（Д）゜゜！！新聞
ドコモがソフトバンクに肉薄――6月契約数
電気通信事業者協会（TCA）は7月7日、2009年6月の携帯電話・PHS契約数を発表した。。
今回もトップはソフトバンクモバイルで、26カ月連続の首位を維持した。6月26日に発売された「iPhone 3GS」が好影響を与えたのは明白だろう。「番号ポータビリティや買い増しで新規契約をする方も多い」（ソフトバンクモバイル広報部）ようだ。
NTTドコモは11万2400の純増数を獲得し、ソフトバンクに500差と迫った。ドコモ広報部は「夏モデルが出そろったことに加え、解約率が過去最低水準に達したこと」が今回の結果につながったと分析している。
9万1600の純増数を獲得したイー・モバイルは、6月には新機種は発売しなかったものの、「個人と法人向け端末が堅調に推移していることと、Netbookとのセット販売も好評」（イー・モバイル広報部）であることから、好調を維持したようだ。
KDDIは5月下旬から6月にかけて夏モデルを投入したが、ドコモやソフトバンクほど数字に結びつかず、5月よりも少ない4万3800の純増に留まった。KDDI広報部は「6月は春商戦期に比べて落ち着く時期。新規獲得は難しいが、長期的な視点でこれからの動きに期待したい」とコメントした。
番号ポータビリティの利用状況は、ドコモが－1万500、KDDIが－900、イー・モバイルが－100と3社が転出超過となった一方で、ソフトバンクは＋1万500の転入超過となった。純増数と同じく、こちらもiPhone 3GSの影響が大きいといえる。
ウィルコムは、WILLCOM CORE 3Gが1万4100の純増を記録したものの、PHSが2万3600の純減となったため、全体では9500の純減となった。同社は「WILLCOM CORE 3Gの新規獲得は堅調に推移しているが、音声セグメントでキャンペーン終了に伴う一時的な獲得鈍化の影響があった」と分析。今後は「WILLCOM CORE 3Gを販売強化することで、個人・法人の各セグメントでバランスの取れた顧客基盤の拡大を目指す」とした。
TBS、視聴率低迷で異例の7月改編
視聴率の低迷に苦しむＴＢＳテレビが今月、異例の番組改編を行う。かつてない規模の４月改編が成果を上げられず、わずか４カ月で見直すことにした。 ４月改編の目玉だった約４時間の生放送番組「ひるおび！」は３時間に縮小。韓流ドラマを放送し、「水戸黄門」の再放送枠を移し中高年層を強く意識した改編だ。「ＴＢＳは追い込まれている。非常に厳しい」。５月下旬に着任した菅井龍夫・ＴＢＳテレビ編成部長はこう話す。 編成部長は２度目の登板。０６年１月初めまでの部長時代は「みのもんたの朝ズバッ！」を定着させた実績を持つ。営業部門に転じていたが、視聴率低迷で異例の再起用が決まった。
ＴＢＳの今年４～６月の平均視聴率（関東地区、ビデオリサーチ調べ）は、ゴールデンタイム（午後７時～１０時）が９．８％、プライムタイム（同７時～１１時）が９．９％、全日（午前６時～翌午前０時）が６．４％。ＮＨＫと在京キー局の中でいずれも５位。３帯ともそろって５位になるのは初めての事態だという。
一部を除いて春のドラマが低迷した上に、新番組「ひるおび！」は視聴率が３％台。平日夕のニュース番組「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」も平均が前半４．９％、後半６．５％と振るわなかった。「視聴者のニーズに応えられていない面もある」と石原俊爾社長も認める。
ビデオカメラ付きiPod、年内登場か？
AppleのiPodの将来版には、静止画像と動画を撮影できるカメラが搭載され、機能性がさらに高まるかもしれない。
TechCrunchはアジアの情報筋の発言として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。Macrumorsは同日、「カメラを取り付けるための穴が開いた」iPod touchの筐体デザインの画像を掲載した。
TechCrunchの情報筋は、カメラモジュールの発注規模から見て、「shuffle以外のすべてのiPodに間もなくカメラが搭載されるかもしれない」と示唆した。
