(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
グーグルはパソコン用ＯＳで新市場を創出できるのか（COLUMN）
米グーグルが、パソコン用OS分野にいよいよ乗り出す。これでマイクロソフトとの新旧２強対決が一段と激しくなるかたちだが、グーグルにとっても危険な賭けではある。無償ＯＳをどう収益化するかという、ビジネスモデルがまだ見えないからだ。
７月７日、グーグルはオフィシャルブログで新ＯＳ「Google Chrome（グーグル・クローム）OS」の開発プロジェクトを発表した。計画によれば、年内にはソースコードを公開し、2010年後半には同OSを搭載したパソコンがメーカーから発売されるという。当初は「ネットブック」と呼ばれる低価格ミニノートパソコンに採用される見通しで、協業パートナーとして台湾エイサーやアスース、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの名が追加情報として発表されている。
■クラウド時代のＯＳに
新OSは、ネット検索最大手であるグーグルが開発することからも明らかなように、軽量で高速であり、インターネットへの接続機能が中心となる。グーグルは「数秒で起動して、インターネットに接続できるＯＳを設計中」としているが、これはネット専業でスタートしたグーグルのDNAならではといえる。いわば、今後本格到来が予想される「クラウド・コンピューティング」時代に最適化したOSと位置づけているのだろう。
現時点では、OSの詳細な内容が明らかになっていないため、機能についてなんら言及することはできないが、これまでのグーグルの事業スタイルを見る限り、新OSの機能は多くの消費者に期待感を抱かせるものになるだろう。
そして、クロームOSの最大の特徴は、PCメーカーに無料で提供されるという点だ。
■「Windows7」で迷うメーカー
今年10月22日に全世界で出荷が開始されるマイクロソフトの新ＯＳ「Windows7」は、現行の「Windows Vista」に比べてパッケージ価格は安く抑えられているが、パソコンメーカーへの提供価格はそれほど変わらないといわれる。
ネットブックの場合、マイクロソフトのOSが占めるコスト比率は5％強とされ、仮にクロームOSのような無償OSが提供されてこのコストがゼロになるなら、パソコンメーカーにとって大きな意味を持つ。
現在、ネットブックの多くはOSに「WindowsXP HomeEdition」を採用しているが、Windows7シリーズでネットブック向けと定義される「Windows7 Starter Edition」の提供価格はＸＰよりかなり割高になるとの指摘がパソコンメーカーから出ている。一部情報では、コスト全体の10％を超える可能性もあると見られている。
そのため、10月以降に発売するネットブックの新製品でWindowsXPを使い続けるかWindows7に切り替えるかで、いまだに悩んでいるPCメーカーがある。ＯＳはそれほどコスト全体への影響度が高いためで、競合他社に対する価格競争力を考えればWindowsXPを選択したいという思いは依然としてメーカーの間に根強い。
クロームOSの登場は、こうした問題にも一石を投じることになろう。ちなみに、アップルはさきごろ、今年９月に発売を予定している次期OS「Mac OS X Snow Leopard」の米国でのパッケージ価格をアップグレード版で29ドルに設定して話題を集めた（日本での価格は未発表）。当然のことながら無償はこれを下回るというわけだ。
■Linuxにはないブランド力が武器
無償OSではLinuxが先行しているが、残念ながら個人ユーザーへの広がりは限定的だ。また、企業や官公庁などでも、科学技術分野あるいは情報系システム分野での導入は進んでいるものの、オープンソースに理解のある先進ユーザーを除くと、Linuxに対して依然慎重なところが多いのが実状だ。
個人ユーザーに強いブランド力を持つグーグルが開発する新OSは、知名度や浸透度においてLinuxを超えるものになることは容易に推測できる。これもクロームOSの普及には追い風になるだろう。
■対マイクロソフトの陣容整う
グーグルにとってパソコン用OSの投入は、マイクロソフトへの対抗という点で最大の駒をそろえることを意味する。
マイクロソフトは昨年来、パソコン用OSのWindows、携帯電話（スマートフォン）用の「Windows Mobile」、そしてネットを活用したサービスである「Windows Live」を「3兄弟」と称して、その連動性を他社にない特徴として訴求してきた。
だが、グーグルが得意とするネットサービスに、携帯電話向けOSの「Android（アンドロイド）」、PC用OSのクロームOSが加わったことで、まさにマイクロソフトに対抗できる陣容ができたといえる。
