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“Vista”不人気の反動で大ヒットか？ 先行予約で見えた「Windows 7」の期待度（COLUMN）
最近、あらゆる場所で、さまざまな人に「Windows 7はどうですか？」と尋ねられる。もちろん、こんな質問をくれるのは、僕の仕事をなんとなく理解している知人である。
彼らの多くが、業界関係者やＰＣマニアではなく、どちらかというとＩＴ関連の情報には疎い人だ。それでも、Windows 7はどうかと聞いて来るのだ。ＰＣの普及度合いを、改めて感心せずにはいられない。
コンシューマにＰＣが普及する契機になった「Windows 95」が登場したときには、初めて大々的な深夜の発売イベントが行なわれ、アキバには徹夜の人々が右往左往していた。
あの頃の方々が、新ＯＳに期待する思いは間違いなく熱かった。だが、やはり一部の人たちだけのマニアなツールだったのだ。何しろ、企業でもようやくＰＣを1人1台にしようという機運が盛り上がり始めたタイミングだったのである。
ところが今や、ＰＣは「誰もが使う普通の道具」になった。持っていない人や会社を探す方が、大変なほどだ。
インターネットも普及し、あらゆる情報が一気に伝播するようになっている。だから、テレビのニュースなどでは、ほとんど報道されていないWindows 7に関心を抱く人が、想像以上に多いのだ。どう考えても、インターネットから情報を得ているとしか思えないのである。
それを象徴する出来事が、先日起こった。
マイクロソフトが、6月下旬から「Windows 7の割安な先行予約キャンペーン」を実施したのだ。
これがすさまじい内容で、マイクロソフトが実施するとは思えない、まるで“ゲリラ”のようなキャンペーンだった。
6月26日～7月5日までの期間限定のキャンペーンで、「Windows 7 Home Premium」へのアップグレード版が7777円と、語呂合わせの価格である。
ちなみに、いわゆる参考価格は1万6590円とされているので、ユーザーにとっては、なんと“半額以下”で買えるチャンスだったのだ。
こんなすさまじい予約キャンペーンを、ＣＭなどの宣伝抜きで実施し、なんとたったの2日間で「予定数に達した」として完了している。恐るべきはネットの伝播力だ。
僕の元にも、販売店数社からキャンペーンのメールが届いたので、早速申し込んだ。
それにしても、驚くべきはWindows 7に関する情報がまだほとんど開示されていないにもかかわらず、相当数のユーザーが申し込みをしていることだ。マイクロソフトの予想をはるかに上回る応募だったのは、おそらく間違いないだろう。
「Windows Vista」と比べて軽い！
ユーザーの期待は高まるばかりか
この人気の背景には、いったい何があるのだろうか？
実は、これまでのWindows Vistaは、あまり評判が芳しくないＯＳだった。登場当初のＰＣでは、動きが重くて乗り換えを後悔したユーザーが多かったのだ。ユーザーの声はネット中心に広がり、“ダメなＯＳ”というレッテルを貼られてしまったのである。
最近の高性能ＰＣならほとんど重いと感じることはないのに、いまだに人気は復活しない。ユーザーの声がネガティブな方向に働き、むしろ一世代前の「Windows XP」のほうが人気だった。
Windows Vistaが「重すぎる」という悪評が蔓延したことを受けて、マイクロソフトはWindows 7を徹底的にレスポンスよく仕上げた。もちろん、新しい機能もたくさん追加されているが、今回は徹底的に「軽さ」をアピールしている。
事実、テスト版を使っている業界関係者やユーザーは、「確かに軽い」と評価しており、各種の記事やブログにも書き込んでいる。Windows Vistaが重かったからこそ期待が大きく膨らんでおり、インストール直後の軽さには多くの人が感動すらしそうだ。
「軽い」という口コミは、Windows 7登場後に爆発的に広がって行くだろう。価格は若干高く感じるが、ＰＣを買い換えてしまえば特に気にならないだろう。
僕は、「Windows 7が高く評価され、確実にヒットする」と確信を持っている。ある意味で、Windows Vistaが不評だったからこそ、より多くの人気を呼びそうだ。
不況下でＰＣの売れ行きが落ちているなか、業界関係者の期待が裏切られることは、まずないと思われる。
「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算見込み、戦後初
景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から２年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。
