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アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン」 信じられない低視聴率のナゾ（COLUMN）
日本テレビ系で放送されたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が12.7%（関東地区）という予想外の低さになった。高視聴率を予想する向きもあっただけに、「何かの間違いだろう」といった見方も出ていた。その真相は？
「千と千尋の神隠し」46.9％で「ヱヴァ」は12.7％
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、社会現象にもなったテレビシリーズ1～6話をベースに作られたもので、2007年9月に劇場公開したところ興行収入が20億円、DVDは60万枚を売り上げるなど大ヒットを記録した。地上波初として2009年7月3日21時から「金曜ロードショー」で放送された。劇場公開版やDVD版とも異なる「特別バージョン」という前振りもあって、高視聴率が予想されていたが、ビデオリサーチの調べによると結果は12.7％だった。ちなみに、「金曜ロードショー」で放送されたアニメ映画は「千と千尋の神隠し」が46.9％、「もののけ姫」が35.1％（ビデオリサーチ調査）など高視聴率を記録している。
今や日本を代表するアニメに位置付けられている「ヱヴァンゲリヲン」だけに、12.7％という視聴率が低すぎるとして、
「放送時に『25％行ったな!! 』と書き込んでた奴、涙目。それ読んで『そうかもね』思った俺、見る目なし」
「しょせんアニメは一部のオタクのためのもの」
「録画率なら50％超えてるんじゃね？俺も録画だけだし」
といった意見がネット上には出ている。
あれほどヒットしたアニメ映画が、なぜテレビ放送で視聴率が予想以上に低かったのか。その謎をとくカギがある。録画予約数調査で日本最大のソネット「Gガイド・テレビ王国」によれば、なんと、録画予約数では「歴代アニメの中でも断トツに高い数字」だったという。「Gガイド・テレビ王国」は全国の番組（地上デジタル・アナログ、BSデジタル・アナログとスカパー！・スカパー！e2）が調査対象で、視聴者がパソコンを使って同サイトの番組予約ボタンをクリックすればパソコンに録画、予約数がカウントされる。HDDレコーダーにも録画予約が可能で、月間に700万件以上の予約が行われている。
最初から録画すると決めていた人が多数だった
同サイトのランキングを見ると、「週間予約ランキング」（09年6/29～7/5）で「ヱヴァンゲリヲン」が1位。2位は「MR.BRAIN」。3位は「MW－ムウ－ 第0章 悪魔のゲーム」となっている。なんと「ヱヴァンゲリヲン」は2位の倍以上の録画予約数という圧倒的1位だった。ソネット広報は、
「歴代のアニメジャンル作品の中で、まれにみる圧倒的な数字を記録しました。今回のヱヴァンゲリヲンを見る場合、最初から録画すると決めていた、という人が多かったようです」
と説明している。
アニメに詳しいジャーナリストは、アニメファンのここ数年の傾向として録画してから見るという人が増え、「Gガイド・テレビ王国」のランキングでもランキングの上位にアニメが登場する事が増えたと、分析している。また、「ヱヴァンゲリヲン」の場合、小さい子供やお年寄りには馴染みが薄く、ファンは学生や社会人中心。放送時間には外出している場合が多いため、ジブリの「千と千尋の神隠し」のような視聴率にならないのは当然だ、と話している。
ビデオリサーチの視聴率には録画が含まれていない。そのため、リアルタイムにテレビを見る数だけでは正確さに欠ける、などの議論が繰り返されてきた。ビデオリサーチは07年7月2日、現状の視聴率調査に加え「Gガイド・テレビ王国」が行っているようなパソコンによるテレビ視聴を、11年7月を目途に調査に加える方針を明らかにした。また、録画された番組が実際に視聴されたかどうかを認識する技術の開発を進めるという。
版：１０日間で観客動員数１００万人突破 第１弾「序」上回るペース
６月２７日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の観客動員数が６日までの１０日間で１００万人を突破したことが興行通信社の調べで分かった。０７年９月に公開され、観客動員２００万人、興行収入２０億円を記録した第１作「序」は２６日目の大台突破で、倍以上のスピード達成となる。
前作「序」を上回る人気について、宣伝担当のキングレコードは「『序』を７月３日にテレビで放送したことなどが、公開２週目以降の伸びにつながったのでは」と話している
携帯接続料引き下げへ＝通話料への反映期待－総務省
総務省は7日、携帯電話の接続料を引き下げる方針を固めた。携帯会社ごとに異なっている算出基準を統一し、端末販売奨励金や広告宣伝費などの営業コストを接続料から除外する。営業コストの比率は各社間で差があるが、接続料の8～数十％程度とみられる。接続料は最終的に利用者が負担するため、通話料の引き下げにつながることが期待される。