そして、オフィスアプリケーションについても、「Google Docs」によって無償で提供する体制を整えている。残るはサーバー用OSということになるが、世界最大規模のデータセンターを運用するグーグルが、この分野でどんな手を打ってくるのかは予断を許さない。
■問われる収益モデル
課題となるのは、無償OSによるビジネスモデルであり、はたして現在の収益性を維持・拡大できるのかが今後問われていくことになるだろう。ネットサービスにおける広告モデルのような確固たる収益構造を、パソコン用OSを軸としたビジネスでも構築できるのかどうかが鍵だ。
仮にＯＳ部門もネット広告に頼り切り、新たな市場を創出できないようだと、収益性を悪化させるだけのビジネスモデルに陥る可能性がある。グーグルが今後打つ手を見るうえでは、むしろここがポイントになるだろう。
ドコモも“Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ” スマートフォン向けソフト独自配信
ＮＴＴドコモは来年度にも、米グーグルなどのＯＳ（基本ソフト）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、独自のソフト配信サイトを立ち上げる。山田隆持社長が８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。
スマートフォンは、パソコンのようにソフトをダウンロードして機能を拡張できる携帯電話端末。ドコモは６月にはマイクロソフトのＯＳを搭載した東芝製端末を投入したほか、１０日にはグーグルのＯＳを搭載した端末を国内で初めて発売するなど、スマートフォン販売を強化している。
ただ、スマートフォンはＯＳを提供するグーグルやアップルが、ソフトを販売する専用サイトを立ち上げ、販売ルートを管理。マイクロソフトも同様のサイト立ち上げを計画している。
ドコモなどは従来、自社端末向けには「ｉモード」を経由しソフト販売を行っていたが、スマートフォン向けのソフトは、ｉモードから購入することができない。そのため、スマートフォンの普及に伴い、ソフトの販売ルートをグーグルなどに奪われる可能性が指摘されていた。
このため、山田社長は、グーグルやマイクロソフトのＯＳが搭載されるドコモ向け端末では「ドコモがソフトの流通を管理する専用サイトを立ち上げる」と言明した。サイトは今年度中に試験版を立ち上げたうえで、来年度から商用サービスを始める見込みだ。
海外企業ＯＳのソフト販売サイトは国内外のソフトが合わせて提供され、日本人ユーザーが使いにくいなどの指摘があるが、ドコモでは「自社ユーザーが利用しやすいソフトを揃える」考えだ。
ソニーのストリンガーCEO、PS3の値下げを否定
ソニーのハワード・ストリンガーCEOは、プレイステーション 3（PS3）が高過ぎるのではないかとの懸念をはねのけるとともに、同社が不況の中で一部事業を売却する可能性は低いと明言した。
ストリンガー氏は7月7日、アイダホ州サンバレーで開かれたAllen & Coカンファレンスで、ビデオゲームパブリッシャーActivision Blizzardのロバート・コティックCEOの最近の発言を、「よくあるビジネス上の戦術」と表現した。
「彼は騒ぎ立てるのが好きだ」と、コティック氏の発言について聞かれたストリンガー氏は語った。「彼はわたしにプレッシャーをかけており、わたしは彼にプレッシャーをかけている。ビジネスとはそういうものだ」
コティック氏は6月にTimes of Londonの取材の中で、ソニーがPS3を値下げしなければ、ActivisionはPS3向けタイトルの開発をやめるかもしれないと語った。PS3はMicrosoftのXbox 360、任天堂のWiiと競合している。
「2010～2011年に、PS3をサポートするべきかどうかを検討するかもしれない」とコティック氏は語っていた。
値下げをしないというロジックについて聞かれたストリンガー氏は、「PS3を作るごとに赤字が出る。そういう理屈だ」と語った。
ストリンガー氏とコティック氏は今週、ITおよびメディア業界の幹部が集まる年次Allen & Coカンファレンスに参加している。
エンターテインメント業界の再編についての質問に、ストリンガー氏は、ソニーは資産売却は考えていないと答えた。
「われわれはコンテンツとハードを融合させられるようになっている。今はどちらかを処分する時期ではない」
同氏は、Allen & Coカンファレンスで、不況に関するパネルディスカッションに参加すると語った。
「若い芽が見えるが、非常に淡い緑色をしている」（同氏）
同氏は、アジアのほとんどの地域では経済状況は良さそうで、中国では底が見えたと語りつつも、全体的に景気が底を打ったと言うのはまだ早すぎると述べた。
「回復へと向かう小さな景気の谷にすぎないのか、谷へと向かう谷なのか、判別が難しい」
関空などの減便・路線廃止もやむなし 国土交通次官
