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携帯電話、海外販売に再進出 ＮＥＣは高機能機を年100万台
国内携帯電話機メーカーが海外市場に再進出する。ＮＥＣとパナソニックは2010年度にカメラや音楽再生機能などを付けた端末で海外販売を再開するほか、中国に進出したシャープも海外事業を拡大する。第３世代携帯電話の採用が欧米や中国などで進み、日本勢が得意とするパソコン並みの機能を持つ端末の需要が増えてきたため。国内市場が縮小する中、生き残りをかけて海外市場の開拓を急ぐ。
ＮＥＣは10年後半に欧州を最有力候補として海外に再進出する。国内で生産した高機能端末を、現地の通信事業者ブランドで販売する。価格は200～300ドル以上を想定し、初年度100万台超の出荷を目指す。同社の海外進出は06年度の完全撤退以来４年ぶり。
ゲームの苦手場面、飛ばして先へ 任天堂が「スキップ機能」
任天堂はゲームソフトに初心者向けの「スキップ機能」を採り入れる。ゲームの途中で難局にぶつかり前に進めなくなった際に、その場面だけを飛ばして先へ行ける。何度も途中であきらめているうちにゲームから遠ざかってしまう消費者がいるのに配慮した。今秋発売のソフトから順次導入する計画だ。
第１弾は今秋発売予定の人気シリーズ「Ｎｅｗ スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」となる見通し。スピード感のあるアクションゲームを中心に、据え置き型・携帯型のゲーム機双方で対応ソフトを増やす。
ビデオゲームの登場から約30年。ゲームの中身が複雑になって初心者には対処できない場面も増えている。スキップ機能があれば攻略本などで調べなくても苦手な場面をクリアでき、少なくとも「先に進む楽しさ」を味わえる。
ヱヴァンゲリヲン新劇場版：「序」のテレビ初放送 視聴率１２．７％
７月３日に「金曜ロードショー」（日本テレビ系）で放送された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が１２．７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが明らかになった。
現在公開中の「破」も２日間で約３５万５０００人を動員、興行収入５億１０００万円を超えるヒットを記録している。
ドコモ、動画再生ソフトのパケットビデオと提携を強化
NTTドコモとパケットビデオは、業務・資本提携について合意し、提携関係の強化を発表した。同時にドコモがパケットビデオの発行済株式35％を約43.7億円で取得し、ドコモの関連会社となった。
ドコモはこれまでもパケットビデオの「CORE Player」を音楽・動画再生ソフトとして採用しており、2003年より、90機種以上のFOMA端末に搭載している。今回の提携の強化により、共同開発の推進や開発効率化、製品の供給安定化などを図り、両社の市場競争力の強化を目指すとしている。
サムスン電子、収益急回復 ４～６月見通し、営業益1650億円以上
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年４～６月期の連結営業利益が２兆2000億ウォン（約1650億円）から２兆6000億ウォンになる見通しだと発表した。電子部品の価格回復が収益環境の改善に直結しており、前の期の4700億ウォンから急回復する。改善が遅れている日本の電機大手の低迷が一層鮮明になってきた。
営業利益は前年同期（２兆4000億ウォン）と比べても横ばいまで回復する見通し。売上高は31兆ウォンから33兆ウォンになるとしており、前年同期（29兆1000億ウォン）を上回る。液晶パネル部門が黒字転換するほか、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需給が引き締まったことで半導体部門の利益も改善しているとみられる。通貨ウォンが依然安値圏にあることも収益を押し上げた。
従来サムスンは業績発表前に見通しを公表していない。08年10～12月期の赤字転落からの業績回復が著しく市場の関心が高まっており、証券アナリストらの業績見通しの公表が相次いでいる。混乱を避けるため株式市場へ告示する形で正式発表前の事前公表に踏み切った。
６月の新車販売、プリウスが「軽」抜き首位 ハイブリッドで初
自動車業界団体が６日まとめた６月の新車販売ランキング（軽自動車を含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比3.6倍の２万2292台と、前月の３位から首位になった。ハイブリッド車の首位は初めて。４月から始まった「エコカー減税」や環境意識の高まりが追い風となり、スズキの「ワゴンＲ」など売れ筋の軽自動車を抑えた。