このうわさが本当なら、カメラ付きiPodは、比較的安価な小型ビデオカメラの市場を築いているFlipのような携帯デジタルビデオカメラにとって当面、明確な脅威となるかもしれない。
ドコモ、宅内にも設置できるフェムトセル基地局を開発
NTTドコモは、通信速度を向上させPlug&Play機能などに対応し、ユーザーの個人宅にも設置できる小型の「フェムトセル基地局装置」を開発した。7月22日より開催される展示会「WIRELESS JAPAN 2009」に出展される。
フェムトセルとは、きわめて狭い携帯電話のサービスエリアや、そのサービスエリアを実現するための小型基地局を示す用語。どの程度のエリア面積であれば「フェムトセル」と呼ぶか、きちんとした定義はなされていないが、“1000兆分の1”という意味の接頭語「フェムト」を使うことで、個人の宅内など“非常に小さなエリア”とされる。
ドコモでは2009年秋口にも、一般住居でも設置できるような形でのフェムトセル導入を検討している。ただし、基地局装置の提供形態が販売になるかレンタルになるのか、あるいは価格帯がどうなるのかについては、今後検討していくという。
Nokia、「Androidスマートフォン開発」報道を否定
世界最大の携帯電話メーカーNokiaは7月6日、同社はGoogleのAndroid OSを搭載した携帯電話を開発していないと語った。
英国の日刊紙Guardianは同日、NokiaがAndroid搭載のスマートフォンを開発しており、9月に投入予定だと聞いたという業界関係者の発言を報じた。
「この報道は真実ではない」とNokiaの広報担当者は語った。
GoogleのAndroidはNokiaのSymbian OSのライバルだ。
「Symbianが当社の高機能携帯デバイスの優先プラットフォームであることは皆知っている」と広報担当者は述べた。
Androidは携帯電話業界で弾みを付けており、多数のベンダーが同ソフト搭載の携帯電話を計画しているが、今のところは数モデルしか発売されていない。
「ウィンドウズ７」国内も10月22日に発売 マイクロソフト
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は７日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を米国と同じ10月22日に国内で発売すると発表した。現行の「ビスタ」の後継で、パソコンのメモリー容量が比較的小さくても起動が速く、動作も軽くなるのが特徴という。
価格は一般消費者向け「ホームプレミアム」が２万4800円で、ビスタや「ＸＰ」など従来のウィンドウズのユーザーが乗り換える場合はこれよりも安くなる。全般にビスタよりは価格を抑えている。
09年の世界広告市場、ネット拡大 前年比10.1％増
【シリコンバレー＝村山恵一】世界の広告市場でインターネットの比重が一段と高まってきた。英社が６日発表した2009年の広告費予測によると、ネット広告費は前年比10.1％増の567億9700万ドルとなる一方、テレビや新聞など他媒体はすべて前年割れとなる。景気低迷が長引くなか、効率的な広告が可能とされるネットに需要が集まる傾向が鮮明になっている。
予測は英ゼニスオプティメディアがまとめた。09年の世界広告費は前年比8.5％減の4564億7900万ドル。ネット広告の占める割合は12.6％と前年より2.1ポイント上昇する。世界の広告市場はＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降、拡大基調を続けてきたが、急激な需要構造の変化はメディア各社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
ゼニス社は７種類の媒体別に広告費を予測。09年はネットをのぞく６媒体が前年実績を割り込むとした。主要媒体ではテレビが7.1％減の1736億2500万ドル、新聞が14.7％減の1055億3300万ドルなどとなる。08年はテレビやネットなど４媒体が前年比プラスだった。
自動車保険一斉値上げ、基準料率5.7％アップ 10年度
