度末4000社割れ、創業わずか9社
　国内の出版社数が、08年度（09年3月）末現在で、30年ぶりに4千社を割ったことが、出版年鑑などを発行する出版ニュース社（本社・東京都千代田区）の調べで分かった。創業した出版社の数も戦後はじめてのひとけた台に減り、出版不況を裏付ける現状が明らかになった。
　出版社数は、08年度末で3979社。79年度の4092社からずっと4千社台を維持し、97年度には4612社まで増えたが、その後は倒産・廃業が増え、低落傾向が続いていた。また、08年度に創業した出版社は9社にとどまった。戦後は、まだ混乱期だった48年度の95社が最も多く、78年度まで毎年32～83社で推移してきた。それ以後は減少傾向が続き、07年度は19社にまで落ち込んでいた。
　出版ニュース社の清田義昭代表は「先の見えない出版業界の現状が数字からも分かる。低落傾向はしばらく続くかもしれない。多様な出版、多様な言論が衰退していく危機感を感じている」と話している。



家庭充電型のハイブリッド車、トヨタが12年から量産
　トヨタ自動車は2012年から、現行のハイブリッド車より環境性能に優れ、家庭用電源で充電できる新型ハイブリッド車を量産する。パナソニックと開発中の大容量電池を搭載、初年度に２万～３万台生産する。量産は世界初。車両価格は400万円台に抑える。トヨタはハイブリッド車が当面、環境車の主軸になると判断。新型車を投入し、世界規模で競争が激化する環境車市場の主導権を狙う。
　新型車「プラグインハイブリッド車」は「プリウス」など現行のハイブリッド車が採用しているニッケル水素電池より２倍以上の容量を持つリチウムイオン電池を搭載する。パナソニックと共同出資のパナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が小型で高性能なリチウムイオン電池の量産技術にめどを付けた。外部電源につなぎフルに充電すれば、電気モーターだけで現行のプリウスの10倍強の20～30キロメートルを走行できる。



主要ホテル低迷、大阪は稼働率最低の61％　東京も「採算割れ」
　ホテルの利用低迷が深刻だ。東阪の主要40ホテルの５月客室稼働率は東京が67.6％と採算ラインとされる70％を４カ月ぶりに割り込み、大阪は61.7％と近年で最低水準。外国人・ビジネス客離れが進み、大阪は「新型インフルエンザ」も響いた。ホテルオークラ東京（東京・港）などが50％を下回る一方、割安なネット販売に強い京王プラザホテル（同・新宿）は85％を維持、優劣が鮮明だ。値下げ競争も過熱し、客室単価も軒並み前年割れしている。
　日本経済新聞社が東京22、大阪18の主要ホテル稼働率を調べた。稼働率は実際に宿泊した部屋を全客室数（改装中を含む）で割った数値で、一般に80％以上が健全経営の目安。70％を割ると、営業赤字に陥りやすいといわれる。東京の平均稼働率は前年同月に比べて6.2ポイント低下。大阪は前年比17.1ポイントも下がり、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した近年最低の2003年５月の67.8％も大きく下回った。



世界の半導体、売上高23％減　５月、ＩＴ機器向け低調
　米国半導体工業会（ＳＩＡ）が３日発表した５月の世界半導体売上高は、前年同月比23.2％減の164億9000万ドルだった。前年同月割れは８カ月連続。世界景気低迷を反映し、パソコンや携帯電話などＩＴ（情報技術）機器向けの需要減少が響いた。
　４月との比較では5.4％増え、３カ月続けて前月実績を上回った。ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は同日、「（半導体需要が）正常化しつつあると、慎重ながらも楽観している」と指摘した。
　地域別で前年同月比の落ち込みが最も大きかったのは日本で、35.1％減の27億5000万ドルだった。欧州も34.6％減の21億8000万ドルと苦戦。最大市場のアジア・太平洋（日本を除く）は同15.9％減の88億4000万ドル。米州は同19.4％減の27億2000万ドルだった。



「３年後に消費税」　自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案
　次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。
　ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。
　この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。



ＩＡＥＡ天野氏「日本の経験を共有」　核不拡散や原子力平和利用
　【ウィーン＝岐部秀光】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に当選した在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥（ゆきや）大使は３日夜、日本メディアと記者会見し、「核不拡散や原子力の平和利用で日本の経験を世界と共有するのは意味のあることだ」と抱負を語った。北朝鮮の核問題については「ＩＡＥＡは検証で重要な役割を果たすだろう」と述べた。
　天野氏はＩＡＥＡの役割について「核の番人という（核拡散防止の）一つの側面だけでなく人類の福祉の向上、開発の実現などに取り組みたい」と述べた。「日本は戦後、核不拡散で最大限の努力を行っただけでなく、発電、工業、農業、医療などさまざまな分野で原子力平和利用を進めてきた」と指摘、唯一の被爆国としての日本の経験の世界との共有に意欲を示した。
　北朝鮮の核問題については「６カ国協議が１日も早く再開され、核の廃棄とその検証の仕組みが合意されることが期待されている」と強調。その上で「ＩＡＥＡは検証で重大な役割を果たすだろう」と述べた。