ホンダのハイブリッド車「インサイト」は販売台数を8782台と伸ばして７位だった。ハイブリッド車の販売台数は他の車種も合わせると合計３万4152台。新車販売台数に占める比率は軽を除いて14.0％、軽を含めても8.9％に達した。
「親子上場」２年連続減 08年度末、グループ再編で
親会社と連結子会社がともに上場している「親子上場」の減少に拍車がかかっている。2008年度末の上場子会社数は１年前より14社少ない398社と、２年連続して減った。経営環境の悪化で、親会社が企業価値の向上のために上場子会社の全株式を取得し上場廃止にするなど、グループを再編する例が増えている。
野村証券が全上場企業を対象に調査した。08年度末までに親子上場を解消した子会社数は45社と、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで新たに親子関係になった31社を上回った。解消した事例のうち、事業強化や経営再建を目的に親会社が上場子会社を完全子会社にしたのは30社と最も多かった。
６月の輸入車販売18％減、17年ぶりの低水準
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日まとめた６月の輸入車販売台数（速報値）は、前年同月比18.7％減の１万8698台だった。６月の販売台数としては1992年以来17年ぶりの低水準。前年割れも14カ月連続となった。ただ、減少幅は前月の20.6％より縮小した。ＪＡＩＡは「『エコカー減税』に対抗する形で輸入車販売会社が始めた値引きキャンペーンなどの効果が出たのではないか」としている。
乗用車をブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲンが3761台と前年同月より9.8％減った。２位のＢＭＷは19.3％減の3456台、３位のメルセデス・ベンツは32.8％減の2804台だった。
百貨店系スーパー、食材「脱高級」 安売り進出やＰＢ商品強化
百貨店各社が系列スーパーの低価格戦略を強化している。大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングはディスカウントストア（ＤＳ）に進出、三越伊勢丹ホールディングス系は低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の扱いを拡大する。百貨店系スーパーは高級食材を武器に量販型のスーパーと一線を画してきたが、強まる消費者の節約志向に対応した価格戦略を打ち出し収益確保に動く。
Ｊ・フロントリテイリング系のピーコックストアはコストを抑えて安売りするＤＳ型の１号店「ピーマート」を大阪府吹田市に開いた。配送ケースのまま陳列したり品目を半減したりして経費を抑制。48円の豆腐や298円の弁当を毎日並べ、直接仕入れなどにより野菜や鮮魚の中心価格帯を以前より約３割下げた。
景気「下げ止まりつつある」 日銀地域経済報告、判断引き上げ
日銀は６日、全国支店長会議でまとめた７月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。景気の総括判断について、「悪化ペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況にある」との認識を示した。前回４月の「大幅に悪化している」から総括判断を引き上げた。総括判断を引き上げたのは2006年10月以来、２年９カ月ぶり。地域別では、全９地域が判断を引き上げた。全９地域が総括判断を引き上げたのは、06年１月以来、３年半ぶり。
地域別では、関東甲信越が、前回の「大幅に悪化している」との認識から、「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に引き上げた。東海地方も前回の「急速に下降している」から、今回は「輸出と生産の持ち直し等から、下げ止まりつつある」とした。一方、北海道は、「低迷している」と判断。前回の「厳しさを増しており、低迷している」から「厳しさを増しており」との表現を外したものの、引き続き厳しい認識を示した。東北、北陸、近畿も判断を引き上げながらも「厳しい状況」と表現した。
与謝野財務相「都議選後に党・内閣が何をすべきか１人で考える」
与謝野馨財務・金融相は６日午前の閣議後記者会見で、静岡県知事選の結果について「内閣にも自民党にも大変厳しい結果」と感想を述べた。その上で「東京都議選が終わった12日夜の段階で自民党や内閣がどういうことをすべきか、静かに考えたい」と語った。都議選はあくまで地方選との声もあるが、との質問には「東京選出議員だから我が運命に大きな影響を与える」と答えた上で「静かに１人で考えたい」と繰り返した。
一方、民主党のマニフェスト（政権公約）が「埋蔵金」を主要財源にしていることには「空想、幻想の遊びは楽しいが、国民生活が保証されるかのような錯覚を与えるのは犯罪に近い」と批判した。
