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グーグル、パソコン用ＯＳに参入 メーカーに無償提供
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を投入すると発表した。パソコンメーカーに無償提供し、当初は小型・低価格ノートパソコンの「ネットブック」用として普及を目指す。ネットサービスの利用に適し、数秒で起動するパソコンが開発できる。同ＯＳを搭載する新端末は来年後半に発売される。パソコンの低価格化が進むと同時に、ＯＳ販売で高シェアを持つマイクロソフト（ＭＳ）には大きな脅威になりそうだ。
カードかざさず改札通過 ＮＴＴ、年度内実用化へ
ＮＴＴは専用カードを首に下げたりポケットに入れたりしておくだけで自動改札を通れるシステムを開発した。体の表面を伝わる微弱な電気信号で電子データをやり取りする「人体通信」を利用した。ＩＣカード型乗車券のようにカードを改札機にかざす必要がなく、荷物を両手に持ったままでも楽に通り抜けられる。今年度中にも駅やビルなど様々な施設の出入り口向けに販売を目指す。
新システムは名刺大の人体通信用カードに特殊な半導体チップを組み込み、微弱な電気信号を瞬時に送受信できるようにして実現した。
モンスターハンター：ＰＳＰ版「２ｎｄ Ｇ」が３５０万本突破 発売から１年３カ月で
カプコンのＰＳＰ用ソフト「モンスターハンターポータブル２ｎｄ Ｇ」（カプコン）の出荷数が３５０万本を突破したことが８日、分かった。発売から１年３カ月で、新作ソフトを発売して一定期間経過したソフトを再度値下げして発売する廉価版だけで１００万本を突破。ＰＳＰで最高売り上げを更新した。
「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲーム。０４年にＰＳ２用が発売され、ＰＳＰでは０５年から３作が発売されている。「２ｎｄ Ｇ」は、新エリアの追加や狩りの相棒が登場するシステムも搭載した。
ソフトは０８年３月に発売され、１カ月足らずで２００万本を超えるなど爆発的なヒットを記録。０８年１０月に２５０万本を突破し、同月末に新規ユーザー向けの廉価版を発売していた。
PSPでコミック配信。SCEJが年内にスタート
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は8日、オンラインサービス「PlayStation Network」で展開する「PlayStation Store」で、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けのコミックコンテンツ配信を2009年内に日本で開始すると発表した。
コミックコンテンツ配信に対応するのは、現行のPSPシリーズ（PSP-1000/2000/3000）に加え、11月1日に発売する新モデル「PSP go（PSP-N1000）」。コミックコンテンツは、PSPまたは管理ソフト「Media Go」から、「PlayStation Store」にアクセスすることで入手できる。なお、「プレイステーション 3」からは利用できない。
具体的なサービス開始時期や料金体系、配信するコミック作品などの情報は、追って発表される。SCEJでは、「PSPシリーズの特長である『高精細な画面』と『快適な操作性』を活かし、デジタルコミックの新しい楽しみ方をさらに幅広いユーザーにお届けする」としている。
野球人気で急上昇…ＢＳ放送“視聴率”過去最高に
ＢＳデジタル放送の視聴率にあたる接触率が、ゴールデンタイム（Ｇ帯、午後７～１０時）で急上昇している。
ＢＳデジタル民放５局が先ごろ発表した今年４月の接触率は、２００５年の調査開始以来、過去最高を記録した。
発表によると、５局のＧ帯週平均接触率の合計は１４・５％。前回調査（２月）から５・２ポイントも増え、これまでの最高だった０６年１１～１２月の１１・０％を３・５ポイント上回った。全日（午前６時～深夜０時）でも１・２ポイント上昇した。
接触率を押し上げた最大要因はプロ野球中継。４月２５日にＢＳ日テレで放送された巨人―中日戦は、ＢＳ全番組で史上最高の１３・５％を記録。調査期間中にＢＳ日テレで放送された巨人戦５試合は、すべて１０％を超えた。
中国主席、サミット欠席 新疆暴動で帰国、新興国論議に影響必至
