（っ゜Д゜）っ七夕新聞
戦略核弾頭を大幅削減 米ロ首脳会談、上限1500～1675で合意
【モスクワ＝大石格、坂井光】オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪れ、クレムリン宮殿でメドベージェフ大統領と会談した。12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約締結に向け、両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の2500前後から、1500～1675の上限数へと削減することで合意。弾道ミサイルや爆撃機など核弾頭の運搬手段でも上限を定めた。両首脳はこれらを明記した共同文書に署名した。ブッシュ前米政権下で滞っていた核軍縮の流れが再び動き出す。
両首脳の顔合わせは、新条約の年内締結で原則合意した４月のロンドン会談以来、２回目。
核弾頭数を巡り、米ロは2002年のモスクワ条約で12年の配備数を1700～2200と定めた。今回の会談ではこれをさらに削減し、上限を1500～1675と定めた。４月にオバマ氏が表明した「核なき世界」への前進をアピールした。
米ロ、核不拡散へ歩み寄り 弾頭削減、抑止力と両立難問
【モスクワ＝大石格】オバマ米大統領が提唱した「核のない世界」は実現するのか――。６日の米ロ首脳会談は保有する核弾頭などの大幅削減で合意。核の二大保有国が軍縮に向け、最初の一歩を踏み出した。北朝鮮が核実験を繰り返すなど核拡散の危機が高まっているなか、理想と現実をどう調和させるのか。具体的な道筋はまだ不透明だ。
「マンデラとガンジーだ」。オバマ氏は５日、ロシア・メディアのインタビューで尊敬する人を聞かれ、南アフリカ民主化とインド独立を勝ち得た２人を挙げた。「人々の心に訴えることで変革を実現した指導者に関心を抱いてきた」。自らもその方向を目指す。
インド、成長回復へ内需刺激 09年度予算案、減税やインフラ投資
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドのムカジー財務相は６日、2009年度の国家予算案を議会に提出した。金融危機や貧困の克服に必要とされる９％の経済成長を狙って、インフラ投資など内需刺激策に重点を置いた。歳出規模は10兆2083億ルピー（約21兆円）と前年度予算案に比べて36％の増加。減税や公共投資を軸に景気テコ入れを進めるが、規制緩和では具体策を見送った。
インド経済は07年度まで３年連続で９％成長を達成したが、08年度は6.7％に減速した。インドが貧困を根本的に減らすためには「９％成長が不可欠」（ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構）とされる。印政府も９％成長を目標に掲げるが、09年度について印準備銀行は６％、世界銀行は４％成長を見込んでいる。
印政府は内需の刺激で９％成長への早期回復を目指す方針。だが大幅な歳出増や減税で財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は前年度の6.2％から6.8％に拡大するとみられ、インドの財政収支は一段の悪化が避けられない。
「．日本」を公式ドメインに 情通審部会が一致
総務省は６日の情報通信政策審議会（総務相の諮問機関）の部会で、インターネット上のホームページの住所を示す「ドメイン」に日本語を使う際の体制づくりについて議論した。「．日本」を国の公式ドメインにすべきだとの意見で一致。新たに導入する「．東京」や「．大阪」といった自治体名のドメインを適切に管理するため、管理事業者の選び方を自治体に助言する協議会を設置することでも合意した。
自治体名のドメインを使えば「着物．京都」や「おみやげ．大阪」などインターネット版「ご当地ナンバー」が可能になる。日本語や自治体名のドメインは2010年初めにも使えるようになる見通しだ。
韓国、15年までに自動車燃費５割向上 温暖化対策を発表
【ソウル＝島谷英明】韓国青瓦台（大統領府）は６日、自動車の燃費規制などを盛った温暖化対策を発表した。2015年までに燃費基準をガソリン１リットル当たり平均17キロメートル以上にするか、温暖化ガス排出量を１キロメートル走行当たり平均140グラム以内にするかを自動車メーカーに求める。日欧に近い環境規制といえ、自動車各社の環境技術を向上させる狙いとみられる。
今回の措置によって自動車の燃費水準は07年の平均値に比べて５割強の向上、温暖化ガスの排出量は小型乗用車のケースで約３割の削減となる見込みだ。
ベトナム、外銀の融資額を抑制へ 邦銀など一斉反発