解散風、法案スムーズ　政府提出、９割成立へ
　政府が通常国会に新規提出した法案の成立率が、今国会は大幅に回復する見通しだ。成立を見込む法案が衆院解散で廃案にならなければ成立率は９割となり、野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」以前の水準と並ぶ。政府・与党が法案の提出数を絞り込んだことに加え、民主党が早期の衆院解散に向けた環境整備を狙い、審議に柔軟に応じているためだ。
　今国会では2009年度予算、09年度補正予算の関連法や、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のための海賊対処法などが成立。提出済みの68本のうち３日までに57本が成立し、成立率は83.8％となっている。



【東京新聞社説】
天野事務局長　被爆国の願いを世界へ
2009年7月4日
　「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に初めて日本人が選ばれた。核兵器と関連技術の拡散を防ぎ、同時に原子力の平和利用を促進する強い指導力を期待する。
　当選したのはウィーン国際機関代表部の天野之弥大使。外務省で軍縮、核不拡散、原子力部門を歩んできた。十二月に就任する。
　ウィーンを舞台とした選挙戦では「広島、長崎を経験した日本から来た」と語り、日本は核の平和利用という政策を一貫して進めた「模範的な国だ」と訴えた。
　日本には長い歴史を持つ反核運動がある。政府も過去十五年間、国連総会で核廃絶決議案を提出してきた。唯一の被爆国からの事務局長選出だ。日本が進めてきた核不拡散と原子力の平和利用を両立する政策を、国際社会でさらに具体化させたい。
　オバマ米大統領が四月、プラハで「核なき世界」演説をし、米国とロシアが戦略兵器削減交渉を開始するなど核軍縮の動きが出てきた。しかしＩＡＥＡの現状を見ると、難問が山積している。
　イランは国連安保理やＩＡＥＡの要求を拒否して、ウラン濃縮活動を続けている。大統領選による混乱を受けて、次期政権は国内を結束させるためさらに対外強硬姿勢を強めて、核開発を加速化させる恐れもある。
　北朝鮮は今年四月、寧辺の核施設を担当していたＩＡＥＡ監視要員を国外退去させた。
　ＩＡＥＡ事務局長には両国の核問題で、米国やロシア、中国など関係国の関与を見極めながら対応する政治力も必要となる。
　深刻なのは核を持つ国と持たない国の格差、対立だ。
　核を保有する先進国は不拡散体制の強化を優先するが、途上国は平和利用が目的なら核技術を移転すべきだと主張する。六月のＩＡＥＡ理事会では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」の創設が議題となったが、途上国側は自国の原子力発電の道が閉ざされると反対した。
　天野氏は選挙戦の信任投票で、当選ラインにやっと届く薄氷の勝利だった。「日本は米国寄りすぎる」とみなして反対票を投じた途上国もあるといわれる。支持基盤は万全とはいえないようだ。
　先進国と途上国の対立をどう調整していくか、天野氏には核廃絶という日本国民の願いを念頭に指導力を発揮してもらいたい。



雇用悪化　いかに就労の場を増やすか（7月4日付・読売社説）
　雇用情勢がさらに悪化している。何よりも仕事の場が足りない。
　求職者に対して企業の求人がどれだけあるかを示す有効求人倍率が、５月は０・４４倍と、過去最低を記録した。新規求人も、５月は前年同月比で３４・５％の減少である。
　５月の完全失業率も、一段と悪化して５・２％となった。過去最悪の５・５％に迫っている。職がなく、失業が長引いている人が増えているのではないか。
　政府は景気の底打ちを宣言したが、雇用に関する限りは、そうした展開になっていない。
　消費者物価の下落も、消費者の財布のひもが固いのが一因だ。雇用が安定しなければ消費は盛り上がらず、結果として企業収益にも雇用にも響いてくる。悪循環を断つカギの一つが雇用だ。
　雇用対策を柱に据えた２００９年度の補正予算が成立した。それぞれの施策を速やかに実施に移していく必要がある。
　従業員を解雇せず、休業措置などで対応する企業に支給する雇用調整助成金も、補正予算で新たに６０００億円が手当てされた。企業には、労働時間の短縮や出向など、あらゆる工夫をして雇用の維持に努めてもらいたい。
　補正予算関連では、職業訓練中の生活費を支給したり、求職者を実習生として受け入れる中小企業に助成したりする仕組みも設けられた。医療や福祉などの分野の職業訓練も拡充する。
　大切なのは、確実に仕事に結びつけることである。施策の効果を見極めつつ中身を見直すなど、弾力的な運用が欠かせない。
　雇用の深刻さを踏まえれば、民主、社民、国民新の野党３党が先週国会に提出した労働者派遣法の改正案には、問題がある。
　日雇い派遣や、専門業務を除く製造業派遣を禁ずる内容だ。日雇い派遣禁止は政府案にも盛り込まれているが、こうした規制強化は就労の場をさらに狭め、現に派遣で働く人や派遣会社の従業員の職が失われることにもなる。
　非正規労働の仕事も細っているが、正社員の求人となると、４人に１件もない。この現実を、もっと直視すべきだ。
　派遣などの柔軟な働き方があれば、生活の足しになって便利だという人もいる。短期の仕事なら人がほしいという企業もある。
　もちろん、安全網の整備や派遣会社の透明化は進めなければならない。同時に、企業の採用意欲を高め、就労の場を増やす方策を考えることが急務だ。