金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第２次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。
首相の求心力、低下一段と 静岡知事選で民主系候補勝利
５日投開票の静岡県知事選で、民主党の擁立候補が勝利した。与野党各党は12日投開票の東京都議選とともに次期衆院選の前哨戦と位置づけていただけに、与党内では麻生太郎首相の一層の求心力低下が避けられない。首相は都議選に命運を賭ける格好となり、結果次第では「麻生降ろし」に拍車がかかりそうだ。
首相の盟友、菅義偉選挙対策副委員長は記者団に「地方選の一つにすぎず衆院解散戦略に全く影響しない。内閣の信任と関係ない」と首相をかばった。河村建夫官房長官とともに首相側近は「地方選と国政選挙は別」との論理でかわす構えだ。
都議選「民主に」２９％、自・公は計２２％…読売調査
都議選の世論調査は、民主党候補に投票するとした人は２９・４％で、１６・９％の自民党を大幅に上回った。
公明党は５・１％で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても２２・０％にとどまった。ただ、４割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的だ。
前回都議選（２００５年）の同時期の調査は、自民２１・９％、民主１４・３％で、選挙結果は自民４８議席、民主３５議席だった。今回、民主への投票を考えている人の割合は１５・１ポイント増え、自民は５・０ポイント減った。公明も前回（６・７％）から１・６ポイント減。共産党は４・５％で、０・３ポイント下回った。
都議選への関心は「大いにある」「多少はある」の合計が８１％で、前回（６８％）より大幅に上昇した。
次期衆院比例選の投票先でも民主３９・８％、自民２０・８％となり、都民は自民に厳しい見方をしていることがうかがえる。麻生内閣の支持率は１８・３％、不支持率は７２・０％だった。
コンテンツ市場１兆円に迫る 音楽や映像、ネット経由増える
インターネットや携帯電話で配信されるコンテンツの市場規模が、2007年に9772億円と１兆円に迫る水準に拡大したことが総務省の調べで分かった。前年比では11.5％増え、コンテンツ市場全体に占める割合は8.6％と約１ポイント上昇した。コンテンツ市場全体がほぼ横ばいで推移するなかで、音楽や映像をネット経由で楽しむ人が増えたことを映している。
映画やテレビ番組、書籍や雑誌といったコンテンツ全体の市場規模は07年は11兆4110億円で、前年比で0.3％減少した。テレビドラマのＤＶＤ化など２次利用は進んだが、全体では伸び悩んでいる。
「ヱヴァ：破」はや盗撮 動画が中国サイトに流出
先月２７日に封切られたばかりの人気アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の上映中に盗撮されたとみられる映像の一部が、中国の動画投稿サイトにアップロードされていることが分かった。
「ヱヴァ」は公開２日間で３５万人を動員、興行収入５億円を超えた話題作。２００７年にもシリーズ第１作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」が韓国プレミア上演会の直前、全編ネットに流出した。最近ではデジタルカメラや携帯電話でも映画１本分、ハイビジョン画質で２時間の記録を可能なだけに、劇場の混雑を隠れ蓑にした盗撮と、取り締まりの緩い中国サイトでの“上映”が相次ぐことも予想される。
今回、流出した動画には、「ヱヴァ－新劇場版」四部作の後半を左右する重要なシーンも盛り込まれている。人目を気にして盗撮したためか、上映スクリーンの真正面をとらえきれず少し斜め上を向いた動画となっており、記録時間も短い。
映画の盗撮行為に関しては、前作「ヱヴァ－新劇場版：序」公開直前の２００７年８月３０日施行の「映画の盗撮の防止に関する法律」に基づき、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科せられる。
イオン、最終赤字20億円 ３～５月期、衣料品など苦戦
イオンの2009年３～５月期の連結最終損益は約20億円の赤字（前年同期は92億円の赤字）になったもようだ。主力の総合スーパーで衣料品や生活用品が落ち込み、傘下の米衣料品専門店のリストラ費用も響いた。消費者の節約志向が強まる中で総合スーパーは苦戦が続いている。
売上高は前年同期に比べ３％減の１兆2400億円程度、営業利益は62％減の85億円前後になったようだ。商業施設の開発などは堅調だったが、総合スーパーや衣料品専門店、金融関連の不振を吸収できなかった。
日経社説 静岡知事選の敗北で首相は一層窮地に(7/6)