国土交通省の春田謙事務次官は９日の記者会見で、日本航空と全日本空輸が、関西空港や中部国際空港の発着路線の減便や廃止を検討していることについて、「（業績が）非常に厳しい状況なので、ある程度そういう対応も、やむを得ない面がある」と述べ、一定の理解を示した。
ただ次官は、路線縮小が地域経済に与える影響が大きいとの認識を示し、「（地方自治体など）関係のところに経済状況、路線の利用状況もよく説明した上で協議しないといけない」と指摘した。
中国の新車販売、600万台突破 1～6月17％増、半期で初の世界一
【広州＝阿部将樹】中国の2009年上半期（１～６月）の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は609万8800台と前年同期比17.7％増加し、過去最高を記録した。上半期で600万台を突破したのは初めて。１月から６カ月連続で米国を上回る販売台数を記録しており、半期ベースで初めて世界最大の自動車市場に浮上した。
中国国営の新華社通信が９日午前、伝えた。政府が１月下旬に講じた小型車減税など複数の消費刺激策が奏功し、中国の自動車市場は活性化が鮮明になっている。販売店には平日でも多くの顧客が訪れ、販売好調の一部のメーカーは在庫不足の状態になっている。
日本勢では、日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車（広東省）の今年上半期の販売は22万5074台の41％増と急伸した。現在の中国市場では比較的価格の安い小型車が売れ筋の中心となっており、このクラスの車種を豊富にそろえるメーカーが軒並み販売を伸ばしている。
デジブック、中国でケータイ小説配信 「恋空」など人気作翻訳
凸版印刷子会社のデジブックジャパン（東京・千代田）は８月から、日本の若者が携帯電話で執筆した「ケータイ小説」を中国で配信する。現地で小説のインターネット配信を手掛ける盛大文学（上海市）と提携。「恋空」などの人気作品を中国語に翻訳して販売する。中国ではネットで小説を読む人が多く、新たな読者の開拓を狙う。
中国で配信するケータイ小説は「恋空」「赤い糸」など100作品。いずれもケータイ小説を集めたサイト「魔法のｉらんど」などの人気作。今秋にはコミックも配信する予定。価格は未定。
ケータイ小説の作家には販売価格の10％程度を支払う。そのうえで携帯電話会社や投稿サイトの運営会社に手数料を支払い、残った分をデジブックと盛大が折半する。
米グーグルが、パソコン用OS分野にいよいよ乗り出す。これでマイクロソフトとの新旧２強対決が一段と激しくなるかたちだが、グーグルにとっても危険な賭けではある。無償ＯＳをどう収益化するかという、ビジネスモデルがまだ見えないからだ。
７月７日、グーグルはオフィシャルブログで新ＯＳ「Google Chrome（グーグル・クローム）OS」の開発プロジェクトを発表した。計画によれば、年内にはソースコードを公開し、2010年後半には同OSを搭載したパソコンがメーカーから発売されるという。当初は「ネットブック」と呼ばれる低価格ミニノートパソコンに採用される見通しで、協業パートナーとして台湾エイサーやアスース、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの名が追加情報として発表されている。
■クラウド時代のＯＳに
新OSは、ネット検索最大手であるグーグルが開発することからも明らかなように、軽量で高速であり、インターネットへの接続機能が中心となる。グーグルは「数秒で起動して、インターネットに接続できるＯＳを設計中」としているが、これはネット専業でスタートしたグーグルのDNAならではといえる。いわば、今後本格到来が予想される「クラウド・コンピューティング」時代に最適化したOSと位置づけているのだろう。
現時点では、OSの詳細な内容が明らかになっていないため、機能についてなんら言及することはできないが、これまでのグーグルの事業スタイルを見る限り、新OSの機能は多くの消費者に期待感を抱かせるものになるだろう。
そして、クロームOSの最大の特徴は、PCメーカーに無料で提供されるという点だ。
■「Windows7」で迷うメーカー
今年10月22日に全世界で出荷が開始されるマイクロソフトの新ＯＳ「Windows7」は、現行の「Windows Vista」に比べてパッケージ価格は安く抑えられているが、パソコンメーカーへの提供価格はそれほど変わらないといわれる。
ネットブックの場合、マイクロソフトのOSが占めるコスト比率は5％強とされ、仮にクロームOSのような無償OSが提供されてこのコストがゼロになるなら、パソコンメーカーにとって大きな意味を持つ。