接続料は音声通話の際、発信側の携帯会社が着信側に支払う回線使用料。現在は各社が毎年度、それぞれの基準で営業コストや施設保全費などの設備コストを基に決めている。ただ、3分換算で35円前後（2008年度の4社平均）と、固定電話に比べ5倍程度も割高で、算出方法が不透明との批判が出ている。
ソニーも低価格パソコン参入 国内大手出そろう
ソニーは７日、ノートパソコン「バイオ」に低価格パソコン「Ｗシリーズ」を追加し、８月８日から順次発売すると発表した。ネット閲覧、メール利用などを想定して機能を絞り込んだ５万～６万円程度の低価格パソコンは「ネットブック」とも呼ばれ、台湾、米国系メーカーが主導して需要が拡大している。ソニーの新製品発売で、国内大手も出そろう形となる。
Ｗシリーズは基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」を採用。ワープロソフトなどは付属しない。ＣＰＵ（中央演算処理装置）は米インテル「アトムＮ280」、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）記憶容量は160ギガ（ギガは10億）と、他の国内大手の低価格機と同程度とした。
一方で10.1型ワイド液晶の解像度を高め、ウェブページなどの表示領域を拡大した。白、ピンク、茶（直販サイトのみ）の３色で展開。価格はオープンだが店頭想定価格は６万円前後の見込み。
太陽光発電、全国の公立小中学校に 政府・与党方針、20年までに
政府・与党は７日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約３万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、３年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる１万2000校への導入を目指す。
麻生太郎首相は６月、20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。
ドコモ、印で「ｉチャネル」 ニュースを携帯配信
ＮＴＴドコモは今月下旬、インドで携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始める。出資する現地の携帯大手を通じ、ニュースやスポーツ情報などを待ち受け画面に配信する。携帯加入者が４億人を超える世界２位のインドは音声サービスの利用が中心だが、情報配信など付加価値サービスの需要拡大が見込まれている。ドコモは得意とする情報配信サービスをいち早く提供、出資先の加入者拡大につなげる。
ドコモは今春、タタ財閥系の携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の発行済み株式の26％を約2500億円で取得。取締役３人を派遣し、事業面での連携を模索してきた。ｉチャネルは、ドコモの支援でＴＴＳＬが６月24日に開始した「ＧＳＭ」方式による第２世代携帯電話サービス向けに提供する。
楽天、個人向け政治献金サイト開設 27日めど
楽天は個人向け政治献金サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を27日をめどに開設すると発表した。現職国会議員と自民党、民主党など８政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できる。クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めて。
当面、楽天グループの楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用できる。楽天は他のクレジット会社にも参加を呼びかけていく。１回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで３～４カ月かかる。手数料（5.25％と105円）は資金管理団体が負担する。献金サービスの利用は、希望する政治家に限る。
米司法省、通信大手の寡占状況を調査中 米紙報道
【ニューヨーク＝清水石珠実】米司法省が米通信大手の寡占状況について調査を始めた。７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。調査内容の詳細は明らかになっていないが、携帯電話市場で大手が人気端末の販売権を独占しているために、中小の通信企業が不当に競争力を奪われている可能性などについて調べているものとみられる。
同紙によると、今回の調査は「初期段階」にあり、今後正式な捜査に発展するかどうかは分からないという。米国ではここ数年、米アップルの「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」をＡＴ＆Ｔが独占販売するなど、大手通信が人気機種を囲い込む動きが盛んになっていた。