ベトナム政府は国内で活動する外資系銀行への規制を強化する方針だ。銀行法を改正し、外資の貸出額を大幅に抑制する。資金の供給量を減らしインフレ抑制を狙う。法改正が実現すれば貸出業務に影響が出ることは必至で、邦銀を含む外資各行は一斉に反発。同国に進出した外資系企業の業務に支障が出る可能性も指摘されている。
政府部門の一組織であるベトナム国家銀行（中央銀行）が銀行法の見直しを検討しており、今秋の国会に改正案のたたき台を提出する予定。融資先１社当たりの貸出限度額を現行の「本社の資本金の15％」から「支店の資本金の15％」に引き下げる案が有力だ。2010年に正式に国会で法案を審議、11年の施行を目指す。
自民の政権公約素案、消費税上げは景気回復後に検討
自民党は６日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。焦点の将来の消費税増税については「景気回復後に検討」として、税率や引き上げ時期は明記しない方針。国直轄事業の地方負担金廃止など地方分権改革や国会議員の世襲制限を盛り込む。今週中に内容をまとめるが、公表は衆院解散まで控えるという。
「経済対策の効果をしっかり書いてくれ」。麻生太郎首相は６日、自民党本部で細田博之幹事長らに経済危機下での政権担当能力をアピールするよう指示した。首相は「若者向けの対策もやってほしい」とも発言。誰でも大学進学が可能になるような奨学金制度や、幼児教育の無償化を明記する方針を決めた。中学卒業まで月額２万6000円支給する「子ども手当」創設を打ち出した民主党に対抗する狙いもある。
財界、政策実現の具体的計画を求める 衆院選マニフェストで
日本経団連は６日、与野党各党に対し、次期総選挙に向けて作成中の政権公約（マニフェスト）に、成長力強化策や道州制など１０項目の政策実現に向けた具体的な計画（工程表）を盛り込むよう求める意見書を提出した。経団連がマニフェストに具体的な注文を出したのは初めて。経済同友会も同様の提言をしており、次期総選挙では両団体が一致して、政策本位の選挙を求めた形だ。
経団連が各党に求めたのは、１月に発表した「当面の優先政策」とほぼ同じ内容で、規制改革や教育改革などを盛り込んだ。特に道州制については、平成２７年の道州制導入に向けて「道州制推進基本法」の制定を求めた。
御手洗冨士夫会長は同日の会見で「経済を成長軌道に回帰させるため、従来以上に政策本位のものとする必要がある」と指摘した。
一方、経済同友会は６月下旬に、各党に社会保障制度や安全保障などの工程表をマニフェストに盛り込むよう求めた。マニフェストの形式などにも踏み込んだ同友会として初めての提言で、政権選択選挙の様相が強い今回の総選挙で国民にわかりやすい政策論争を求めた形だ。
東芝、画像センサーを最先端設備で生産 価格競争力を強化
東芝は2009年度上期中にも、携帯電話やデジタルカメラなどに使う中核部品の撮像素子、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーの生産を最先端設備に切り替える。これまでより大型のシリコンウエハー用の設備を使い、ウエハー１枚から取れるチップ個数を従来の2.25倍に増やす。製造費用を大幅に引き下げ、価格競争力を強める。
システムＬＳＩ（大規模集積回路）の主力製造拠点の大分工場（大分市）で、直径300ミリのウエハーを使ったＣＭＯＳセンサーの生産技術を確立した。需要の回復度合いを見ながら量産を開始する。300ミリラインは現在、主にゲーム機向けの高性能半導体を生産しているが、ＣＭＯＳセンサーを生産品目に加え、稼働率を安定させる。
楽天トラベル、台湾・香港・韓国の旅行代理店22社と提携
宿泊予約サイト運営の楽天トラベル（東京・品川）は６日、台湾や香港、韓国のオンライン旅行代理店など22社と日本国内の宿泊商品の販売委託で提携したと発表した。楽天トラベルに参加する２万3000軒のホテルや旅館のうち、外国人の受け入れに積極的な3800軒について現地旅行客向けに販売する。また年内に北京、香港、台湾、ハワイに拠点を新設し、営業強化を図る。
ヤマハ、ピアノ生産を中国で拡大 能力７割増強
ヤマハは中国でピアノ生産を拡大する。生産子会社の杭州ヤマハ楽器（杭州市）を増強、10月に設備を稼働させる。昨年度の生産実績を７割弱上回る年間５万台の生産能力を確保する。日本の生産台数は３万台弱とみられるため、中国が同社最大のピアノ生産拠点となる。堅調な現地需要に応え、現在10％のシェアを高める。
新たに２階建て、延べ床面積２万5000平方メートルの建屋を建設する。杭州ヤマハ近くにある別の生産子会社から鍵盤などピアノ部品を移管・集約する。投資額は建物、設備合わせて16億円となる見通し。部品からの一貫生産体制を整え、品質向上およびコスト削減につなげる。ピアノ部品を生産していた子会社は管楽器の生産に集中する。