【ラクイラ（イタリア中部）＝品田卓】イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国することになった。暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合への参加を断念した。中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
胡主席は９日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国（たい・へいこく）国務委員が代理出席する。中国の外交にも大きな影響を与えるとみられる。
中国主席帰国、新疆暴動に危機感 事態沈静化へ陣頭指揮
【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席がイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合に欠席して帰国することは、新疆ウイグル自治区で拡大する暴動への政権の危機感を浮き彫りにした。漢民族とウイグル族の対立は先鋭化しており、暴動がさらに拡大する可能性も念頭に、事態の沈静化に向けて陣頭指揮を執る構えだ。
中国外務省の発表は、胡主席の帰国の理由について「当面の新疆情勢」を考慮したためとしている。ウルムチの暴動は1949年の建国以来、少数民族による暴動として最大級の事件に発展。ほかの都市にも暴動は広がり、10月の建国60周年に向けて団結を呼び掛けていた胡政権に痛撃を与えた。７日には漢民族が暴徒化してウイグル族経営の商店を襲撃し、胡政権が掲げる「調和社会」のもろさも露呈した。
【ウイグル暴動】中国でＮＨＫニュース中断
中国で８日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたＮＨＫの海外放送が、番組の途中で突然画面が真っ暗になり、中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。
６月の天安門事件２０年の際にも、同様の措置が取られた。
韓国へサイバー攻撃 大統領府サイトなど被害
【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。
韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。
韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た。
サイバー攻撃 米政府機関ウェブサイトも一時ダウン
【ワシントン＝山本秀也】ＡＰ通信によると、米財務省など複数の米政府機関のウェブサイトが、独立記念日の今月４日ごろからサイバー攻撃とみられる不正アクセスにより、相次ぎ接続不能に陥った。現在はほぼ復旧している。
接続できなくなったのは、財務省のほか、運輸省、大統領警護を受け持つシークレット・サービスなどのウェブサイト。米国土安全保障省では、これら連邦政府機関からの被害報告を取りまとめている。
米政府機関では、国防総省のシステムが、中国からとみられるサイバー攻撃や情報への不正アクセスをこれまで受けていた。
オバマ大統領は、米政府機関や民間の社会基盤を狙ったサイバー攻撃が重大な脅威にあたると指摘。このほど、米軍内にサイバー攻撃からの防衛を主な任務とするサイバー司令部を新設していた。
本質が見える？「朝婚活」 都心で“朝活”族が増加中
都心に働くサラリーマンやＯＬらの間で、出勤前の時間を有効に使って活動する“朝活”族が増えている。残業などが入りやすい夜に比べ、自分の時間で結婚相手を探したり、伝統芸能に親しんだりと生かし方は多様だ。
午前６時半、東京・新宿のオフィスビルに男女が集う。結婚情報サービス会社「パートナーエージェント」が企画した「朝婚活」のお見合いパーティーだ。会費は５５００円。この日はカップル１組が誕生した。参加したＯＬ（３０）は「朝だとお酒が入らず、その人の本質が見えると思う。出会うための投資だから料金も妥当」。
４月に東京駅近くに開校した市民講座「丸の内朝大学」では発声法、農業、環境などを学ぶ講座が人気を集める。スタートは午前７時半。イベント「朝ＺＥＲＯ」は午前７時４５分から東京・神谷町の寺で約２０人が能の謡（うたい）を体験する。定員制で会費は無料。
米露核軍縮 拡散防止でも役割を果たせ（7月8日付・読売社説）
米露両国は、核軍縮だけでなく、核拡散防止でも役割を果たさなければならない。
オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、新たな核軍縮条約の枠組みで合意した。１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わるものだ。