損害保険各社が2010年度に、任意の自動車保険の保険料を一斉に引き上げる見通しになった。損害保険料率算出機構が保険料決定の基準となる「参考純率」を平均5.7％上げるのを受け、各社が自社の上げ幅を独自に判断する。自動車保険の支払保険金が増えているためで、参考純率のアップは９年ぶり。特に事故が多い高齢者の上げ幅が大きくなりそうだ。
同機構は加盟各社の最新の事故データを分析し、参考純率を計算する。損保の多くはこれをベースに、自社の保険料を決める。保険料の実際の負担増は年２千～３千円程度になるとみられる。
ＬＧ電子、メキシコで生産拠点を再編 テレビ集約、携帯から撤退
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は７日、メキシコにある生産拠点を再編すると公表した。現在２カ所に分散している薄型テレビ工場を今年９月までに１カ所に集約する一方、６月末までに携帯電話の現地生産から撤退した。集約した工場では中大型の高級タイプの液晶テレビを手掛け、北米と中南米に輸出する生産拠点に育てる。
まずメキシコ北西部のメキシカリ工場で手掛ける携帯電話の生産を中止し、同国市場への供給は韓国内で生産した携帯を輸出して代替する。同工場の液晶テレビ部門はメキシコ湾に近いレイノサ工場に集約する。
メキシコにはこのほかに冷蔵庫とオーブンレンジを手掛ける工場がある。ＬＧは今後、メキシコに残った２工場に３年間で１億ドル（約95億円）程度を投資して生産能力を拡大。大半をテレビ生産に振り向けるとみられる。レイノサ工場はプラズマテレビも手掛けており、現在2280人いる従業員をさらに約1200人増員する計画だ。
【東京新聞社説】
中国新疆暴動 流血の民族抗争避けよ
2009年7月7日
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた暴動で百人以上が死亡した。漢民族へのウイグル族の反発が原因という。中国政府は自制した対応で報復の応酬が広がるのを防がなければならない。
五日夜、市内の広場や商店街、道路などで少数民族のウイグル族がデモを始め、警察の規制に反撃して暴動に発展したようだ。
死者の多くは漢民族とされるが、ウイグル族も警察の取り締まりで死亡したとの情報もある。
六月下旬に広東省の玩具工場で、ウイグル族労働者が女性を暴行したという疑いが広がり、漢民族がウイグル族を襲い二人が死亡する事件が起きた。
同自治区当局者は「独立派が広東の事件を利用し、破壊行為を呼び掛けた」と非難している。
中国北西部の同自治区はイスラム教徒がほとんどを占めるトルコ系のウイグル族が数多く住む。
十八世紀に清朝の版図に入ったが、二十世紀に「東トルキスタン」建国を目指す独立運動が盛んになった。共産党政権の下でも、独立や自治拡大を目指す複数の組織が国内外で活動を続けている。
一部の過激派は、中国だけでなく米国も国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとみている。
これまでも同自治区では独立派によるとされるテロや爆弾事件が、たびたび起きている。
北京五輪直前の昨年八月、カシュガルでウイグル族の男二人が警察部隊にダンプで突っ込み十七人を殺害した事件は記憶に新しい。
同自治区当局は「生きるか死ぬかの命懸けの闘争」（王楽泉党書記）と徹底した対決姿勢で臨んでいる。今年四月には、カシュガルの襲撃犯二人を処刑した。
昨年一年だけで「国家の分裂や政権転覆を図った」二百六十八の事件に有罪判決を下した（同自治区高級人民法院）という。
過酷な取り締まりはウイグル族の漢民族に対する民族的反発を強めているようだ。昨年八月、同自治区クチャでウイグル族の武装グループが公安施設などを手製爆弾で襲い、十二人が死亡した事件では十五歳の少女まで襲撃に加わった。
ウイグル族には政治、経済の実権を握る漢民族が独自の宗教や文化、生活様式をないがしろにしているとの不信感が強い。強硬姿勢はかえって過激派の温床を培っているのではないか。
同自治区最大の都市で漢民族も多いウルムチで起きた暴動は少数民族統治に再考を迫っている。