現在、ネットブックの多くはOSに「WindowsXP HomeEdition」を採用しているが、Windows7シリーズでネットブック向けと定義される「Windows7 Starter Edition」の提供価格はＸＰよりかなり割高になるとの指摘がパソコンメーカーから出ている。一部情報では、コスト全体の10％を超える可能性もあると見られている。
そのため、10月以降に発売するネットブックの新製品でWindowsXPを使い続けるかWindows7に切り替えるかで、いまだに悩んでいるPCメーカーがある。ＯＳはそれほどコスト全体への影響度が高いためで、競合他社に対する価格競争力を考えればWindowsXPを選択したいという思いは依然としてメーカーの間に根強い。
クロームOSの登場は、こうした問題にも一石を投じることになろう。ちなみに、アップルはさきごろ、今年９月に発売を予定している次期OS「Mac OS X Snow Leopard」の米国でのパッケージ価格をアップグレード版で29ドルに設定して話題を集めた（日本での価格は未発表）。当然のことながら無償はこれを下回るというわけだ。
■Linuxにはないブランド力が武器
無償OSではLinuxが先行しているが、残念ながら個人ユーザーへの広がりは限定的だ。また、企業や官公庁などでも、科学技術分野あるいは情報系システム分野での導入は進んでいるものの、オープンソースに理解のある先進ユーザーを除くと、Linuxに対して依然慎重なところが多いのが実状だ。
個人ユーザーに強いブランド力を持つグーグルが開発する新OSは、知名度や浸透度においてLinuxを超えるものになることは容易に推測できる。これもクロームOSの普及には追い風になるだろう。
■対マイクロソフトの陣容整う
グーグルにとってパソコン用OSの投入は、マイクロソフトへの対抗という点で最大の駒をそろえることを意味する。
マイクロソフトは昨年来、パソコン用OSのWindows、携帯電話（スマートフォン）用の「Windows Mobile」、そしてネットを活用したサービスである「Windows Live」を「3兄弟」と称して、その連動性を他社にない特徴として訴求してきた。
だが、グーグルが得意とするネットサービスに、携帯電話向けOSの「Android（アンドロイド）」、PC用OSのクロームOSが加わったことで、まさにマイクロソフトに対抗できる陣容ができたといえる。
そして、オフィスアプリケーションについても、「Google Docs」によって無償で提供する体制を整えている。残るはサーバー用OSということになるが、世界最大規模のデータセンターを運用するグーグルが、この分野でどんな手を打ってくるのかは予断を許さない。
■問われる収益モデル
課題となるのは、無償OSによるビジネスモデルであり、はたして現在の収益性を維持・拡大できるのかが今後問われていくことになるだろう。ネットサービスにおける広告モデルのような確固たる収益構造を、パソコン用OSを軸としたビジネスでも構築できるのかどうかが鍵だ。
仮にＯＳ部門もネット広告に頼り切り、新たな市場を創出できないようだと、収益性を悪化させるだけのビジネスモデルに陥る可能性がある。グーグルが今後打つ手を見るうえでは、むしろここがポイントになるだろう。
ドコモも“Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ” スマートフォン向けソフト独自配信
ＮＴＴドコモは来年度にも、米グーグルなどのＯＳ（基本ソフト）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、独自のソフト配信サイトを立ち上げる。山田隆持社長が８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。
スマートフォンは、パソコンのようにソフトをダウンロードして機能を拡張できる携帯電話端末。ドコモは６月にはマイクロソフトのＯＳを搭載した東芝製端末を投入したほか、１０日にはグーグルのＯＳを搭載した端末を国内で初めて発売するなど、スマートフォン販売を強化している。
ただ、スマートフォンはＯＳを提供するグーグルやアップルが、ソフトを販売する専用サイトを立ち上げ、販売ルートを管理。マイクロソフトも同様のサイト立ち上げを計画している。
ドコモなどは従来、自社端末向けには「ｉモード」を経由しソフト販売を行っていたが、スマートフォン向けのソフトは、ｉモードから購入することができない。そのため、スマートフォンの普及に伴い、ソフトの販売ルートをグーグルなどに奪われる可能性が指摘されていた。
このため、山田社長は、グーグルやマイクロソフトのＯＳが搭載されるドコモ向け端末では「ドコモがソフトの流通を管理する専用サイトを立ち上げる」と言明した。サイトは今年度中に試験版を立ち上げたうえで、来年度から商用サービスを始める見込みだ。
海外企業ＯＳのソフト販売サイトは国内外のソフトが合わせて提供され、日本人ユーザーが使いにくいなどの指摘があるが、ドコモでは「自社ユーザーが利用しやすいソフトを揃える」考えだ。
