(#゜Д゜)/新聞
電子書籍市場、08年度は464億円に拡大 携帯向けが４割増
調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）によると、携帯電話やパソコンで読める小説やマンガなどの電子書籍の市場規模は2008年度に464億円と、前年度に比べて３割拡大した。このうち86％を占める携帯向けが４割増え、手軽に読める携帯コミックが成長をけん引している。一方でパソコン向けは02年の調査開始以来初めてマイナスに転じた。
電子書籍市場のうち、携帯向けが402億円（前の年度は283億円）、パソコン向けが62億円（同72億円）。携帯向けの82％を占めるコミックは前年度より４割強拡大した。全体の伸び率は07年度（06年度比約２倍）比べると鈍化したものの、「順調に成長している」（インプレス）。
紙の出版市場が1996年を境に縮小する中、各出版社はコンテンツを電子化する動きを加速させている。ネット発の書き下ろし作品も増え、６月時点の電子書籍の販売サイトは787と１年前に比べて37％増えた。
ドコモ社長、接続料引き下げと通信料金低減は別
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は８日、産経新聞のインタビューに応じ、通信企業間で回線を接続する際に発生する「接続料」を総務省が引き下げる方針を固めたことについて、必ずしも利用者の通話料引き下げにつながらないとの考えを明らかにした。総務省は７日、接続料から営業コストなどを除いた新しい算定ルールを定める方針を表明。最終的に接続料は利用者負担のため、新しい施策は通話料金の引き下げにつながると期待されている。
これに関連して、山田社長は「設備投資額など全体のコストが下がるわけではない」と指摘し、計算上では接続料が下がっても通話料引き下げに結びつきにくいと述べた。ただ、接続料を引き下げれば、他社回線への通話が多いイー・モバイルなどが料金引き下げに動く可能性を示しており、今後、料金競争が活発化しそうだ。
読売新聞、「押し紙」記事で新潮社など提訴
いわゆる「押し紙」問題を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社は2009年7月8日、発行元の新潮社と記事を執筆したジャーナリストの黒薮哲哉さんを相手取って計5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。問題とされたのは、週刊新潮の09年6月11号に掲載された、「押し紙」問題に関する集中連載の初回記事。記事では、公称部数1000万部のうち30%～40%が実際には販売されておらず、年間約360億円の不正な販売収入をあげていると指摘。読売新聞側は、記事内容は事実でないと反発していた。
読売新聞東京本社広報部は、
「新潮社には、繰り返し正確な報道を求めてきました。しかし、誤りをただす姿勢が見られないので、読売新聞社と販売店の名誉を守るため、提訴に踏み切りました」
とのコメントを発表した。
ＮＹ円、一時91円台 ５カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に４日続伸。前日比２円円高・ドル安の１ドル＝92円85～95銭で取引を終えた。世界的な景気の先行き不透明感から円がユーロなど高金利通貨に対して上昇したことが、円買い・ドル売りにつながった。円は一時91円80銭まで上昇し、２月17日以来、約５カ月ぶりの高値を付けた。
足元で世界経済が早期に回復するとの期待が後退し、投資家がリスク資産を圧縮する動きが強まっている。原油先物相場は連日で約５週間ぶりの安値を付けた。外為市場では、高金利のユーロやオーストラリアドルなどに対して円が上昇。これが円買い・ドル売りを誘った。心理的節目の94円を円高方向に抜けると、損失限定目的の買いも巻き込み円は急速に上げ幅を広げた。
温暖化ガス、先進国は80％削減 50年までに、Ｇ８首脳宣言
【ラクイラ（イタリア中部）＝渡辺康仁】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日に開幕し、主要８カ国（Ｇ８）が世界経済や地球温暖化問題を討議した。同日午後（日本時間９日未明）に経済分野の首脳宣言を採択。世界経済について「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続き大きなリスクが存在すると指摘、危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性も確認した。焦点となっていた地球温暖化問題については、2050年までに先進国が温暖化ガス排出量を「80％またはそれ以上」削減する長期目標で合意、産業革命前の時代からの気温上昇を２度を超えるべきではないという認識をＧ８として初めて打ち出した。