幻の世界新 水着に翻弄されない戦いを（7月6日付・読売社説）
水着をめぐって競泳界が大きく揺れた。今後、選手が競技に集中できる環境作りが重要だ。
国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は、２００メートル背泳ぎで入江陵介選手がマークした１分５２秒８６を世界記録として公認しなかった。水着が基準に合致していないというのが、その理由だ。
世界記録を１秒０８も上回っていただけに、残念な結果である。
昨年、英国スピード社の「レーザーレーサー」（ＬＺＲ）を着用した選手が好記録を連発した。ＬＺＲの登場は、水着が競泳で勝つための重要な武器であることを広く認識させたといえる。
後塵(こうじん)を拝した日本のメーカーも今年にかけて巻き返した。４月の日本選手権で、国産水着で臨んだ選手が次々と日本記録を塗り替えた。入江選手が５月の日豪対抗で“世界新”を出した際の水着も、デサント社製だった。
短期間で高速水着を開発した日本の技術力は高く評価されるべきだろう。
問題はＦＩＮＡの対応である。開発競争に一定の歯止めをかけるため、３月、水着の基準を策定し、各社の水着を審査した。
公平・公正な条件で競技を実施するため、水着の材質や構造に規定を設けることは必要だ。
だが、審査結果の公表が、今季の開幕に間に合わなかった。入江選手の水着が「不合格」とされたのは、日豪対抗の後だ。シーズンオフに認可水着が明らかになっていれば、混乱は防げたろう。
ＦＩＮＡは来年、水着の基準を策定し直すという。今回のような混乱が生じないよう十分に留意してもらいたい。
日本水泳連盟の対応も混乱に拍車をかけたといえる。入江選手のタイムを日本記録として公認したからだ。他の選手がＦＩＮＡの非認可水着で出した記録も公認した。日本水連の基準には合致していたことを理由に挙げている。
だが、世界で認められない記録を日本記録としても、正当に評価されまい。ＦＩＮＡに問題があるにせよ、日本記録としての扱いを再検討すべきではないか。
日本水連は、今後については、ＦＩＮＡの認可水着による記録のみを日本記録として公認するという。こうしたドタバタに翻弄(ほんろう)されるのは選手たちだ。
「おかしいと思う。日本新記録とは思っていない」。入江選手は日本記録が世界記録を上回っている現状について、こう語っている。今月の世界選手権では、正真正銘の世界新記録を期待したい。
国内携帯電話機メーカーが海外市場に再進出する。ＮＥＣとパナソニックは2010年度にカメラや音楽再生機能などを付けた端末で海外販売を再開するほか、中国に進出したシャープも海外事業を拡大する。第３世代携帯電話の採用が欧米や中国などで進み、日本勢が得意とするパソコン並みの機能を持つ端末の需要が増えてきたため。国内市場が縮小する中、生き残りをかけて海外市場の開拓を急ぐ。
ＮＥＣは10年後半に欧州を最有力候補として海外に再進出する。国内で生産した高機能端末を、現地の通信事業者ブランドで販売する。価格は200～300ドル以上を想定し、初年度100万台超の出荷を目指す。同社の海外進出は06年度の完全撤退以来４年ぶり。
ゲームの苦手場面、飛ばして先へ 任天堂が「スキップ機能」
任天堂はゲームソフトに初心者向けの「スキップ機能」を採り入れる。ゲームの途中で難局にぶつかり前に進めなくなった際に、その場面だけを飛ばして先へ行ける。何度も途中であきらめているうちにゲームから遠ざかってしまう消費者がいるのに配慮した。今秋発売のソフトから順次導入する計画だ。
第１弾は今秋発売予定の人気シリーズ「Ｎｅｗ スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」となる見通し。スピード感のあるアクションゲームを中心に、据え置き型・携帯型のゲーム機双方で対応ソフトを増やす。
ビデオゲームの登場から約30年。ゲームの中身が複雑になって初心者には対処できない場面も増えている。スキップ機能があれば攻略本などで調べなくても苦手な場面をクリアでき、少なくとも「先に進む楽しさ」を味わえる。
ヱヴァンゲリヲン新劇場版：「序」のテレビ初放送 視聴率１２．７％
７月３日に「金曜ロードショー」（日本テレビ系）で放送された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が１２．７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが明らかになった。
現在公開中の「破」も２日間で約３５万５０００人を動員、興行収入５億１０００万円を超えるヒットを記録している。
ドコモ、動画再生ソフトのパケットビデオと提携を強化
NTTドコモとパケットビデオは、業務・資本提携について合意し、提携関係の強化を発表した。同時にドコモがパケットビデオの発行済株式35％を約43.7億円で取得し、ドコモの関連会社となった。