電気通信事業者協会（TCA）は7月7日、2009年6月の携帯電話・PHS契約数を発表した。。
今回もトップはソフトバンクモバイルで、26カ月連続の首位を維持した。6月26日に発売された「iPhone 3GS」が好影響を与えたのは明白だろう。「番号ポータビリティや買い増しで新規契約をする方も多い」（ソフトバンクモバイル広報部）ようだ。
NTTドコモは11万2400の純増数を獲得し、ソフトバンクに500差と迫った。ドコモ広報部は「夏モデルが出そろったことに加え、解約率が過去最低水準に達したこと」が今回の結果につながったと分析している。
9万1600の純増数を獲得したイー・モバイルは、6月には新機種は発売しなかったものの、「個人と法人向け端末が堅調に推移していることと、Netbookとのセット販売も好評」（イー・モバイル広報部）であることから、好調を維持したようだ。
KDDIは5月下旬から6月にかけて夏モデルを投入したが、ドコモやソフトバンクほど数字に結びつかず、5月よりも少ない4万3800の純増に留まった。KDDI広報部は「6月は春商戦期に比べて落ち着く時期。新規獲得は難しいが、長期的な視点でこれからの動きに期待したい」とコメントした。
番号ポータビリティの利用状況は、ドコモが－1万500、KDDIが－900、イー・モバイルが－100と3社が転出超過となった一方で、ソフトバンクは＋1万500の転入超過となった。純増数と同じく、こちらもiPhone 3GSの影響が大きいといえる。
ウィルコムは、WILLCOM CORE 3Gが1万4100の純増を記録したものの、PHSが2万3600の純減となったため、全体では9500の純減となった。同社は「WILLCOM CORE 3Gの新規獲得は堅調に推移しているが、音声セグメントでキャンペーン終了に伴う一時的な獲得鈍化の影響があった」と分析。今後は「WILLCOM CORE 3Gを販売強化することで、個人・法人の各セグメントでバランスの取れた顧客基盤の拡大を目指す」とした。
TBS、視聴率低迷で異例の7月改編
視聴率の低迷に苦しむＴＢＳテレビが今月、異例の番組改編を行う。かつてない規模の４月改編が成果を上げられず、わずか４カ月で見直すことにした。 ４月改編の目玉だった約４時間の生放送番組「ひるおび！」は３時間に縮小。韓流ドラマを放送し、「水戸黄門」の再放送枠を移し中高年層を強く意識した改編だ。「ＴＢＳは追い込まれている。非常に厳しい」。５月下旬に着任した菅井龍夫・ＴＢＳテレビ編成部長はこう話す。 編成部長は２度目の登板。０６年１月初めまでの部長時代は「みのもんたの朝ズバッ！」を定着させた実績を持つ。営業部門に転じていたが、視聴率低迷で異例の再起用が決まった。
ＴＢＳの今年４～６月の平均視聴率（関東地区、ビデオリサーチ調べ）は、ゴールデンタイム（午後７時～１０時）が９．８％、プライムタイム（同７時～１１時）が９．９％、全日（午前６時～翌午前０時）が６．４％。ＮＨＫと在京キー局の中でいずれも５位。３帯ともそろって５位になるのは初めての事態だという。
一部を除いて春のドラマが低迷した上に、新番組「ひるおび！」は視聴率が３％台。平日夕のニュース番組「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」も平均が前半４．９％、後半６．５％と振るわなかった。「視聴者のニーズに応えられていない面もある」と石原俊爾社長も認める。
ビデオカメラ付きiPod、年内登場か？
AppleのiPodの将来版には、静止画像と動画を撮影できるカメラが搭載され、機能性がさらに高まるかもしれない。
TechCrunchはアジアの情報筋の発言として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。Macrumorsは同日、「カメラを取り付けるための穴が開いた」iPod touchの筐体デザインの画像を掲載した。
TechCrunchの情報筋は、カメラモジュールの発注規模から見て、「shuffle以外のすべてのiPodに間もなくカメラが搭載されるかもしれない」と示唆した。