【産経主張】博士課程削減 精鋭送り出す教育環境に
文部科学省が国立大学の大学院博士課程の定員削減などを求める通知を出した。博士号を取得しても定職に就けない高学歴者の就職難が背景にある。私立大にも共通する課題だ。
文科省は平成３年に審議会答申を受け、大学院生倍増の目標を打ち出すなど大学院重視の政策を進めてきた。
大学院を国際的に通用する研究者や優れた技術者らを育成する拠点として整備する狙いで、大学院への予算も厚くなった。
これに伴い私立を含め大学院が増えた。国立大の博士課程の入学定員をみると、平成３年度の約７５００人から１５年度に１万４０００人を超え、ほぼ倍増した。
一方、文科省の調査では、国公私立合わせた博士課程修了者約１万６０００人の進路で、就職していない者や不明などが５０００人近い。大学教員や常勤の研究職への就職は限られ、非常勤の薄給で研究を続ける人も多い。
大学院修士課程２年、博士課程３年を通じ、学費負担も大きい。苦学しても定職に就けない状態では、優秀な人材の博士課程離れが進む。このままでは、先駆的な研究が先細りしかねない。
今回の文科省の方針は、法人化した国立大の６年ごとの中期目標の策定期にあたり、大学の組織運営見直しの一つとして改革を求めたものだ。
大学院は増えすぎて質に懸念が出ており、この方針は遅すぎたといえる。ただ、定員削減によって教育・研究環境の悪化を招くことがあってはならない。博士課程は基礎研究を担い、科学立国を支える研究者育成の重要な拠点だ。
各大学の特徴を生かし、他大学と博士課程を連携、統合するなど教育・研究の充実につながる再編を積極的に進めてほしい。
旧態依然の大学院教育は変えねばならない。民間企業からは博士課程に対し「専門にこだわり融通がきかない」などと採用を敬遠する雰囲気が依然としてある。
これに対し、分野の違う複数のテーマの研究を院生に義務づける大学もある。大学側には院生の高い研究能力を生かして育て、ＰＲする工夫がさらに必要だ。
日本の大学も改革を進めてきたが、厳しい競争におかれる米国の大学に比べ、若手研究者を鍛え、登用する面でまだ課題が多い。今回の見直しを新たな改革の契機として精鋭を育ててもらいたい。
【モスクワ＝大石格、坂井光】オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪れ、クレムリン宮殿でメドベージェフ大統領と会談した。12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約締結に向け、両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の2500前後から、1500～1675の上限数へと削減することで合意。弾道ミサイルや爆撃機など核弾頭の運搬手段でも上限を定めた。両首脳はこれらを明記した共同文書に署名した。ブッシュ前米政権下で滞っていた核軍縮の流れが再び動き出す。
両首脳の顔合わせは、新条約の年内締結で原則合意した４月のロンドン会談以来、２回目。
核弾頭数を巡り、米ロは2002年のモスクワ条約で12年の配備数を1700～2200と定めた。今回の会談ではこれをさらに削減し、上限を1500～1675と定めた。４月にオバマ氏が表明した「核なき世界」への前進をアピールした。
米ロ、核不拡散へ歩み寄り 弾頭削減、抑止力と両立難問
【モスクワ＝大石格】オバマ米大統領が提唱した「核のない世界」は実現するのか――。６日の米ロ首脳会談は保有する核弾頭などの大幅削減で合意。核の二大保有国が軍縮に向け、最初の一歩を踏み出した。北朝鮮が核実験を繰り返すなど核拡散の危機が高まっているなか、理想と現実をどう調和させるのか。具体的な道筋はまだ不透明だ。
「マンデラとガンジーだ」。オバマ氏は５日、ロシア・メディアのインタビューで尊敬する人を聞かれ、南アフリカ民主化とインド独立を勝ち得た２人を挙げた。「人々の心に訴えることで変革を実現した指導者に関心を抱いてきた」。自らもその方向を目指す。
インド、成長回復へ内需刺激 09年度予算案、減税やインフラ投資
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドのムカジー財務相は６日、2009年度の国家予算案を議会に提出した。金融危機や貧困の克服に必要とされる９％の経済成長を狙って、インフラ投資など内需刺激策に重点を置いた。歳出規模は10兆2083億ルピー（約21兆円）と前年度予算案に比べて36％の増加。減税や公共投資を軸に景気テコ入れを進めるが、規制緩和では具体策を見送った。