中国やインドなど新興５カ国も同日、首脳会議を開いて宣言を採択する予定で、９日にはＧ８と新興国の拡大会合が開かれる。
昨年秋の「リーマン・ショック」を機に危機的状況に陥った世界経済については、各国の景気刺激策の効果などで最悪期を脱しつつあるとの認識を示した。
米不良資産買い取り制度、400億ドルに規模縮小 危機後退で
【ワシントン＝米山雄介】米財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などは８日、官民投資基金による不良資産買い取り制度の詳細を発表した。ブラックロックなど民間９社を投資マネジャーに選定。同省高官によると、買い取り規模は最大400億ドル（約３兆7000億円）になる。当初、最大１兆ドルの買い取りを目指していたが、金融状況の改善で規模を大幅に縮小した。
ガイトナー米財務長官、バーナンキＦＲＢ議長らは共同声明で「金融状況が悪化すれば、制度は迅速に拡大が可能」と指摘。「当初は穏当な規模だが、拡大の用意がある」と強調した。
韓国にサイバー攻撃 情報機関「背後に北朝鮮」
【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省などのインターネットサイトが７日に受けた大規模なサイバー攻撃に関し、韓国の情報機関、国家情報院が８日、「攻撃の背後に北朝鮮か北朝鮮に従う勢力があると推定している」と一部国会議員に説明したことが関係者の話で分かった。根拠は示していないという。一方、８日夜には２次攻撃とみられる障害が発生、韓国政府は警戒を強めている。
国家情報院は攻撃に関連して「個人の単純な事件でなく、特定組織または国家次元で緻密（ちみつ）に準備、実行したとみられる」との見解を発表した。
攻撃はホワイトハウスなど米国を含め26サイトに及び、青瓦台のホームページなど一部は８日午後も接続困難な状態が継続。聯合ニュースによると同日夕方から銀行や国家情報院サイバー安全センターなどのサイトが狙われており、２次攻撃とみられている。攻撃は外部から事前にプログラムが送られた多数の個人用パソコンが青瓦台などのサイトに同時にアクセス。システムをダウンさせる手法という。
日本、10年は1.7％成長 ＩＭＦ予測、４月から上方修正
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、最新の世界経済見通しを発表した。2010年の日本の実質経済成長率を1.7％と予測。４月時点の予測を1.2ポイント上方修正し、09年のマイナス6.0％から急浮上するとの見方を示した。10年の世界全体の成長率も2.5％に回復すると見込んだ。ただ金融部門に弱さを抱えており、景気回復は緩慢だと指摘した。
09年の世界全体の成長率はマイナス1.4％と４月予測を0.1ポイント下方修正。米国については予測を上方修正し、09年のマイナス2.6％から10年には0.8％まで回復すると予想した。
一方、ユーロ圏は09年見通しを0.6ポイント下方修正し、マイナス4.8％まで落ち込むと予測。10年もマイナス0.3％にとどまり、日米に比べて回復が遅れるとの見通しを示した
中・東欧経済「危機脱却は11年」 オーストリア最大手銀社長
中・東欧向けなどの金融取引を手掛けるオーストリア最大手の銀行グループ、ライフアイゼン・インターナショナルのヘルベルト・シュテピッツ社長は日本経済新聞社に対して「（中・東欧地域が）危機から脱却するのは2011年半ばになる」と語った。輸出の減少や投資低迷で厳しい情勢が続くとの認識を示したが、中・東欧からの業務撤退は否定した。
09年の実質成長率について同社長はウクライナなどを含めた中・東欧全体でマイナス5.7％になるとの見通しを示した。10年には若干のプラス成長を予想するが「急速な回復は見込めない」と分析した。
新疆の混乱長期化、内陸経済に悪影響も
【北京＝高橋哲史】新疆ウイグル自治区の混乱の長期化は、回復傾向が出ている経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。民族問題を抱える中西部への投資を外資系企業などが控えるようになれば、景気回復のけん引役を期待される内陸経済が勢いを失いかねない。
８日の上海株式市場で総合指数は前日比0.28％の下落にとどまり、胡錦濤主席の緊急帰国という予想外の事態を市場はひとまず冷静に受け止めた。ただ、取材したほとんどの市場関係者はウイグル暴動に関するコメントを拒否。政治的に敏感な問題であることをうかがわせた。
日経社説 金融・商品市場の監督一元化を急げ(7/9)