このうわさが本当なら、カメラ付きiPodは、比較的安価な小型ビデオカメラの市場を築いているFlipのような携帯デジタルビデオカメラにとって当面、明確な脅威となるかもしれない。
ドコモ、宅内にも設置できるフェムトセル基地局を開発
NTTドコモは、通信速度を向上させPlug&Play機能などに対応し、ユーザーの個人宅にも設置できる小型の「フェムトセル基地局装置」を開発した。7月22日より開催される展示会「WIRELESS JAPAN 2009」に出展される。
フェムトセルとは、きわめて狭い携帯電話のサービスエリアや、そのサービスエリアを実現するための小型基地局を示す用語。どの程度のエリア面積であれば「フェムトセル」と呼ぶか、きちんとした定義はなされていないが、“1000兆分の1”という意味の接頭語「フェムト」を使うことで、個人の宅内など“非常に小さなエリア”とされる。
ドコモでは2009年秋口にも、一般住居でも設置できるような形でのフェムトセル導入を検討している。ただし、基地局装置の提供形態が販売になるかレンタルになるのか、あるいは価格帯がどうなるのかについては、今後検討していくという。
Nokia、「Androidスマートフォン開発」報道を否定
世界最大の携帯電話メーカーNokiaは7月6日、同社はGoogleのAndroid OSを搭載した携帯電話を開発していないと語った。
英国の日刊紙Guardianは同日、NokiaがAndroid搭載のスマートフォンを開発しており、9月に投入予定だと聞いたという業界関係者の発言を報じた。
「この報道は真実ではない」とNokiaの広報担当者は語った。
GoogleのAndroidはNokiaのSymbian OSのライバルだ。
「Symbianが当社の高機能携帯デバイスの優先プラットフォームであることは皆知っている」と広報担当者は述べた。
Androidは携帯電話業界で弾みを付けており、多数のベンダーが同ソフト搭載の携帯電話を計画しているが、今のところは数モデルしか発売されていない。
「ウィンドウズ７」国内も10月22日に発売 マイクロソフト
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は７日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を米国と同じ10月22日に国内で発売すると発表した。現行の「ビスタ」の後継で、パソコンのメモリー容量が比較的小さくても起動が速く、動作も軽くなるのが特徴という。
価格は一般消費者向け「ホームプレミアム」が２万4800円で、ビスタや「ＸＰ」など従来のウィンドウズのユーザーが乗り換える場合はこれよりも安くなる。全般にビスタよりは価格を抑えている。
09年の世界広告市場、ネット拡大 前年比10.1％増
【シリコンバレー＝村山恵一】世界の広告市場でインターネットの比重が一段と高まってきた。英社が６日発表した2009年の広告費予測によると、ネット広告費は前年比10.1％増の567億9700万ドルとなる一方、テレビや新聞など他媒体はすべて前年割れとなる。景気低迷が長引くなか、効率的な広告が可能とされるネットに需要が集まる傾向が鮮明になっている。
予測は英ゼニスオプティメディアがまとめた。09年の世界広告費は前年比8.5％減の4564億7900万ドル。ネット広告の占める割合は12.6％と前年より2.1ポイント上昇する。世界の広告市場はＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降、拡大基調を続けてきたが、急激な需要構造の変化はメディア各社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
ゼニス社は７種類の媒体別に広告費を予測。09年はネットをのぞく６媒体が前年実績を割り込むとした。主要媒体ではテレビが7.1％減の1736億2500万ドル、新聞が14.7％減の1055億3300万ドルなどとなる。08年はテレビやネットなど４媒体が前年比プラスだった。
自動車保険一斉値上げ、基準料率5.7％アップ 10年度