インド経済は07年度まで３年連続で９％成長を達成したが、08年度は6.7％に減速した。インドが貧困を根本的に減らすためには「９％成長が不可欠」（ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構）とされる。印政府も９％成長を目標に掲げるが、09年度について印準備銀行は６％、世界銀行は４％成長を見込んでいる。
印政府は内需の刺激で９％成長への早期回復を目指す方針。だが大幅な歳出増や減税で財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は前年度の6.2％から6.8％に拡大するとみられ、インドの財政収支は一段の悪化が避けられない。
「．日本」を公式ドメインに 情通審部会が一致
総務省は６日の情報通信政策審議会（総務相の諮問機関）の部会で、インターネット上のホームページの住所を示す「ドメイン」に日本語を使う際の体制づくりについて議論した。「．日本」を国の公式ドメインにすべきだとの意見で一致。新たに導入する「．東京」や「．大阪」といった自治体名のドメインを適切に管理するため、管理事業者の選び方を自治体に助言する協議会を設置することでも合意した。
自治体名のドメインを使えば「着物．京都」や「おみやげ．大阪」などインターネット版「ご当地ナンバー」が可能になる。日本語や自治体名のドメインは2010年初めにも使えるようになる見通しだ。
韓国、15年までに自動車燃費５割向上 温暖化対策を発表
【ソウル＝島谷英明】韓国青瓦台（大統領府）は６日、自動車の燃費規制などを盛った温暖化対策を発表した。2015年までに燃費基準をガソリン１リットル当たり平均17キロメートル以上にするか、温暖化ガス排出量を１キロメートル走行当たり平均140グラム以内にするかを自動車メーカーに求める。日欧に近い環境規制といえ、自動車各社の環境技術を向上させる狙いとみられる。
今回の措置によって自動車の燃費水準は07年の平均値に比べて５割強の向上、温暖化ガスの排出量は小型乗用車のケースで約３割の削減となる見込みだ。
ベトナム、外銀の融資額を抑制へ 邦銀など一斉反発
ベトナム政府は国内で活動する外資系銀行への規制を強化する方針だ。銀行法を改正し、外資の貸出額を大幅に抑制する。資金の供給量を減らしインフレ抑制を狙う。法改正が実現すれば貸出業務に影響が出ることは必至で、邦銀を含む外資各行は一斉に反発。同国に進出した外資系企業の業務に支障が出る可能性も指摘されている。
政府部門の一組織であるベトナム国家銀行（中央銀行）が銀行法の見直しを検討しており、今秋の国会に改正案のたたき台を提出する予定。融資先１社当たりの貸出限度額を現行の「本社の資本金の15％」から「支店の資本金の15％」に引き下げる案が有力だ。2010年に正式に国会で法案を審議、11年の施行を目指す。
自民の政権公約素案、消費税上げは景気回復後に検討
自民党は６日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。焦点の将来の消費税増税については「景気回復後に検討」として、税率や引き上げ時期は明記しない方針。国直轄事業の地方負担金廃止など地方分権改革や国会議員の世襲制限を盛り込む。今週中に内容をまとめるが、公表は衆院解散まで控えるという。
「経済対策の効果をしっかり書いてくれ」。麻生太郎首相は６日、自民党本部で細田博之幹事長らに経済危機下での政権担当能力をアピールするよう指示した。首相は「若者向けの対策もやってほしい」とも発言。誰でも大学進学が可能になるような奨学金制度や、幼児教育の無償化を明記する方針を決めた。中学卒業まで月額２万6000円支給する「子ども手当」創設を打ち出した民主党に対抗する狙いもある。
財界、政策実現の具体的計画を求める 衆院選マニフェストで
日本経団連は６日、与野党各党に対し、次期総選挙に向けて作成中の政権公約（マニフェスト）に、成長力強化策や道州制など１０項目の政策実現に向けた具体的な計画（工程表）を盛り込むよう求める意見書を提出した。経団連がマニフェストに具体的な注文を出したのは初めて。経済同友会も同様の提言をしており、次期総選挙では両団体が一致して、政策本位の選挙を求めた形だ。
経団連が各党に求めたのは、１月に発表した「当面の優先政策」とほぼ同じ内容で、規制改革や教育改革などを盛り込んだ。特に道州制については、平成２７年の道州制導入に向けて「道州制推進基本法」の制定を求めた。
御手洗冨士夫会長は同日の会見で「経済を成長軌道に回帰させるため、従来以上に政策本位のものとする必要がある」と指摘した。