米国の株式売買、米当局と監視一元化 ＮＹＳＥユーロネクストＣＥＯ
米欧取引所連合ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、米国の株式売買監督制度について、米当局と連携し一元的に監視する制度を創設する考えを明らかにした。米国では当局の目が及びにくい私設取引などが拡大、昨秋の「リーマン・ショック」後の金融不安を増幅したとの見方がある。同ＣＥＯは危機の経験を踏まえ、市場の透明性確保へ向けた規制改革に協力する姿勢を示した格好だ。
東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速
東南アジア企業が中東・北アフリカで事業を拡大している。インドネシアの石油大手メドコ・エナジーはリビアで原油生産を計画。シンガポールのパン小売り大手ブレッドトークは現地での店舗展開を始める。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結へ準備開始を決めるなど、地域ぐるみの取り組みも進めている。
事業の中心は資源やインフラ、食料関連など。メドコはリビアの埋蔵量1750億バレルとされる鉱区で2011年にも日量５～10万バレルの生産をめざす。ほかにチュニジアに油田の権益40％を持ち、イエメンでも探鉱を続ける。国営プルタミナもリビアに進出している。
中・東欧、12年までに財政赤字をＧＤＰ比３％以下に
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は７日の財務相理事会で、金融危機に直面したハンガリーやラトビアを含む中・東欧など６カ国の財政健全化目標を決めた。遅くとも2012年までに単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以下にする内容。通貨不安の再燃や長期金利上昇を防ぐため、景気対策で拡大した財政赤字を中期的に縮小させる「出口戦略」が急務と判断した。
ＥＵは安定・成長協定（財政協定）で、加盟国に単年度の財政赤字をＧＤＰ比３％以下に求める財政健全化目標を定めている。中・東欧も景気悪化に伴う税収減、景気対策による歳出増で、急速に財政収支が悪化。09～10年に「協定違反」となる国が大半を占める。
設定し直した国別の財政健全化目標の期限は、ハンガリー、リトアニア、ルーマニアが11年。ポーランドとラトビアは12年。こうした国は単一通貨ユーロの導入をめざす「ユーロ圏予備軍」で、早期の財政規律の回復はユーロの信認を保つために不可欠との認識も背景にある。
日本テレビ系で放送されたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が12.7%（関東地区）という予想外の低さになった。高視聴率を予想する向きもあっただけに、「何かの間違いだろう」といった見方も出ていた。その真相は？
「千と千尋の神隠し」46.9％で「ヱヴァ」は12.7％
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、社会現象にもなったテレビシリーズ1～6話をベースに作られたもので、2007年9月に劇場公開したところ興行収入が20億円、DVDは60万枚を売り上げるなど大ヒットを記録した。地上波初として2009年7月3日21時から「金曜ロードショー」で放送された。劇場公開版やDVD版とも異なる「特別バージョン」という前振りもあって、高視聴率が予想されていたが、ビデオリサーチの調べによると結果は12.7％だった。ちなみに、「金曜ロードショー」で放送されたアニメ映画は「千と千尋の神隠し」が46.9％、「もののけ姫」が35.1％（ビデオリサーチ調査）など高視聴率を記録している。
今や日本を代表するアニメに位置付けられている「ヱヴァンゲリヲン」だけに、12.7％という視聴率が低すぎるとして、
「放送時に『25％行ったな!! 』と書き込んでた奴、涙目。それ読んで『そうかもね』思った俺、見る目なし」
「しょせんアニメは一部のオタクのためのもの」
「録画率なら50％超えてるんじゃね？俺も録画だけだし」
といった意見がネット上には出ている。
あれほどヒットしたアニメ映画が、なぜテレビ放送で視聴率が予想以上に低かったのか。その謎をとくカギがある。録画予約数調査で日本最大のソネット「Gガイド・テレビ王国」によれば、なんと、録画予約数では「歴代アニメの中でも断トツに高い数字」だったという。「Gガイド・テレビ王国」は全国の番組（地上デジタル・アナログ、BSデジタル・アナログとスカパー！・スカパー！e2）が調査対象で、視聴者がパソコンを使って同サイトの番組予約ボタンをクリックすればパソコンに録画、予約数がカウントされる。HDDレコーダーにも録画予約が可能で、月間に700万件以上の予約が行われている。
最初から録画すると決めていた人が多数だった