静岡県知事選で、民主党などが推薦した川勝平太氏が与党の推す坂本由紀子氏らをおさえて勝利した。与野党は12日投開票の東京都議選とあわせ、静岡の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置づけてきた。自民党への逆風の強さを印象づける選挙結果は、衆院解散の戦略を練る麻生太郎首相にとって大きな打撃となる。
静岡知事選は４期16年にわたり県政を担った石川嘉延前知事の辞職を受け、新人４氏が争った。与野党は幹部や知名度の高い国会議員を次々と応援に投入し、国政選挙並みの総力戦を展開した。
民主党は当初、元参院議員の海野徹氏の出馬による票の分散を警戒した。川勝氏は出馬表明が告示の約２週間前と出遅れたが、社民、国民新の両党の推薦や、無党派層の支持も得て、小差の勝利にこぎ着けた。
民主党は名古屋、さいたま、千葉の３政令市長選で支援候補が相次いで勝利し、大型地方選での連勝を続けている。
静岡知事選の告示後の６月末には鳩山由紀夫代表が資金管理団体の報告書に多数の献金の虚偽記載があった事実を認め、記者会見で謝罪した。与党は真相を徹底究明する構えを見せており、今回の選挙戦にどう影響するかも注目されていた。
自民党内では静岡知事選と都議選の結果を見極めて、執行部に党総裁選の前倒しを求める動きが表面化している。都議選でも勝敗ラインの与党過半数に届かなければ、「麻生降ろし」が一気に強まり、首相は窮地に立たされる可能性が大きい。
日本経済新聞社とテレビ東京が３、４の両日に実施した緊急世論調査によると、麻生内閣への支持率は６月の調査から４ポイント下がって21％となった。自民党内の反対で党役員人事を断念し、２閣僚の補充にとどめた判断についても「適切ではなかった」が52％に達し、麻生首相への厳しい評価が目立った。
首相は８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で成果をあげ、都議選直後の衆院解散・総選挙を模索しているとみられる。だが、求心力の低下が著しいなか、態勢を立て直して首相が自らの手で解散に打って出るのは容易ではなくなりつつある。
自民党内では、衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりの詰めの作業がようやく本格化する見通しだ。衆院選を少しでも有利に戦うために「選挙の顔」をどうするかの議論ばかりでなく、重点政策をきちんと示した上で国民の信を問うことが望ましい。
最近、あらゆる場所で、さまざまな人に「Windows 7はどうですか？」と尋ねられる。もちろん、こんな質問をくれるのは、僕の仕事をなんとなく理解している知人である。
彼らの多くが、業界関係者やＰＣマニアではなく、どちらかというとＩＴ関連の情報には疎い人だ。それでも、Windows 7はどうかと聞いて来るのだ。ＰＣの普及度合いを、改めて感心せずにはいられない。
コンシューマにＰＣが普及する契機になった「Windows 95」が登場したときには、初めて大々的な深夜の発売イベントが行なわれ、アキバには徹夜の人々が右往左往していた。
あの頃の方々が、新ＯＳに期待する思いは間違いなく熱かった。だが、やはり一部の人たちだけのマニアなツールだったのだ。何しろ、企業でもようやくＰＣを1人1台にしようという機運が盛り上がり始めたタイミングだったのである。
ところが今や、ＰＣは「誰もが使う普通の道具」になった。持っていない人や会社を探す方が、大変なほどだ。
インターネットも普及し、あらゆる情報が一気に伝播するようになっている。だから、テレビのニュースなどでは、ほとんど報道されていないWindows 7に関心を抱く人が、想像以上に多いのだ。どう考えても、インターネットから情報を得ているとしか思えないのである。
それを象徴する出来事が、先日起こった。
マイクロソフトが、6月下旬から「Windows 7の割安な先行予約キャンペーン」を実施したのだ。
これがすさまじい内容で、マイクロソフトが実施するとは思えない、まるで“ゲリラ”のようなキャンペーンだった。
6月26日～7月5日までの期間限定のキャンペーンで、「Windows 7 Home Premium」へのアップグレード版が7777円と、語呂合わせの価格である。
ちなみに、いわゆる参考価格は1万6590円とされているので、ユーザーにとっては、なんと“半額以下”で買えるチャンスだったのだ。
こんなすさまじい予約キャンペーンを、ＣＭなどの宣伝抜きで実施し、なんとたったの2日間で「予定数に達した」として完了している。恐るべきはネットの伝播力だ。
僕の元にも、販売店数社からキャンペーンのメールが届いたので、早速申し込んだ。
それにしても、驚くべきはWindows 7に関する情報がまだほとんど開示されていないにもかかわらず、相当数のユーザーが申し込みをしていることだ。マイクロソフトの予想をはるかに上回る応募だったのは、おそらく間違いないだろう。