商品先物取引の信頼性向上に向けた「商品先物取引法」が成立した。消費者保護や市場活性化策などを盛り込んだ点は評価したい。だが、商品と金融の市場融合が進むなかで、消費者保護を徹底するには監督体制も旧来の縦割り行政から脱し、金融・商品の一元化を急ぐべきだ。
商品先物取引法は、公設市場を規制していた商品取引所法を改正し、名称変更したもので、海外先物も規制対象に加えた。機関投資家などプロの投資家と、一般投資家の規制を初めて分けたのが特徴だ。
プロ向けの営業規制は緩和し、縮小が続く国内先物市場の活性化につながるようにした。半面、取引を望まない一般の消費者に対する勧誘行為である「不招請（ふしょうせい）勧誘」を原則禁止した。
商品取引会社には、一度断られた顧客を勧誘できない従来の再勧誘禁止より厳しい規制となる。ただ、監督官庁には健全な市場の育成を阻害しないような運用を求めたい。
一般投資家の苦情や被害は、海外の先物商品を業者と投資家との間で売買する店頭取引で目立つ。
国民生活センターによると、国内上場商品の苦情・相談は2007年度に909件と前回05年の法改正前の04年度に比べ５分の１以下に減った。一方で、金の業者間取引など海外の取引をまねて一般投資家をだます悪質業者も増え、規制の緩かった海外商品にからんだ苦情・相談は04年度の59件から07年度には1229件と急増している。
海外商品の店頭取引は自由に参入でき、悪質な業者が次々と会社を作って被害を広げる例もあった。商品先物取引法で、業者は経済産業省や農林水産省の許可がなければ店頭取引を始められないようにした。
だが、今回の改正でも市場の変化には対応できない。例えば少ない元手で多額の売買が可能な差金決済取引（ＣＦＤ）の場合、現行では原油などの商品は経産省や農水省が監督し、債券などは金融商品取引法で金融庁が監督する縦割り体制だ。
日本国内でも債券や原油などを組み合わせる投資商品が増えている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のように、金融、商品を含めた先物市場を一体として管轄しないと、マネーの動きを的確に追えない。
米国のマドフ事件のような巨額詐欺や相場操縦が起きれば、影響は国境を越えて広がる時代になった。日本での監督体制の一元化は時代の要請でもあり、ＣＦＴＣなど海外当局と機動的に連携するうえでも欠かせない課題である。
調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）によると、携帯電話やパソコンで読める小説やマンガなどの電子書籍の市場規模は2008年度に464億円と、前年度に比べて３割拡大した。このうち86％を占める携帯向けが４割増え、手軽に読める携帯コミックが成長をけん引している。一方でパソコン向けは02年の調査開始以来初めてマイナスに転じた。
電子書籍市場のうち、携帯向けが402億円（前の年度は283億円）、パソコン向けが62億円（同72億円）。携帯向けの82％を占めるコミックは前年度より４割強拡大した。全体の伸び率は07年度（06年度比約２倍）比べると鈍化したものの、「順調に成長している」（インプレス）。
紙の出版市場が1996年を境に縮小する中、各出版社はコンテンツを電子化する動きを加速させている。ネット発の書き下ろし作品も増え、６月時点の電子書籍の販売サイトは787と１年前に比べて37％増えた。
ドコモ社長、接続料引き下げと通信料金低減は別
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は８日、産経新聞のインタビューに応じ、通信企業間で回線を接続する際に発生する「接続料」を総務省が引き下げる方針を固めたことについて、必ずしも利用者の通話料引き下げにつながらないとの考えを明らかにした。総務省は７日、接続料から営業コストなどを除いた新しい算定ルールを定める方針を表明。最終的に接続料は利用者負担のため、新しい施策は通話料金の引き下げにつながると期待されている。
これに関連して、山田社長は「設備投資額など全体のコストが下がるわけではない」と指摘し、計算上では接続料が下がっても通話料引き下げに結びつきにくいと述べた。ただ、接続料を引き下げれば、他社回線への通話が多いイー・モバイルなどが料金引き下げに動く可能性を示しており、今後、料金競争が活発化しそうだ。
読売新聞、「押し紙」記事で新潮社など提訴