米露両国は、現在１７００～２２００個と定められている戦略核弾頭の配備数を、１５００～１６７５個に削減する。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核弾頭の運搬手段も、１６００から５００～１１００まで削減する。
今後、削減を確認する検証措置も明記した条文作りを急ぎ、早期発効を目指すという。
「核兵器のない世界」を追求すると宣言したオバマ大統領にとって、究極の目標に向けての第一歩だ。合意を着実に履行し、さらなる核削減を図ってもらいたい。
米露両国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有国の地位を認められている代わりに、核軍縮の義務を負っている。だが、その取り組みは十分ではなかった。
冷戦終結から２０年。今なお、米国とロシアには、総計１万近い核弾頭が存在する。オバマ大統領の言う通り、「冷戦が残した最も危険な遺産」だ。
今回の削減対象からは、戦場での使用を想定した戦術核弾頭などは、はずされている。こうした核兵器の削減や、その安全管理の強化にも努めるべきだ。
冷戦後の世界で、核拡散の脅威は強まるばかりである。
相次いで核実験を行ったインドとパキスタン、再度の核実験強行後も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、国連安全保障理事会の決議を無視してウラン濃縮を続けるイランなどにどう対処するか。
核超大国である米露には、核拡散防止の分野でも、実効ある措置を講じていく責任がある。
争点だった米国のミサイル防衛（ＭＤ）では、弾道ミサイルの拡散防止のための協力や多国間の情報交換などについて、協議を継続することになった。
米国は、北朝鮮やイランの核脅威への備えだとする。だが、東欧でのＭＤシステム配備計画には、ロシア側に、自国の核戦力の封じ込めを狙おうとする布石ではないかとの警戒感が強い。
経済的に軍拡競争に耐えられないロシアにとっては、米国との間で、形だけでも核戦力の均衡を維持したいのが本音なのだろう。
中国との間の核軍縮も、米露両国の将来の重要課題だ。
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を投入すると発表した。パソコンメーカーに無償提供し、当初は小型・低価格ノートパソコンの「ネットブック」用として普及を目指す。ネットサービスの利用に適し、数秒で起動するパソコンが開発できる。同ＯＳを搭載する新端末は来年後半に発売される。パソコンの低価格化が進むと同時に、ＯＳ販売で高シェアを持つマイクロソフト（ＭＳ）には大きな脅威になりそうだ。
カードかざさず改札通過 ＮＴＴ、年度内実用化へ
ＮＴＴは専用カードを首に下げたりポケットに入れたりしておくだけで自動改札を通れるシステムを開発した。体の表面を伝わる微弱な電気信号で電子データをやり取りする「人体通信」を利用した。ＩＣカード型乗車券のようにカードを改札機にかざす必要がなく、荷物を両手に持ったままでも楽に通り抜けられる。今年度中にも駅やビルなど様々な施設の出入り口向けに販売を目指す。
新システムは名刺大の人体通信用カードに特殊な半導体チップを組み込み、微弱な電気信号を瞬時に送受信できるようにして実現した。
モンスターハンター：ＰＳＰ版「２ｎｄ Ｇ」が３５０万本突破 発売から１年３カ月で
カプコンのＰＳＰ用ソフト「モンスターハンターポータブル２ｎｄ Ｇ」（カプコン）の出荷数が３５０万本を突破したことが８日、分かった。発売から１年３カ月で、新作ソフトを発売して一定期間経過したソフトを再度値下げして発売する廉価版だけで１００万本を突破。ＰＳＰで最高売り上げを更新した。
「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲーム。０４年にＰＳ２用が発売され、ＰＳＰでは０５年から３作が発売されている。「２ｎｄ Ｇ」は、新エリアの追加や狩りの相棒が登場するシステムも搭載した。
ソフトは０８年３月に発売され、１カ月足らずで２００万本を超えるなど爆発的なヒットを記録。０８年１０月に２５０万本を突破し、同月末に新規ユーザー向けの廉価版を発売していた。
PSPでコミック配信。SCEJが年内にスタート
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は8日、オンラインサービス「PlayStation Network」で展開する「PlayStation Store」で、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けのコミックコンテンツ配信を2009年内に日本で開始すると発表した。