同サイトのランキングを見ると、「週間予約ランキング」（09年6/29～7/5）で「ヱヴァンゲリヲン」が1位。2位は「MR.BRAIN」。3位は「MW－ムウ－ 第0章 悪魔のゲーム」となっている。なんと「ヱヴァンゲリヲン」は2位の倍以上の録画予約数という圧倒的1位だった。ソネット広報は、
「歴代のアニメジャンル作品の中で、まれにみる圧倒的な数字を記録しました。今回のヱヴァンゲリヲンを見る場合、最初から録画すると決めていた、という人が多かったようです」
と説明している。
アニメに詳しいジャーナリストは、アニメファンのここ数年の傾向として録画してから見るという人が増え、「Gガイド・テレビ王国」のランキングでもランキングの上位にアニメが登場する事が増えたと、分析している。また、「ヱヴァンゲリヲン」の場合、小さい子供やお年寄りには馴染みが薄く、ファンは学生や社会人中心。放送時間には外出している場合が多いため、ジブリの「千と千尋の神隠し」のような視聴率にならないのは当然だ、と話している。
ビデオリサーチの視聴率には録画が含まれていない。そのため、リアルタイムにテレビを見る数だけでは正確さに欠ける、などの議論が繰り返されてきた。ビデオリサーチは07年7月2日、現状の視聴率調査に加え「Gガイド・テレビ王国」が行っているようなパソコンによるテレビ視聴を、11年7月を目途に調査に加える方針を明らかにした。また、録画された番組が実際に視聴されたかどうかを認識する技術の開発を進めるという。
版：１０日間で観客動員数１００万人突破 第１弾「序」上回るペース
６月２７日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の観客動員数が６日までの１０日間で１００万人を突破したことが興行通信社の調べで分かった。０７年９月に公開され、観客動員２００万人、興行収入２０億円を記録した第１作「序」は２６日目の大台突破で、倍以上のスピード達成となる。
前作「序」を上回る人気について、宣伝担当のキングレコードは「『序』を７月３日にテレビで放送したことなどが、公開２週目以降の伸びにつながったのでは」と話している
携帯接続料引き下げへ＝通話料への反映期待－総務省
総務省は7日、携帯電話の接続料を引き下げる方針を固めた。携帯会社ごとに異なっている算出基準を統一し、端末販売奨励金や広告宣伝費などの営業コストを接続料から除外する。営業コストの比率は各社間で差があるが、接続料の8～数十％程度とみられる。接続料は最終的に利用者が負担するため、通話料の引き下げにつながることが期待される。
接続料は音声通話の際、発信側の携帯会社が着信側に支払う回線使用料。現在は各社が毎年度、それぞれの基準で営業コストや施設保全費などの設備コストを基に決めている。ただ、3分換算で35円前後（2008年度の4社平均）と、固定電話に比べ5倍程度も割高で、算出方法が不透明との批判が出ている。
ソニーも低価格パソコン参入 国内大手出そろう
ソニーは７日、ノートパソコン「バイオ」に低価格パソコン「Ｗシリーズ」を追加し、８月８日から順次発売すると発表した。ネット閲覧、メール利用などを想定して機能を絞り込んだ５万～６万円程度の低価格パソコンは「ネットブック」とも呼ばれ、台湾、米国系メーカーが主導して需要が拡大している。ソニーの新製品発売で、国内大手も出そろう形となる。
Ｗシリーズは基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」を採用。ワープロソフトなどは付属しない。ＣＰＵ（中央演算処理装置）は米インテル「アトムＮ280」、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）記憶容量は160ギガ（ギガは10億）と、他の国内大手の低価格機と同程度とした。
一方で10.1型ワイド液晶の解像度を高め、ウェブページなどの表示領域を拡大した。白、ピンク、茶（直販サイトのみ）の３色で展開。価格はオープンだが店頭想定価格は６万円前後の見込み。
太陽光発電、全国の公立小中学校に 政府・与党方針、20年までに
政府・与党は７日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約３万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、３年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる１万2000校への導入を目指す。
麻生太郎首相は６月、20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。
ドコモ、印で「ｉチャネル」 ニュースを携帯配信
ＮＴＴドコモは今月下旬、インドで携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始める。出資する現地の携帯大手を通じ、ニュースやスポーツ情報などを待ち受け画面に配信する。携帯加入者が４億人を超える世界２位のインドは音声サービスの利用が中心だが、情報配信など付加価値サービスの需要拡大が見込まれている。ドコモは得意とする情報配信サービスをいち早く提供、出資先の加入者拡大につなげる。
