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ドラクエIX、堀井雄二氏に聞く「前作の４９０万本を超える」
家庭用ゲームソフトの人気シリーズ「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」の９作目となる「星空の守り人」が、今月１１日に発売される。１作目から開発の指揮を執っているゲームデザイナーの堀井雄二氏に新作への思いを聞いた。
－４年７カ月ぶりとなる新作の特徴は。
「ニンテンドーＤＳの通信機能を使って、友達や家族と一緒に冒険できる。同じ世界で協力して敵を倒したり、別々に行動したり、自由度を高めるため開発に時間がかかった」
－ドラクエの人気の秘密は。
「温かく気持ちがいい世界でさまざまな冒険が起こって、自分の好きなことができるという基本は守ってきた。今回はその世界を友達と話し合いながら体験することで、楽しい思い出をつくってもらえればと思っている」
－初めて携帯ゲーム機用に新作を開発した理由は。
「家のテレビでがっちりプレーするのではなく、ちょっとした合間にゲームをやるというスタイルに変わってきている。１時間程度で終わる小さなエピソードも、２００近く入れた」
－価格は従来より安めに設定されている。
「前作は８８００円で発売したが、今回は通信機能を楽しむために一家で数本購入することも想定して、実売で５０００円超に抑えた」
－目標販売本数は。
「携帯電話やインターネットの普及で、『暇つぶし』でゲームをやる人は減っている。しかし『ドラクエならやる』という昔からのファンも多く、前作の４９０万本を超えられればと考えている」
０８年宝石業界、初の１兆円割れ 不況で販売低迷続く
不況で宝石類の販売低迷が続き、２００８年の国内の宝飾品小売市場は前年比１１・８％減の９９７０億円（推計）と、１９８４年の調査開始以来初めて１兆円を下回ったことが、業界団体の調べで４日分かった。市場規模はピークだった９１年の約３兆円から約７割も縮小し、２００９年は９千億円を割り込む見込み。
消費者の節約志向が強いことに加え、貸金業法の改正で高額なローンが組みにくくなったことが影響しているとみられる。危機感を強める各社は所得水準が上昇傾向にある中国、インドなど新興国への進出を計画、生き残りを図る。
宝飾品の関連企業で構成する日本ジュエリー協会（東京）によると、バブル経済が崩壊した１９９１年以降、国内市場の縮小に歯止めがかからず、欧米ブランドより国内ブランドの苦戦が目立っているという。全国の百貨店でも、宝飾類などの２００８年度の売上高は前年度比１１・５％減と大きく落ち込んだ。
こうした状況から、ジュエリー協会は国内製品を新興国に売り込む検討チームを今年５月に発足させ、現地の展示会にも積極参加していく方針だ。
株持ち合いに開示義務、金融庁方針 業績変動リスク周知
金融庁は上場企業間の株式持ち合い状況を開示するよう義務づける方針を固めた。開示の対象とするのは持ち合い株の残高や保有の理由で、早ければ2010年３月期の適用を目指す。株式相場の下落で日本企業は09年３月期、銀行を中心に保有株式の損失処理を迫られ、業績が大幅に悪化した。持ち合い株の動向は重要な投資情報として、開示を強化する。銀行などに保有政策の見直しを促す狙いもある。
金融庁は秋にも金融商品取引法の政省令改正案を公表したい考え。一般から意見を募った上で最終決定し、10年３月期か、11年３月期の適用を目指す。正式に決まれば、年１回提出する有価証券報告書と期中に３カ月ごとに提出する四半期報告書の中で情報を開示することになる。
内閣支持率、21％に低下 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が３、４両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は６月の前回調査から４ポイント低下し21％だった。不支持率は７ポイント上昇し72％になった。政党支持率は自民党が２ポイント低下の29％で、民主党は前月と同じ37％だった。民主の支持率が自民を８ポイント上回るのは１月以来となった。
麻生太郎首相が自民の党役員人事を断念し、新閣僚を２人補充した判断については「適切ではなかった」が52％で「適切だった」の23％を大きく上回った。
民主の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた問題について、次期衆院選の投票先の判断材料にするかについては「考慮する」が39％で「考慮しない」が50％だった。
ＢＭＷ、ダイムラーと提携交渉へ…高級車部門で