コミックコンテンツ配信に対応するのは、現行のPSPシリーズ（PSP-1000/2000/3000）に加え、11月1日に発売する新モデル「PSP go（PSP-N1000）」。コミックコンテンツは、PSPまたは管理ソフト「Media Go」から、「PlayStation Store」にアクセスすることで入手できる。なお、「プレイステーション 3」からは利用できない。
具体的なサービス開始時期や料金体系、配信するコミック作品などの情報は、追って発表される。SCEJでは、「PSPシリーズの特長である『高精細な画面』と『快適な操作性』を活かし、デジタルコミックの新しい楽しみ方をさらに幅広いユーザーにお届けする」としている。
野球人気で急上昇…ＢＳ放送“視聴率”過去最高に
ＢＳデジタル放送の視聴率にあたる接触率が、ゴールデンタイム（Ｇ帯、午後７～１０時）で急上昇している。
ＢＳデジタル民放５局が先ごろ発表した今年４月の接触率は、２００５年の調査開始以来、過去最高を記録した。
発表によると、５局のＧ帯週平均接触率の合計は１４・５％。前回調査（２月）から５・２ポイントも増え、これまでの最高だった０６年１１～１２月の１１・０％を３・５ポイント上回った。全日（午前６時～深夜０時）でも１・２ポイント上昇した。
接触率を押し上げた最大要因はプロ野球中継。４月２５日にＢＳ日テレで放送された巨人―中日戦は、ＢＳ全番組で史上最高の１３・５％を記録。調査期間中にＢＳ日テレで放送された巨人戦５試合は、すべて１０％を超えた。
中国主席、サミット欠席 新疆暴動で帰国、新興国論議に影響必至
【ラクイラ（イタリア中部）＝品田卓】イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国することになった。暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合への参加を断念した。中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
胡主席は９日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国（たい・へいこく）国務委員が代理出席する。中国の外交にも大きな影響を与えるとみられる。
中国主席帰国、新疆暴動に危機感 事態沈静化へ陣頭指揮
【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席がイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合に欠席して帰国することは、新疆ウイグル自治区で拡大する暴動への政権の危機感を浮き彫りにした。漢民族とウイグル族の対立は先鋭化しており、暴動がさらに拡大する可能性も念頭に、事態の沈静化に向けて陣頭指揮を執る構えだ。
中国外務省の発表は、胡主席の帰国の理由について「当面の新疆情勢」を考慮したためとしている。ウルムチの暴動は1949年の建国以来、少数民族による暴動として最大級の事件に発展。ほかの都市にも暴動は広がり、10月の建国60周年に向けて団結を呼び掛けていた胡政権に痛撃を与えた。７日には漢民族が暴徒化してウイグル族経営の商店を襲撃し、胡政権が掲げる「調和社会」のもろさも露呈した。
【ウイグル暴動】中国でＮＨＫニュース中断
中国で８日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたＮＨＫの海外放送が、番組の途中で突然画面が真っ暗になり、中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。
６月の天安門事件２０年の際にも、同様の措置が取られた。
韓国へサイバー攻撃 大統領府サイトなど被害
【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。
韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。
韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た。
サイバー攻撃 米政府機関ウェブサイトも一時ダウン