ソニーのストリンガーCEO、PS3の値下げを否定
ソニーのハワード・ストリンガーCEOは、プレイステーション 3（PS3）が高過ぎるのではないかとの懸念をはねのけるとともに、同社が不況の中で一部事業を売却する可能性は低いと明言した。
ストリンガー氏は7月7日、アイダホ州サンバレーで開かれたAllen & Coカンファレンスで、ビデオゲームパブリッシャーActivision Blizzardのロバート・コティックCEOの最近の発言を、「よくあるビジネス上の戦術」と表現した。
「彼は騒ぎ立てるのが好きだ」と、コティック氏の発言について聞かれたストリンガー氏は語った。「彼はわたしにプレッシャーをかけており、わたしは彼にプレッシャーをかけている。ビジネスとはそういうものだ」
コティック氏は6月にTimes of Londonの取材の中で、ソニーがPS3を値下げしなければ、ActivisionはPS3向けタイトルの開発をやめるかもしれないと語った。PS3はMicrosoftのXbox 360、任天堂のWiiと競合している。
「2010～2011年に、PS3をサポートするべきかどうかを検討するかもしれない」とコティック氏は語っていた。
値下げをしないというロジックについて聞かれたストリンガー氏は、「PS3を作るごとに赤字が出る。そういう理屈だ」と語った。
ストリンガー氏とコティック氏は今週、ITおよびメディア業界の幹部が集まる年次Allen & Coカンファレンスに参加している。
エンターテインメント業界の再編についての質問に、ストリンガー氏は、ソニーは資産売却は考えていないと答えた。
「われわれはコンテンツとハードを融合させられるようになっている。今はどちらかを処分する時期ではない」
同氏は、Allen & Coカンファレンスで、不況に関するパネルディスカッションに参加すると語った。
「若い芽が見えるが、非常に淡い緑色をしている」（同氏）
同氏は、アジアのほとんどの地域では経済状況は良さそうで、中国では底が見えたと語りつつも、全体的に景気が底を打ったと言うのはまだ早すぎると述べた。
「回復へと向かう小さな景気の谷にすぎないのか、谷へと向かう谷なのか、判別が難しい」
関空などの減便・路線廃止もやむなし 国土交通次官
国土交通省の春田謙事務次官は９日の記者会見で、日本航空と全日本空輸が、関西空港や中部国際空港の発着路線の減便や廃止を検討していることについて、「（業績が）非常に厳しい状況なので、ある程度そういう対応も、やむを得ない面がある」と述べ、一定の理解を示した。
ただ次官は、路線縮小が地域経済に与える影響が大きいとの認識を示し、「（地方自治体など）関係のところに経済状況、路線の利用状況もよく説明した上で協議しないといけない」と指摘した。
中国の新車販売、600万台突破 1～6月17％増、半期で初の世界一
【広州＝阿部将樹】中国の2009年上半期（１～６月）の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は609万8800台と前年同期比17.7％増加し、過去最高を記録した。上半期で600万台を突破したのは初めて。１月から６カ月連続で米国を上回る販売台数を記録しており、半期ベースで初めて世界最大の自動車市場に浮上した。
中国国営の新華社通信が９日午前、伝えた。政府が１月下旬に講じた小型車減税など複数の消費刺激策が奏功し、中国の自動車市場は活性化が鮮明になっている。販売店には平日でも多くの顧客が訪れ、販売好調の一部のメーカーは在庫不足の状態になっている。
日本勢では、日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車（広東省）の今年上半期の販売は22万5074台の41％増と急伸した。現在の中国市場では比較的価格の安い小型車が売れ筋の中心となっており、このクラスの車種を豊富にそろえるメーカーが軒並み販売を伸ばしている。
デジブック、中国でケータイ小説配信 「恋空」など人気作翻訳
凸版印刷子会社のデジブックジャパン（東京・千代田）は８月から、日本の若者が携帯電話で執筆した「ケータイ小説」を中国で配信する。現地で小説のインターネット配信を手掛ける盛大文学（上海市）と提携。「恋空」などの人気作品を中国語に翻訳して販売する。中国ではネットで小説を読む人が多く、新たな読者の開拓を狙う。
中国で配信するケータイ小説は「恋空」「赤い糸」など100作品。いずれもケータイ小説を集めたサイト「魔法のｉらんど」などの人気作。今秋にはコミックも配信する予定。価格は未定。
ケータイ小説の作家には販売価格の10％程度を支払う。そのうえで携帯電話会社や投稿サイトの運営会社に手数料を支払い、残った分をデジブックと盛大が折半する。
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