「Windows Vista」と比べて軽い！
ユーザーの期待は高まるばかりか
この人気の背景には、いったい何があるのだろうか？
実は、これまでのWindows Vistaは、あまり評判が芳しくないＯＳだった。登場当初のＰＣでは、動きが重くて乗り換えを後悔したユーザーが多かったのだ。ユーザーの声はネット中心に広がり、“ダメなＯＳ”というレッテルを貼られてしまったのである。
最近の高性能ＰＣならほとんど重いと感じることはないのに、いまだに人気は復活しない。ユーザーの声がネガティブな方向に働き、むしろ一世代前の「Windows XP」のほうが人気だった。
Windows Vistaが「重すぎる」という悪評が蔓延したことを受けて、マイクロソフトはWindows 7を徹底的にレスポンスよく仕上げた。もちろん、新しい機能もたくさん追加されているが、今回は徹底的に「軽さ」をアピールしている。
事実、テスト版を使っている業界関係者やユーザーは、「確かに軽い」と評価しており、各種の記事やブログにも書き込んでいる。Windows Vistaが重かったからこそ期待が大きく膨らんでおり、インストール直後の軽さには多くの人が感動すらしそうだ。
「軽い」という口コミは、Windows 7登場後に爆発的に広がって行くだろう。価格は若干高く感じるが、ＰＣを買い換えてしまえば特に気にならないだろう。
僕は、「Windows 7が高く評価され、確実にヒットする」と確信を持っている。ある意味で、Windows Vistaが不評だったからこそ、より多くの人気を呼びそうだ。
不況下でＰＣの売れ行きが落ちているなか、業界関係者の期待が裏切られることは、まずないと思われる。
「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算見込み、戦後初
景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から２年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。
金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第２次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。
首相の求心力、低下一段と 静岡知事選で民主系候補勝利
５日投開票の静岡県知事選で、民主党の擁立候補が勝利した。与野党各党は12日投開票の東京都議選とともに次期衆院選の前哨戦と位置づけていただけに、与党内では麻生太郎首相の一層の求心力低下が避けられない。首相は都議選に命運を賭ける格好となり、結果次第では「麻生降ろし」に拍車がかかりそうだ。
首相の盟友、菅義偉選挙対策副委員長は記者団に「地方選の一つにすぎず衆院解散戦略に全く影響しない。内閣の信任と関係ない」と首相をかばった。河村建夫官房長官とともに首相側近は「地方選と国政選挙は別」との論理でかわす構えだ。
都議選「民主に」２９％、自・公は計２２％…読売調査
都議選の世論調査は、民主党候補に投票するとした人は２９・４％で、１６・９％の自民党を大幅に上回った。
公明党は５・１％で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても２２・０％にとどまった。ただ、４割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的だ。
前回都議選（２００５年）の同時期の調査は、自民２１・９％、民主１４・３％で、選挙結果は自民４８議席、民主３５議席だった。今回、民主への投票を考えている人の割合は１５・１ポイント増え、自民は５・０ポイント減った。公明も前回（６・７％）から１・６ポイント減。共産党は４・５％で、０・３ポイント下回った。
都議選への関心は「大いにある」「多少はある」の合計が８１％で、前回（６８％）より大幅に上昇した。
次期衆院比例選の投票先でも民主３９・８％、自民２０・８％となり、都民は自民に厳しい見方をしていることがうかがえる。麻生内閣の支持率は１８・３％、不支持率は７２・０％だった。
コンテンツ市場１兆円に迫る 音楽や映像、ネット経由増える
インターネットや携帯電話で配信されるコンテンツの市場規模が、2007年に9772億円と１兆円に迫る水準に拡大したことが総務省の調べで分かった。前年比では11.5％増え、コンテンツ市場全体に占める割合は8.6％と約１ポイント上昇した。コンテンツ市場全体がほぼ横ばいで推移するなかで、音楽や映像をネット経由で楽しむ人が増えたことを映している。
映画やテレビ番組、書籍や雑誌といったコンテンツ全体の市場規模は07年は11兆4110億円で、前年比で0.3％減少した。テレビドラマのＤＶＤ化など２次利用は進んだが、全体では伸び悩んでいる。