いわゆる「押し紙」問題を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社は2009年7月8日、発行元の新潮社と記事を執筆したジャーナリストの黒薮哲哉さんを相手取って計5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。問題とされたのは、週刊新潮の09年6月11号に掲載された、「押し紙」問題に関する集中連載の初回記事。記事では、公称部数1000万部のうち30%～40%が実際には販売されておらず、年間約360億円の不正な販売収入をあげていると指摘。読売新聞側は、記事内容は事実でないと反発していた。
読売新聞東京本社広報部は、
「新潮社には、繰り返し正確な報道を求めてきました。しかし、誤りをただす姿勢が見られないので、読売新聞社と販売店の名誉を守るため、提訴に踏み切りました」
とのコメントを発表した。
ＮＹ円、一時91円台 ５カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に４日続伸。前日比２円円高・ドル安の１ドル＝92円85～95銭で取引を終えた。世界的な景気の先行き不透明感から円がユーロなど高金利通貨に対して上昇したことが、円買い・ドル売りにつながった。円は一時91円80銭まで上昇し、２月17日以来、約５カ月ぶりの高値を付けた。
足元で世界経済が早期に回復するとの期待が後退し、投資家がリスク資産を圧縮する動きが強まっている。原油先物相場は連日で約５週間ぶりの安値を付けた。外為市場では、高金利のユーロやオーストラリアドルなどに対して円が上昇。これが円買い・ドル売りを誘った。心理的節目の94円を円高方向に抜けると、損失限定目的の買いも巻き込み円は急速に上げ幅を広げた。
温暖化ガス、先進国は80％削減 50年までに、Ｇ８首脳宣言
【ラクイラ（イタリア中部）＝渡辺康仁】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日に開幕し、主要８カ国（Ｇ８）が世界経済や地球温暖化問題を討議した。同日午後（日本時間９日未明）に経済分野の首脳宣言を採択。世界経済について「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続き大きなリスクが存在すると指摘、危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性も確認した。焦点となっていた地球温暖化問題については、2050年までに先進国が温暖化ガス排出量を「80％またはそれ以上」削減する長期目標で合意、産業革命前の時代からの気温上昇を２度を超えるべきではないという認識をＧ８として初めて打ち出した。
中国やインドなど新興５カ国も同日、首脳会議を開いて宣言を採択する予定で、９日にはＧ８と新興国の拡大会合が開かれる。
昨年秋の「リーマン・ショック」を機に危機的状況に陥った世界経済については、各国の景気刺激策の効果などで最悪期を脱しつつあるとの認識を示した。
米不良資産買い取り制度、400億ドルに規模縮小 危機後退で
【ワシントン＝米山雄介】米財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などは８日、官民投資基金による不良資産買い取り制度の詳細を発表した。ブラックロックなど民間９社を投資マネジャーに選定。同省高官によると、買い取り規模は最大400億ドル（約３兆7000億円）になる。当初、最大１兆ドルの買い取りを目指していたが、金融状況の改善で規模を大幅に縮小した。
ガイトナー米財務長官、バーナンキＦＲＢ議長らは共同声明で「金融状況が悪化すれば、制度は迅速に拡大が可能」と指摘。「当初は穏当な規模だが、拡大の用意がある」と強調した。
韓国にサイバー攻撃 情報機関「背後に北朝鮮」
【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省などのインターネットサイトが７日に受けた大規模なサイバー攻撃に関し、韓国の情報機関、国家情報院が８日、「攻撃の背後に北朝鮮か北朝鮮に従う勢力があると推定している」と一部国会議員に説明したことが関係者の話で分かった。根拠は示していないという。一方、８日夜には２次攻撃とみられる障害が発生、韓国政府は警戒を強めている。
国家情報院は攻撃に関連して「個人の単純な事件でなく、特定組織または国家次元で緻密（ちみつ）に準備、実行したとみられる」との見解を発表した。
攻撃はホワイトハウスなど米国を含め26サイトに及び、青瓦台のホームページなど一部は８日午後も接続困難な状態が継続。聯合ニュースによると同日夕方から銀行や国家情報院サイバー安全センターなどのサイトが狙われており、２次攻撃とみられている。攻撃は外部から事前にプログラムが送られた多数の個人用パソコンが青瓦台などのサイトに同時にアクセス。システムをダウンさせる手法という。
日本、10年は1.7％成長 ＩＭＦ予測、４月から上方修正