【ロンドン＝是枝智】独自動車大手ＢＭＷグループのフリードリヒ・アイヒナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の記者会見で、メルセデス・ベンツで知られる独自動車大手ダイムラーと高級車部門で提携交渉に入ることを明らかにした。
年内の実現を目指す。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。仏プジョーともエンジン部門で提携を検討しているという。分野ごとに業務提携を進め、コストを削減する狙いがあるとみられる。
東国原氏との連携否定…「首長連合」目指す橋下氏
次期衆院選に向け、地方分権の推進を掲げる政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事、松山市の中村時広市長、横浜市の中田宏市長が４日夜、松山市内で会談し、各政党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた地方分権、霞が関解体、政権運営システムの政策３点を評価し、首長連合が一致して政党を応援する方針を決めた。
橋下知事は「応援する党は一つに決めると合意した」としており、３人が一致して支援政党を表明する考えだ。
国政転出に意欲を示す宮崎県の東国原英夫知事との連携について、橋下知事は「やり方が違う。自民党からの出馬が無理な場合でも、直ちに参加を求めることはない」と述べ、連携はしない方針を示した。
橋下知事は「支持政党表明というと、その政党すべての支持と誤解される。今一番重要な３点の政策で、どの政党が一番優れているか判断する」と説明した。
日経社説 国民みんなが便利になるＩＴ戦略を(7/5)
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が中長期の情報化政策「ｉ―Ｊａｐａｎ戦略2015」をまとめた。電子政府・自治体、医療・健康、教育分野などの電子化が柱だ。日本は通信基盤では世界一となったが、公的部門のＩＴの活用は遅れている。すべての国民の生活が本当に便利になる政策を実現してほしい。
新戦略の「ｉ」は情報技術を空気や水のように取り込み（インクルージョン）、革新を促す（イノベーション）意味だという。従来の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」や「ＩＴ新改革戦略」に次ぐ政策として、15年までのＩＴ戦略の道筋を示した。
政策の目玉としては「国民電子私書箱」（仮称）が挙げられる。年金受給など様々な行政の手続きをインターネットで一括処理できるようにする。行政の押しつけでなく、国民が自分で自分の情報を管理できる体制を13年度までに整えるという。
日本の中長期の経済成長には新産業の育成が不可欠だ。新戦略は15年には様々な情報やサービスがネットで提供される「クラウドコンピューティング時代」が到来するとし、その受け皿となる環境技術（グリーンＩＴ）や高度道路交通システム（ＩＴＳ）などの技術開発を急ぐ。
欧米諸国もＩＴ戦略の見直しを進めており、政府が新戦略を策定する大きな背景になった。米オバマ政権は高速ネットの普及を政府が後押しする方針を発表。英国やフランスも世界同時不況を乗り切るため、ＩＴの活用を打ち出している。
情報化が最も進んでいるのは北欧諸国だ。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめたＩＴ活用度調査によると、行政や医療、教育などにＩＴを積極的に活用しているデンマークやスウェーデン、フィンランドなどが活用度で上位に立ち、日本は17位に甘んじている。
日本でも電子納税制度や住民基本台帳カードなどを導入したが、国民の生活が便利になったという実感は乏しい。行政主体でシステムをつくり、省庁間の縦割り構造を残しているためだ。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化も医療機関の反対で実現が遅れている。
政府はＩＴ戦略実行に向け09年度補正予算で約１兆円を計上した。だが情報通信基盤整備の財源を確保しても、行政や医療、教育分野の電子化は組織のトップや現場で働く人の意識が変わらなければ実現は難しい。新戦略ではＩＴ政策を監督する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）の設置を決めた。国民の利便性を第一に新たな政策を推進してもらいたい。
ミサイル発射 北朝鮮包囲網を強化せよ（7月5日付・読売社説）
国際社会の警告を無視し、北東アジアの平和と安全を脅かす挑発行為である。看過することはできない。
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル７発を発射した。射程４００～５００キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いと見られる。