「ヱヴァ：破」はや盗撮 動画が中国サイトに流出
先月２７日に封切られたばかりの人気アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の上映中に盗撮されたとみられる映像の一部が、中国の動画投稿サイトにアップロードされていることが分かった。
「ヱヴァ」は公開２日間で３５万人を動員、興行収入５億円を超えた話題作。２００７年にもシリーズ第１作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」が韓国プレミア上演会の直前、全編ネットに流出した。最近ではデジタルカメラや携帯電話でも映画１本分、ハイビジョン画質で２時間の記録を可能なだけに、劇場の混雑を隠れ蓑にした盗撮と、取り締まりの緩い中国サイトでの“上映”が相次ぐことも予想される。
今回、流出した動画には、「ヱヴァ－新劇場版」四部作の後半を左右する重要なシーンも盛り込まれている。人目を気にして盗撮したためか、上映スクリーンの真正面をとらえきれず少し斜め上を向いた動画となっており、記録時間も短い。
映画の盗撮行為に関しては、前作「ヱヴァ－新劇場版：序」公開直前の２００７年８月３０日施行の「映画の盗撮の防止に関する法律」に基づき、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科せられる。
イオン、最終赤字20億円 ３～５月期、衣料品など苦戦
イオンの2009年３～５月期の連結最終損益は約20億円の赤字（前年同期は92億円の赤字）になったもようだ。主力の総合スーパーで衣料品や生活用品が落ち込み、傘下の米衣料品専門店のリストラ費用も響いた。消費者の節約志向が強まる中で総合スーパーは苦戦が続いている。
売上高は前年同期に比べ３％減の１兆2400億円程度、営業利益は62％減の85億円前後になったようだ。商業施設の開発などは堅調だったが、総合スーパーや衣料品専門店、金融関連の不振を吸収できなかった。
日経社説 静岡知事選の敗北で首相は一層窮地に(7/6)
静岡県知事選で、民主党などが推薦した川勝平太氏が与党の推す坂本由紀子氏らをおさえて勝利した。与野党は12日投開票の東京都議選とあわせ、静岡の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置づけてきた。自民党への逆風の強さを印象づける選挙結果は、衆院解散の戦略を練る麻生太郎首相にとって大きな打撃となる。
静岡知事選は４期16年にわたり県政を担った石川嘉延前知事の辞職を受け、新人４氏が争った。与野党は幹部や知名度の高い国会議員を次々と応援に投入し、国政選挙並みの総力戦を展開した。
民主党は当初、元参院議員の海野徹氏の出馬による票の分散を警戒した。川勝氏は出馬表明が告示の約２週間前と出遅れたが、社民、国民新の両党の推薦や、無党派層の支持も得て、小差の勝利にこぎ着けた。
民主党は名古屋、さいたま、千葉の３政令市長選で支援候補が相次いで勝利し、大型地方選での連勝を続けている。
静岡知事選の告示後の６月末には鳩山由紀夫代表が資金管理団体の報告書に多数の献金の虚偽記載があった事実を認め、記者会見で謝罪した。与党は真相を徹底究明する構えを見せており、今回の選挙戦にどう影響するかも注目されていた。
自民党内では静岡知事選と都議選の結果を見極めて、執行部に党総裁選の前倒しを求める動きが表面化している。都議選でも勝敗ラインの与党過半数に届かなければ、「麻生降ろし」が一気に強まり、首相は窮地に立たされる可能性が大きい。
日本経済新聞社とテレビ東京が３、４の両日に実施した緊急世論調査によると、麻生内閣への支持率は６月の調査から４ポイント下がって21％となった。自民党内の反対で党役員人事を断念し、２閣僚の補充にとどめた判断についても「適切ではなかった」が52％に達し、麻生首相への厳しい評価が目立った。
首相は８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で成果をあげ、都議選直後の衆院解散・総選挙を模索しているとみられる。だが、求心力の低下が著しいなか、態勢を立て直して首相が自らの手で解散に打って出るのは容易ではなくなりつつある。
自民党内では、衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりの詰めの作業がようやく本格化する見通しだ。衆院選を少しでも有利に戦うために「選挙の顔」をどうするかの議論ばかりでなく、重点政策をきちんと示した上で国民の信を問うことが望ましい。
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by MATUDA (2009-07-06 09:48)