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、最新の世界経済見通しを発表した。2010年の日本の実質経済成長率を1.7％と予測。４月時点の予測を1.2ポイント上方修正し、09年のマイナス6.0％から急浮上するとの見方を示した。10年の世界全体の成長率も2.5％に回復すると見込んだ。ただ金融部門に弱さを抱えており、景気回復は緩慢だと指摘した。
09年の世界全体の成長率はマイナス1.4％と４月予測を0.1ポイント下方修正。米国については予測を上方修正し、09年のマイナス2.6％から10年には0.8％まで回復すると予想した。
一方、ユーロ圏は09年見通しを0.6ポイント下方修正し、マイナス4.8％まで落ち込むと予測。10年もマイナス0.3％にとどまり、日米に比べて回復が遅れるとの見通しを示した
中・東欧経済「危機脱却は11年」 オーストリア最大手銀社長
中・東欧向けなどの金融取引を手掛けるオーストリア最大手の銀行グループ、ライフアイゼン・インターナショナルのヘルベルト・シュテピッツ社長は日本経済新聞社に対して「（中・東欧地域が）危機から脱却するのは2011年半ばになる」と語った。輸出の減少や投資低迷で厳しい情勢が続くとの認識を示したが、中・東欧からの業務撤退は否定した。
09年の実質成長率について同社長はウクライナなどを含めた中・東欧全体でマイナス5.7％になるとの見通しを示した。10年には若干のプラス成長を予想するが「急速な回復は見込めない」と分析した。
新疆の混乱長期化、内陸経済に悪影響も
【北京＝高橋哲史】新疆ウイグル自治区の混乱の長期化は、回復傾向が出ている経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。民族問題を抱える中西部への投資を外資系企業などが控えるようになれば、景気回復のけん引役を期待される内陸経済が勢いを失いかねない。
８日の上海株式市場で総合指数は前日比0.28％の下落にとどまり、胡錦濤主席の緊急帰国という予想外の事態を市場はひとまず冷静に受け止めた。ただ、取材したほとんどの市場関係者はウイグル暴動に関するコメントを拒否。政治的に敏感な問題であることをうかがわせた。
日経社説 金融・商品市場の監督一元化を急げ(7/9)
商品先物取引の信頼性向上に向けた「商品先物取引法」が成立した。消費者保護や市場活性化策などを盛り込んだ点は評価したい。だが、商品と金融の市場融合が進むなかで、消費者保護を徹底するには監督体制も旧来の縦割り行政から脱し、金融・商品の一元化を急ぐべきだ。
商品先物取引法は、公設市場を規制していた商品取引所法を改正し、名称変更したもので、海外先物も規制対象に加えた。機関投資家などプロの投資家と、一般投資家の規制を初めて分けたのが特徴だ。
プロ向けの営業規制は緩和し、縮小が続く国内先物市場の活性化につながるようにした。半面、取引を望まない一般の消費者に対する勧誘行為である「不招請（ふしょうせい）勧誘」を原則禁止した。
商品取引会社には、一度断られた顧客を勧誘できない従来の再勧誘禁止より厳しい規制となる。ただ、監督官庁には健全な市場の育成を阻害しないような運用を求めたい。
一般投資家の苦情や被害は、海外の先物商品を業者と投資家との間で売買する店頭取引で目立つ。
国民生活センターによると、国内上場商品の苦情・相談は2007年度に909件と前回05年の法改正前の04年度に比べ５分の１以下に減った。一方で、金の業者間取引など海外の取引をまねて一般投資家をだます悪質業者も増え、規制の緩かった海外商品にからんだ苦情・相談は04年度の59件から07年度には1229件と急増している。
海外商品の店頭取引は自由に参入でき、悪質な業者が次々と会社を作って被害を広げる例もあった。商品先物取引法で、業者は経済産業省や農林水産省の許可がなければ店頭取引を始められないようにした。
だが、今回の改正でも市場の変化には対応できない。例えば少ない元手で多額の売買が可能な差金決済取引（ＣＦＤ）の場合、現行では原油などの商品は経産省や農水省が監督し、債券などは金融商品取引法で金融庁が監督する縦割り体制だ。
日本国内でも債券や原油などを組み合わせる投資商品が増えている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のように、金融、商品を含めた先物市場を一体として管轄しないと、マネーの動きを的確に追えない。
米国のマドフ事件のような巨額詐欺や相場操縦が起きれば、影響は国境を越えて広がる時代になった。日本での監督体制の一元化は時代の要請でもあり、ＣＦＴＣなど海外当局と機動的に連携するうえでも欠かせない課題である。
コメント 0