ドコモはこれまでもパケットビデオの「CORE Player」を音楽・動画再生ソフトとして採用しており、2003年より、90機種以上のFOMA端末に搭載している。今回の提携の強化により、共同開発の推進や開発効率化、製品の供給安定化などを図り、両社の市場競争力の強化を目指すとしている。
サムスン電子、収益急回復 ４～６月見通し、営業益1650億円以上
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年４～６月期の連結営業利益が２兆2000億ウォン（約1650億円）から２兆6000億ウォンになる見通しだと発表した。電子部品の価格回復が収益環境の改善に直結しており、前の期の4700億ウォンから急回復する。改善が遅れている日本の電機大手の低迷が一層鮮明になってきた。
営業利益は前年同期（２兆4000億ウォン）と比べても横ばいまで回復する見通し。売上高は31兆ウォンから33兆ウォンになるとしており、前年同期（29兆1000億ウォン）を上回る。液晶パネル部門が黒字転換するほか、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需給が引き締まったことで半導体部門の利益も改善しているとみられる。通貨ウォンが依然安値圏にあることも収益を押し上げた。
従来サムスンは業績発表前に見通しを公表していない。08年10～12月期の赤字転落からの業績回復が著しく市場の関心が高まっており、証券アナリストらの業績見通しの公表が相次いでいる。混乱を避けるため株式市場へ告示する形で正式発表前の事前公表に踏み切った。
６月の新車販売、プリウスが「軽」抜き首位 ハイブリッドで初
自動車業界団体が６日まとめた６月の新車販売ランキング（軽自動車を含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比3.6倍の２万2292台と、前月の３位から首位になった。ハイブリッド車の首位は初めて。４月から始まった「エコカー減税」や環境意識の高まりが追い風となり、スズキの「ワゴンＲ」など売れ筋の軽自動車を抑えた。
ホンダのハイブリッド車「インサイト」は販売台数を8782台と伸ばして７位だった。ハイブリッド車の販売台数は他の車種も合わせると合計３万4152台。新車販売台数に占める比率は軽を除いて14.0％、軽を含めても8.9％に達した。
「親子上場」２年連続減 08年度末、グループ再編で
親会社と連結子会社がともに上場している「親子上場」の減少に拍車がかかっている。2008年度末の上場子会社数は１年前より14社少ない398社と、２年連続して減った。経営環境の悪化で、親会社が企業価値の向上のために上場子会社の全株式を取得し上場廃止にするなど、グループを再編する例が増えている。
野村証券が全上場企業を対象に調査した。08年度末までに親子上場を解消した子会社数は45社と、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで新たに親子関係になった31社を上回った。解消した事例のうち、事業強化や経営再建を目的に親会社が上場子会社を完全子会社にしたのは30社と最も多かった。
６月の輸入車販売18％減、17年ぶりの低水準
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日まとめた６月の輸入車販売台数（速報値）は、前年同月比18.7％減の１万8698台だった。６月の販売台数としては1992年以来17年ぶりの低水準。前年割れも14カ月連続となった。ただ、減少幅は前月の20.6％より縮小した。ＪＡＩＡは「『エコカー減税』に対抗する形で輸入車販売会社が始めた値引きキャンペーンなどの効果が出たのではないか」としている。
乗用車をブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲンが3761台と前年同月より9.8％減った。２位のＢＭＷは19.3％減の3456台、３位のメルセデス・ベンツは32.8％減の2804台だった。
百貨店系スーパー、食材「脱高級」 安売り進出やＰＢ商品強化
百貨店各社が系列スーパーの低価格戦略を強化している。大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングはディスカウントストア（ＤＳ）に進出、三越伊勢丹ホールディングス系は低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の扱いを拡大する。百貨店系スーパーは高級食材を武器に量販型のスーパーと一線を画してきたが、強まる消費者の節約志向に対応した価格戦略を打ち出し収益確保に動く。