４日の米国の独立記念日を前にあえて米国との対決姿勢を強調したものだ。今後、さらに弾道ミサイルを発射し、地域の緊張を一段と高める恐れもある。
北朝鮮は５月の核実験後、地対艦短距離ミサイル計１０発を数回に分けて発射している。
今回発射したのは、より射程の長い弾道ミサイルだ。「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を要求する６月１２日採択の国連安全保障理事会決議１８７４などに明確に違反している。
河村官房長官が直ちに、北朝鮮に「厳重に抗議」する声明を発表したのは、当然である。
８日には、イタリア中部ラクイラで主要８か国（Ｇ８）首脳会議が開幕する。Ｇ８首脳が、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しないという明確なメッセージを出すことが大切だ。
さらに麻生首相は、オバマ米大統領、メドベージェフ露大統領、胡錦濤中国国家主席らとの個別会談を通じて、対北朝鮮包囲網を強化する必要がある。
当面、重視すべきは、安保理決議１８７４に基づく制裁措置を着実に実施することだ。制裁は、武器輸出禁止、貨物検査、金融制裁の３本柱で構成される。
弾道ミサイルや関連技術を含む武器輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段である。
最近、武器を運搬している疑いがある北朝鮮の貨物船を米海軍艦船が追跡し、貨物船は航路変更を余儀なくされた。こうした手法や北朝鮮関連の金融資産の凍結などを通じて、北朝鮮に実効性のある圧力をかけることが重要だ。
日本政府は近く、海上保安庁が主体となり、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を国会に提出する。日本が包囲網の一翼を担えるよう早期成立を図るべきだ。
先月末、長距離弾道ミサイル開発に必要とされる磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした北朝鮮系商社社長が外国為替・貿易法違反容疑で逮捕された。
北朝鮮のミサイル開発には日本の技術がかなり利用されてきたとされる。不正な技術移転は一層厳しく取り締まることが必要だ。
家庭用ゲームソフトの人気シリーズ「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」の９作目となる「星空の守り人」が、今月１１日に発売される。１作目から開発の指揮を執っているゲームデザイナーの堀井雄二氏に新作への思いを聞いた。
－４年７カ月ぶりとなる新作の特徴は。
「ニンテンドーＤＳの通信機能を使って、友達や家族と一緒に冒険できる。同じ世界で協力して敵を倒したり、別々に行動したり、自由度を高めるため開発に時間がかかった」
－ドラクエの人気の秘密は。
「温かく気持ちがいい世界でさまざまな冒険が起こって、自分の好きなことができるという基本は守ってきた。今回はその世界を友達と話し合いながら体験することで、楽しい思い出をつくってもらえればと思っている」
－初めて携帯ゲーム機用に新作を開発した理由は。
「家のテレビでがっちりプレーするのではなく、ちょっとした合間にゲームをやるというスタイルに変わってきている。１時間程度で終わる小さなエピソードも、２００近く入れた」
－価格は従来より安めに設定されている。
「前作は８８００円で発売したが、今回は通信機能を楽しむために一家で数本購入することも想定して、実売で５０００円超に抑えた」
－目標販売本数は。
「携帯電話やインターネットの普及で、『暇つぶし』でゲームをやる人は減っている。しかし『ドラクエならやる』という昔からのファンも多く、前作の４９０万本を超えられればと考えている」
０８年宝石業界、初の１兆円割れ 不況で販売低迷続く
不況で宝石類の販売低迷が続き、２００８年の国内の宝飾品小売市場は前年比１１・８％減の９９７０億円（推計）と、１９８４年の調査開始以来初めて１兆円を下回ったことが、業界団体の調べで４日分かった。市場規模はピークだった９１年の約３兆円から約７割も縮小し、２００９年は９千億円を割り込む見込み。
消費者の節約志向が強いことに加え、貸金業法の改正で高額なローンが組みにくくなったことが影響しているとみられる。危機感を強める各社は所得水準が上昇傾向にある中国、インドなど新興国への進出を計画、生き残りを図る。
宝飾品の関連企業で構成する日本ジュエリー協会（東京）によると、バブル経済が崩壊した１９９１年以降、国内市場の縮小に歯止めがかからず、欧米ブランドより国内ブランドの苦戦が目立っているという。全国の百貨店でも、宝飾類などの２００８年度の売上高は前年度比１１・５％減と大きく落ち込んだ。