ドコモは今春、タタ財閥系の携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の発行済み株式の26％を約2500億円で取得。取締役３人を派遣し、事業面での連携を模索してきた。ｉチャネルは、ドコモの支援でＴＴＳＬが６月24日に開始した「ＧＳＭ」方式による第２世代携帯電話サービス向けに提供する。
楽天、個人向け政治献金サイト開設 27日めど
楽天は個人向け政治献金サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を27日をめどに開設すると発表した。現職国会議員と自民党、民主党など８政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できる。クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めて。
当面、楽天グループの楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用できる。楽天は他のクレジット会社にも参加を呼びかけていく。１回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで３～４カ月かかる。手数料（5.25％と105円）は資金管理団体が負担する。献金サービスの利用は、希望する政治家に限る。
米司法省、通信大手の寡占状況を調査中 米紙報道
【ニューヨーク＝清水石珠実】米司法省が米通信大手の寡占状況について調査を始めた。７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。調査内容の詳細は明らかになっていないが、携帯電話市場で大手が人気端末の販売権を独占しているために、中小の通信企業が不当に競争力を奪われている可能性などについて調べているものとみられる。
同紙によると、今回の調査は「初期段階」にあり、今後正式な捜査に発展するかどうかは分からないという。米国ではここ数年、米アップルの「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」をＡＴ＆Ｔが独占販売するなど、大手通信が人気機種を囲い込む動きが盛んになっていた。
米国の株式売買、米当局と監視一元化 ＮＹＳＥユーロネクストＣＥＯ
米欧取引所連合ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、米国の株式売買監督制度について、米当局と連携し一元的に監視する制度を創設する考えを明らかにした。米国では当局の目が及びにくい私設取引などが拡大、昨秋の「リーマン・ショック」後の金融不安を増幅したとの見方がある。同ＣＥＯは危機の経験を踏まえ、市場の透明性確保へ向けた規制改革に協力する姿勢を示した格好だ。
東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速
東南アジア企業が中東・北アフリカで事業を拡大している。インドネシアの石油大手メドコ・エナジーはリビアで原油生産を計画。シンガポールのパン小売り大手ブレッドトークは現地での店舗展開を始める。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結へ準備開始を決めるなど、地域ぐるみの取り組みも進めている。
事業の中心は資源やインフラ、食料関連など。メドコはリビアの埋蔵量1750億バレルとされる鉱区で2011年にも日量５～10万バレルの生産をめざす。ほかにチュニジアに油田の権益40％を持ち、イエメンでも探鉱を続ける。国営プルタミナもリビアに進出している。
中・東欧、12年までに財政赤字をＧＤＰ比３％以下に
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は７日の財務相理事会で、金融危機に直面したハンガリーやラトビアを含む中・東欧など６カ国の財政健全化目標を決めた。遅くとも2012年までに単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以下にする内容。通貨不安の再燃や長期金利上昇を防ぐため、景気対策で拡大した財政赤字を中期的に縮小させる「出口戦略」が急務と判断した。
ＥＵは安定・成長協定（財政協定）で、加盟国に単年度の財政赤字をＧＤＰ比３％以下に求める財政健全化目標を定めている。中・東欧も景気悪化に伴う税収減、景気対策による歳出増で、急速に財政収支が悪化。09～10年に「協定違反」となる国が大半を占める。
設定し直した国別の財政健全化目標の期限は、ハンガリー、リトアニア、ルーマニアが11年。ポーランドとラトビアは12年。こうした国は単一通貨ユーロの導入をめざす「ユーロ圏予備軍」で、早期の財政規律の回復はユーロの信認を保つために不可欠との認識も背景にある。
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