一方、経済同友会は６月下旬に、各党に社会保障制度や安全保障などの工程表をマニフェストに盛り込むよう求めた。マニフェストの形式などにも踏み込んだ同友会として初めての提言で、政権選択選挙の様相が強い今回の総選挙で国民にわかりやすい政策論争を求めた形だ。
東芝、画像センサーを最先端設備で生産 価格競争力を強化
東芝は2009年度上期中にも、携帯電話やデジタルカメラなどに使う中核部品の撮像素子、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーの生産を最先端設備に切り替える。これまでより大型のシリコンウエハー用の設備を使い、ウエハー１枚から取れるチップ個数を従来の2.25倍に増やす。製造費用を大幅に引き下げ、価格競争力を強める。
システムＬＳＩ（大規模集積回路）の主力製造拠点の大分工場（大分市）で、直径300ミリのウエハーを使ったＣＭＯＳセンサーの生産技術を確立した。需要の回復度合いを見ながら量産を開始する。300ミリラインは現在、主にゲーム機向けの高性能半導体を生産しているが、ＣＭＯＳセンサーを生産品目に加え、稼働率を安定させる。
楽天トラベル、台湾・香港・韓国の旅行代理店22社と提携
宿泊予約サイト運営の楽天トラベル（東京・品川）は６日、台湾や香港、韓国のオンライン旅行代理店など22社と日本国内の宿泊商品の販売委託で提携したと発表した。楽天トラベルに参加する２万3000軒のホテルや旅館のうち、外国人の受け入れに積極的な3800軒について現地旅行客向けに販売する。また年内に北京、香港、台湾、ハワイに拠点を新設し、営業強化を図る。
ヤマハ、ピアノ生産を中国で拡大 能力７割増強
ヤマハは中国でピアノ生産を拡大する。生産子会社の杭州ヤマハ楽器（杭州市）を増強、10月に設備を稼働させる。昨年度の生産実績を７割弱上回る年間５万台の生産能力を確保する。日本の生産台数は３万台弱とみられるため、中国が同社最大のピアノ生産拠点となる。堅調な現地需要に応え、現在10％のシェアを高める。
新たに２階建て、延べ床面積２万5000平方メートルの建屋を建設する。杭州ヤマハ近くにある別の生産子会社から鍵盤などピアノ部品を移管・集約する。投資額は建物、設備合わせて16億円となる見通し。部品からの一貫生産体制を整え、品質向上およびコスト削減につなげる。ピアノ部品を生産していた子会社は管楽器の生産に集中する。
【産経主張】博士課程削減 精鋭送り出す教育環境に
文部科学省が国立大学の大学院博士課程の定員削減などを求める通知を出した。博士号を取得しても定職に就けない高学歴者の就職難が背景にある。私立大にも共通する課題だ。
文科省は平成３年に審議会答申を受け、大学院生倍増の目標を打ち出すなど大学院重視の政策を進めてきた。
大学院を国際的に通用する研究者や優れた技術者らを育成する拠点として整備する狙いで、大学院への予算も厚くなった。
これに伴い私立を含め大学院が増えた。国立大の博士課程の入学定員をみると、平成３年度の約７５００人から１５年度に１万４０００人を超え、ほぼ倍増した。
一方、文科省の調査では、国公私立合わせた博士課程修了者約１万６０００人の進路で、就職していない者や不明などが５０００人近い。大学教員や常勤の研究職への就職は限られ、非常勤の薄給で研究を続ける人も多い。
大学院修士課程２年、博士課程３年を通じ、学費負担も大きい。苦学しても定職に就けない状態では、優秀な人材の博士課程離れが進む。このままでは、先駆的な研究が先細りしかねない。
今回の文科省の方針は、法人化した国立大の６年ごとの中期目標の策定期にあたり、大学の組織運営見直しの一つとして改革を求めたものだ。
大学院は増えすぎて質に懸念が出ており、この方針は遅すぎたといえる。ただ、定員削減によって教育・研究環境の悪化を招くことがあってはならない。博士課程は基礎研究を担い、科学立国を支える研究者育成の重要な拠点だ。
各大学の特徴を生かし、他大学と博士課程を連携、統合するなど教育・研究の充実につながる再編を積極的に進めてほしい。
旧態依然の大学院教育は変えねばならない。民間企業からは博士課程に対し「専門にこだわり融通がきかない」などと採用を敬遠する雰囲気が依然としてある。
これに対し、分野の違う複数のテーマの研究を院生に義務づける大学もある。大学側には院生の高い研究能力を生かして育て、ＰＲする工夫がさらに必要だ。
日本の大学も改革を進めてきたが、厳しい競争におかれる米国の大学に比べ、若手研究者を鍛え、登用する面でまだ課題が多い。今回の見直しを新たな改革の契機として精鋭を育ててもらいたい。
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