損害保険各社が2010年度に、任意の自動車保険の保険料を一斉に引き上げる見通しになった。損害保険料率算出機構が保険料決定の基準となる「参考純率」を平均5.7％上げるのを受け、各社が自社の上げ幅を独自に判断する。自動車保険の支払保険金が増えているためで、参考純率のアップは９年ぶり。特に事故が多い高齢者の上げ幅が大きくなりそうだ。
同機構は加盟各社の最新の事故データを分析し、参考純率を計算する。損保の多くはこれをベースに、自社の保険料を決める。保険料の実際の負担増は年２千～３千円程度になるとみられる。
ＬＧ電子、メキシコで生産拠点を再編 テレビ集約、携帯から撤退
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は７日、メキシコにある生産拠点を再編すると公表した。現在２カ所に分散している薄型テレビ工場を今年９月までに１カ所に集約する一方、６月末までに携帯電話の現地生産から撤退した。集約した工場では中大型の高級タイプの液晶テレビを手掛け、北米と中南米に輸出する生産拠点に育てる。
まずメキシコ北西部のメキシカリ工場で手掛ける携帯電話の生産を中止し、同国市場への供給は韓国内で生産した携帯を輸出して代替する。同工場の液晶テレビ部門はメキシコ湾に近いレイノサ工場に集約する。
メキシコにはこのほかに冷蔵庫とオーブンレンジを手掛ける工場がある。ＬＧは今後、メキシコに残った２工場に３年間で１億ドル（約95億円）程度を投資して生産能力を拡大。大半をテレビ生産に振り向けるとみられる。レイノサ工場はプラズマテレビも手掛けており、現在2280人いる従業員をさらに約1200人増員する計画だ。
【東京新聞社説】
中国新疆暴動 流血の民族抗争避けよ
2009年7月7日
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた暴動で百人以上が死亡した。漢民族へのウイグル族の反発が原因という。中国政府は自制した対応で報復の応酬が広がるのを防がなければならない。
五日夜、市内の広場や商店街、道路などで少数民族のウイグル族がデモを始め、警察の規制に反撃して暴動に発展したようだ。
死者の多くは漢民族とされるが、ウイグル族も警察の取り締まりで死亡したとの情報もある。
六月下旬に広東省の玩具工場で、ウイグル族労働者が女性を暴行したという疑いが広がり、漢民族がウイグル族を襲い二人が死亡する事件が起きた。
同自治区当局者は「独立派が広東の事件を利用し、破壊行為を呼び掛けた」と非難している。
中国北西部の同自治区はイスラム教徒がほとんどを占めるトルコ系のウイグル族が数多く住む。
十八世紀に清朝の版図に入ったが、二十世紀に「東トルキスタン」建国を目指す独立運動が盛んになった。共産党政権の下でも、独立や自治拡大を目指す複数の組織が国内外で活動を続けている。
一部の過激派は、中国だけでなく米国も国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとみている。
これまでも同自治区では独立派によるとされるテロや爆弾事件が、たびたび起きている。
北京五輪直前の昨年八月、カシュガルでウイグル族の男二人が警察部隊にダンプで突っ込み十七人を殺害した事件は記憶に新しい。
同自治区当局は「生きるか死ぬかの命懸けの闘争」（王楽泉党書記）と徹底した対決姿勢で臨んでいる。今年四月には、カシュガルの襲撃犯二人を処刑した。
昨年一年だけで「国家の分裂や政権転覆を図った」二百六十八の事件に有罪判決を下した（同自治区高級人民法院）という。
過酷な取り締まりはウイグル族の漢民族に対する民族的反発を強めているようだ。昨年八月、同自治区クチャでウイグル族の武装グループが公安施設などを手製爆弾で襲い、十二人が死亡した事件では十五歳の少女まで襲撃に加わった。
ウイグル族には政治、経済の実権を握る漢民族が独自の宗教や文化、生活様式をないがしろにしているとの不信感が強い。強硬姿勢はかえって過激派の温床を培っているのではないか。
同自治区最大の都市で漢民族も多いウルムチで起きた暴動は少数民族統治に再考を迫っている。
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