こうした状況から、ジュエリー協会は国内製品を新興国に売り込む検討チームを今年５月に発足させ、現地の展示会にも積極参加していく方針だ。
株持ち合いに開示義務、金融庁方針 業績変動リスク周知
金融庁は上場企業間の株式持ち合い状況を開示するよう義務づける方針を固めた。開示の対象とするのは持ち合い株の残高や保有の理由で、早ければ2010年３月期の適用を目指す。株式相場の下落で日本企業は09年３月期、銀行を中心に保有株式の損失処理を迫られ、業績が大幅に悪化した。持ち合い株の動向は重要な投資情報として、開示を強化する。銀行などに保有政策の見直しを促す狙いもある。
金融庁は秋にも金融商品取引法の政省令改正案を公表したい考え。一般から意見を募った上で最終決定し、10年３月期か、11年３月期の適用を目指す。正式に決まれば、年１回提出する有価証券報告書と期中に３カ月ごとに提出する四半期報告書の中で情報を開示することになる。
内閣支持率、21％に低下 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が３、４両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は６月の前回調査から４ポイント低下し21％だった。不支持率は７ポイント上昇し72％になった。政党支持率は自民党が２ポイント低下の29％で、民主党は前月と同じ37％だった。民主の支持率が自民を８ポイント上回るのは１月以来となった。
麻生太郎首相が自民の党役員人事を断念し、新閣僚を２人補充した判断については「適切ではなかった」が52％で「適切だった」の23％を大きく上回った。
民主の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた問題について、次期衆院選の投票先の判断材料にするかについては「考慮する」が39％で「考慮しない」が50％だった。
ＢＭＷ、ダイムラーと提携交渉へ…高級車部門で
【ロンドン＝是枝智】独自動車大手ＢＭＷグループのフリードリヒ・アイヒナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の記者会見で、メルセデス・ベンツで知られる独自動車大手ダイムラーと高級車部門で提携交渉に入ることを明らかにした。
年内の実現を目指す。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。仏プジョーともエンジン部門で提携を検討しているという。分野ごとに業務提携を進め、コストを削減する狙いがあるとみられる。
東国原氏との連携否定…「首長連合」目指す橋下氏
次期衆院選に向け、地方分権の推進を掲げる政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事、松山市の中村時広市長、横浜市の中田宏市長が４日夜、松山市内で会談し、各政党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた地方分権、霞が関解体、政権運営システムの政策３点を評価し、首長連合が一致して政党を応援する方針を決めた。
橋下知事は「応援する党は一つに決めると合意した」としており、３人が一致して支援政党を表明する考えだ。
国政転出に意欲を示す宮崎県の東国原英夫知事との連携について、橋下知事は「やり方が違う。自民党からの出馬が無理な場合でも、直ちに参加を求めることはない」と述べ、連携はしない方針を示した。
橋下知事は「支持政党表明というと、その政党すべての支持と誤解される。今一番重要な３点の政策で、どの政党が一番優れているか判断する」と説明した。
日経社説 国民みんなが便利になるＩＴ戦略を(7/5)
政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が中長期の情報化政策「ｉ―Ｊａｐａｎ戦略2015」をまとめた。電子政府・自治体、医療・健康、教育分野などの電子化が柱だ。日本は通信基盤では世界一となったが、公的部門のＩＴの活用は遅れている。すべての国民の生活が本当に便利になる政策を実現してほしい。
新戦略の「ｉ」は情報技術を空気や水のように取り込み（インクルージョン）、革新を促す（イノベーション）意味だという。従来の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」や「ＩＴ新改革戦略」に次ぐ政策として、15年までのＩＴ戦略の道筋を示した。
政策の目玉としては「国民電子私書箱」（仮称）が挙げられる。年金受給など様々な行政の手続きをインターネットで一括処理できるようにする。行政の押しつけでなく、国民が自分で自分の情報を管理できる体制を13年度までに整えるという。