Ｊ・フロントリテイリング系のピーコックストアはコストを抑えて安売りするＤＳ型の１号店「ピーマート」を大阪府吹田市に開いた。配送ケースのまま陳列したり品目を半減したりして経費を抑制。48円の豆腐や298円の弁当を毎日並べ、直接仕入れなどにより野菜や鮮魚の中心価格帯を以前より約３割下げた。
景気「下げ止まりつつある」 日銀地域経済報告、判断引き上げ
日銀は６日、全国支店長会議でまとめた７月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。景気の総括判断について、「悪化ペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況にある」との認識を示した。前回４月の「大幅に悪化している」から総括判断を引き上げた。総括判断を引き上げたのは2006年10月以来、２年９カ月ぶり。地域別では、全９地域が判断を引き上げた。全９地域が総括判断を引き上げたのは、06年１月以来、３年半ぶり。
地域別では、関東甲信越が、前回の「大幅に悪化している」との認識から、「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に引き上げた。東海地方も前回の「急速に下降している」から、今回は「輸出と生産の持ち直し等から、下げ止まりつつある」とした。一方、北海道は、「低迷している」と判断。前回の「厳しさを増しており、低迷している」から「厳しさを増しており」との表現を外したものの、引き続き厳しい認識を示した。東北、北陸、近畿も判断を引き上げながらも「厳しい状況」と表現した。
与謝野財務相「都議選後に党・内閣が何をすべきか１人で考える」
与謝野馨財務・金融相は６日午前の閣議後記者会見で、静岡県知事選の結果について「内閣にも自民党にも大変厳しい結果」と感想を述べた。その上で「東京都議選が終わった12日夜の段階で自民党や内閣がどういうことをすべきか、静かに考えたい」と語った。都議選はあくまで地方選との声もあるが、との質問には「東京選出議員だから我が運命に大きな影響を与える」と答えた上で「静かに１人で考えたい」と繰り返した。
一方、民主党のマニフェスト（政権公約）が「埋蔵金」を主要財源にしていることには「空想、幻想の遊びは楽しいが、国民生活が保証されるかのような錯覚を与えるのは犯罪に近い」と批判した。
幻の世界新 水着に翻弄されない戦いを（7月6日付・読売社説）
水着をめぐって競泳界が大きく揺れた。今後、選手が競技に集中できる環境作りが重要だ。
国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は、２００メートル背泳ぎで入江陵介選手がマークした１分５２秒８６を世界記録として公認しなかった。水着が基準に合致していないというのが、その理由だ。
世界記録を１秒０８も上回っていただけに、残念な結果である。
昨年、英国スピード社の「レーザーレーサー」（ＬＺＲ）を着用した選手が好記録を連発した。ＬＺＲの登場は、水着が競泳で勝つための重要な武器であることを広く認識させたといえる。
後塵(こうじん)を拝した日本のメーカーも今年にかけて巻き返した。４月の日本選手権で、国産水着で臨んだ選手が次々と日本記録を塗り替えた。入江選手が５月の日豪対抗で“世界新”を出した際の水着も、デサント社製だった。
短期間で高速水着を開発した日本の技術力は高く評価されるべきだろう。
問題はＦＩＮＡの対応である。開発競争に一定の歯止めをかけるため、３月、水着の基準を策定し、各社の水着を審査した。
公平・公正な条件で競技を実施するため、水着の材質や構造に規定を設けることは必要だ。
だが、審査結果の公表が、今季の開幕に間に合わなかった。入江選手の水着が「不合格」とされたのは、日豪対抗の後だ。シーズンオフに認可水着が明らかになっていれば、混乱は防げたろう。
ＦＩＮＡは来年、水着の基準を策定し直すという。今回のような混乱が生じないよう十分に留意してもらいたい。
日本水泳連盟の対応も混乱に拍車をかけたといえる。入江選手のタイムを日本記録として公認したからだ。他の選手がＦＩＮＡの非認可水着で出した記録も公認した。日本水連の基準には合致していたことを理由に挙げている。
だが、世界で認められない記録を日本記録としても、正当に評価されまい。ＦＩＮＡに問題があるにせよ、日本記録としての扱いを再検討すべきではないか。
日本水連は、今後については、ＦＩＮＡの認可水着による記録のみを日本記録として公認するという。こうしたドタバタに翻弄(ほんろう)されるのは選手たちだ。
「おかしいと思う。日本新記録とは思っていない」。入江選手は日本記録が世界記録を上回っている現状について、こう語っている。今月の世界選手権では、正真正銘の世界新記録を期待したい。
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