【ワシントン＝山本秀也】ＡＰ通信によると、米財務省など複数の米政府機関のウェブサイトが、独立記念日の今月４日ごろからサイバー攻撃とみられる不正アクセスにより、相次ぎ接続不能に陥った。現在はほぼ復旧している。
接続できなくなったのは、財務省のほか、運輸省、大統領警護を受け持つシークレット・サービスなどのウェブサイト。米国土安全保障省では、これら連邦政府機関からの被害報告を取りまとめている。
米政府機関では、国防総省のシステムが、中国からとみられるサイバー攻撃や情報への不正アクセスをこれまで受けていた。
オバマ大統領は、米政府機関や民間の社会基盤を狙ったサイバー攻撃が重大な脅威にあたると指摘。このほど、米軍内にサイバー攻撃からの防衛を主な任務とするサイバー司令部を新設していた。
本質が見える？「朝婚活」 都心で“朝活”族が増加中
都心に働くサラリーマンやＯＬらの間で、出勤前の時間を有効に使って活動する“朝活”族が増えている。残業などが入りやすい夜に比べ、自分の時間で結婚相手を探したり、伝統芸能に親しんだりと生かし方は多様だ。
午前６時半、東京・新宿のオフィスビルに男女が集う。結婚情報サービス会社「パートナーエージェント」が企画した「朝婚活」のお見合いパーティーだ。会費は５５００円。この日はカップル１組が誕生した。参加したＯＬ（３０）は「朝だとお酒が入らず、その人の本質が見えると思う。出会うための投資だから料金も妥当」。
４月に東京駅近くに開校した市民講座「丸の内朝大学」では発声法、農業、環境などを学ぶ講座が人気を集める。スタートは午前７時半。イベント「朝ＺＥＲＯ」は午前７時４５分から東京・神谷町の寺で約２０人が能の謡（うたい）を体験する。定員制で会費は無料。
米露核軍縮 拡散防止でも役割を果たせ（7月8日付・読売社説）
米露両国は、核軍縮だけでなく、核拡散防止でも役割を果たさなければならない。
オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、新たな核軍縮条約の枠組みで合意した。１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わるものだ。
米露両国は、現在１７００～２２００個と定められている戦略核弾頭の配備数を、１５００～１６７５個に削減する。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核弾頭の運搬手段も、１６００から５００～１１００まで削減する。
今後、削減を確認する検証措置も明記した条文作りを急ぎ、早期発効を目指すという。
「核兵器のない世界」を追求すると宣言したオバマ大統領にとって、究極の目標に向けての第一歩だ。合意を着実に履行し、さらなる核削減を図ってもらいたい。
米露両国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有国の地位を認められている代わりに、核軍縮の義務を負っている。だが、その取り組みは十分ではなかった。
冷戦終結から２０年。今なお、米国とロシアには、総計１万近い核弾頭が存在する。オバマ大統領の言う通り、「冷戦が残した最も危険な遺産」だ。
今回の削減対象からは、戦場での使用を想定した戦術核弾頭などは、はずされている。こうした核兵器の削減や、その安全管理の強化にも努めるべきだ。
冷戦後の世界で、核拡散の脅威は強まるばかりである。
相次いで核実験を行ったインドとパキスタン、再度の核実験強行後も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、国連安全保障理事会の決議を無視してウラン濃縮を続けるイランなどにどう対処するか。
核超大国である米露には、核拡散防止の分野でも、実効ある措置を講じていく責任がある。
争点だった米国のミサイル防衛（ＭＤ）では、弾道ミサイルの拡散防止のための協力や多国間の情報交換などについて、協議を継続することになった。
米国は、北朝鮮やイランの核脅威への備えだとする。だが、東欧でのＭＤシステム配備計画には、ロシア側に、自国の核戦力の封じ込めを狙おうとする布石ではないかとの警戒感が強い。
経済的に軍拡競争に耐えられないロシアにとっては、米国との間で、形だけでも核戦力の均衡を維持したいのが本音なのだろう。
中国との間の核軍縮も、米露両国の将来の重要課題だ。
2009-07-08 17:31
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一晩中馬乗りで犯されて来たｗ
http://urlvi.be/xfwbc?a9i0m7t
by サトシ (2009-07-08 20:05)