日本の中長期の経済成長には新産業の育成が不可欠だ。新戦略は15年には様々な情報やサービスがネットで提供される「クラウドコンピューティング時代」が到来するとし、その受け皿となる環境技術（グリーンＩＴ）や高度道路交通システム（ＩＴＳ）などの技術開発を急ぐ。
欧米諸国もＩＴ戦略の見直しを進めており、政府が新戦略を策定する大きな背景になった。米オバマ政権は高速ネットの普及を政府が後押しする方針を発表。英国やフランスも世界同時不況を乗り切るため、ＩＴの活用を打ち出している。
情報化が最も進んでいるのは北欧諸国だ。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめたＩＴ活用度調査によると、行政や医療、教育などにＩＴを積極的に活用しているデンマークやスウェーデン、フィンランドなどが活用度で上位に立ち、日本は17位に甘んじている。
日本でも電子納税制度や住民基本台帳カードなどを導入したが、国民の生活が便利になったという実感は乏しい。行政主体でシステムをつくり、省庁間の縦割り構造を残しているためだ。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化も医療機関の反対で実現が遅れている。
政府はＩＴ戦略実行に向け09年度補正予算で約１兆円を計上した。だが情報通信基盤整備の財源を確保しても、行政や医療、教育分野の電子化は組織のトップや現場で働く人の意識が変わらなければ実現は難しい。新戦略ではＩＴ政策を監督する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）の設置を決めた。国民の利便性を第一に新たな政策を推進してもらいたい。
ミサイル発射 北朝鮮包囲網を強化せよ（7月5日付・読売社説）
国際社会の警告を無視し、北東アジアの平和と安全を脅かす挑発行為である。看過することはできない。
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル７発を発射した。射程４００～５００キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いと見られる。
４日の米国の独立記念日を前にあえて米国との対決姿勢を強調したものだ。今後、さらに弾道ミサイルを発射し、地域の緊張を一段と高める恐れもある。
北朝鮮は５月の核実験後、地対艦短距離ミサイル計１０発を数回に分けて発射している。
今回発射したのは、より射程の長い弾道ミサイルだ。「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を要求する６月１２日採択の国連安全保障理事会決議１８７４などに明確に違反している。
河村官房長官が直ちに、北朝鮮に「厳重に抗議」する声明を発表したのは、当然である。
８日には、イタリア中部ラクイラで主要８か国（Ｇ８）首脳会議が開幕する。Ｇ８首脳が、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しないという明確なメッセージを出すことが大切だ。
さらに麻生首相は、オバマ米大統領、メドベージェフ露大統領、胡錦濤中国国家主席らとの個別会談を通じて、対北朝鮮包囲網を強化する必要がある。
当面、重視すべきは、安保理決議１８７４に基づく制裁措置を着実に実施することだ。制裁は、武器輸出禁止、貨物検査、金融制裁の３本柱で構成される。
弾道ミサイルや関連技術を含む武器輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段である。
最近、武器を運搬している疑いがある北朝鮮の貨物船を米海軍艦船が追跡し、貨物船は航路変更を余儀なくされた。こうした手法や北朝鮮関連の金融資産の凍結などを通じて、北朝鮮に実効性のある圧力をかけることが重要だ。
日本政府は近く、海上保安庁が主体となり、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を国会に提出する。日本が包囲網の一翼を担えるよう早期成立を図るべきだ。
先月末、長距離弾道ミサイル開発に必要とされる磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした北朝鮮系商社社長が外国為替・貿易法違反容疑で逮捕された。
北朝鮮のミサイル開発には日本の技術がかなり利用されてきたとされる。不正な技術移転は一層厳しく取り締まることが必要だ。
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