（っ゜Д゜）っ新聞
ＮＴＴドコモ、中国移動・中国連合通信との提携検討＝社長
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は９日、ロイターのインタビューで、中国の携帯電話会社との技術提携を検討していることを明らかにした。
中国移動（チャイナ・モバイル）と中国連合通信（チャイナ・ユニコム）の２社で、それぞれとの協力関係を模索しているという。ただ、２社への出資に至る可能性は低いとの見方を示した。
ドコモは、今年３月にインドのタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株２６％を取得。昨年は、フィリピン・ロングディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ） を持ち分法適用会社にしたほか、マレーシア、バングラデシュの携帯電話会社にそれぞれ出資するなど、アジア地域での資本参加を加速している。山田社長は今後の出資について「アジアにはまだいくつか国がある。水面下で折衝している」と述べた。ただ、中国の通信会社とは技術協力の検討にとどまっており「投資になると難しい。数％の出資でも大きな金額になる。そうした話は出てこない」と話した。
また、ＮＴＴドコモは２０１０年１２月から次世代高速・大容量の無線通信（３．９Ｇ）のサービスを世界共通のＬＴＥの技術で開始する。ＬＴＥ対応の携帯電話の発売は２０１１年中とし、現行の第３世代（３Ｇ）携帯にＬＴＥを追加する機種を開発する考え。当初のカバーエリアは狭いため「ＬＴＥがつながらない場所でも３Ｇで対応できるようにする」という。このため、ＮＥＣ、富士通、パナソニックなど現行機種を製造している端末メーカーに開発を依頼しているという。
スマートフォンについて山田社長は、米グーグルの「アンドロイド」搭載の携帯、「Ｗｉｎｄｏｗｓモバイル」搭載の東芝製の携帯のほか、今後も取り扱いを増やしていく方針を示した上で「冬モデルでもアンドロイド携帯が出せないか検討している」と述べた。一方で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売については「あきらめたわけではない」と語ったが、詳細は言及しなかった。
インタビューの詳細は以下のとおり。
――携帯端末の足元の販売動向はどうか。
「４―６月の３カ月トータルで前年比１０％減くらい。４月は前年を上回り、５月は前年並み、６月は２０％くらい落ちた。６月の減少は、端末の販売のタイミングで買い控えが起きたため。ただ夏モデル１８機種のうちあと５機種がこれからの発売だ。その中にはアンドロイド携帯もあるので７月以降の伸びに期待している」
――アンドロイドのグーグル携帯、ウィンドウズ・モバイルのほか、今期、スマートフォンをさらに取り扱う予定はあるか。
「冬モデルでアンドロイド携帯を追加で発売できないか検討している。ウィンドウズモバイルも出るかもしれないがターゲットはアンドロイド」
――これからアイフォーンを発売することはあるのか。
「われわれはあきらめたわけではないが、それ以上の話は言えない」
――２０１０年１２月から３．９ＧのＬＴＥ技術による次世代通信を開始するが、高速・大容量の回線の提供でどのような端末を計画しているか。
「来年１２月にパソコンに差し込むデータ通信カードを発売し、２０１１年中に携帯電話を出す。音声は高速のＬＴＥにしても仕方ないのでパケット通信をＬＴＥでやれるようにする。ＬＴＥと現行の３Ｇの両機能をサポートする機種になる」
――ＬＴＥのサービス開始の当初はエリアカバーは狭いようだ。
「２Ｇから３Ｇ（ＦＯＭＡ）に移ったときは、両世代の併用端末を作れなかったので基地局が足りずにつながらないこともあったが、ＬＴＥは３Ｇと両方が入った端末にする。だからＬＴＥのカバーエリアから外れても３Ｇがサポートするので感度が悪いということにはならない」
――ＬＴＥに対応する携帯端末の開発の状況はどうか。
「現行の携帯端末にＬＴＥを追加することを検討しているので（ＮＥＣ、パナソニック、富士通など）皆さんに開発を依頼している。基本仕様などを固めているところ。今の扱っている携帯を開発しているメーカーと組むのがやりやすい。海外のメーカーが製造するスマートフォンにＬＴＥを乗せるという話は聞いていない」
――アジアの携帯電話会社への投資を加速しているが、インドのＴＴＳＬに続いて考えているところはあるか。
「まだまだアジアにはいくつかの国がある。水面下で折衝しているところだが、相手のある話なのでまとまるかどうかはこれからだ」
――中国市場への投資は考えているか。
「携帯会社が３社に再編されたので個別に話をしている。ただ、投資まではなかなかいかなくて技術提携から考えている」
――技術提携を考えているのは３社のうちのどこか。
「チャイナ・ユニコムとは通信規格がＷ─ＣＤＭＡなので親和性がある。水面下でいろいろ話をしているが、どうやってＷＩＮ─ＷＩＮの関係になれるか模索している。また、チャイナ・モバイルとはＬＴＥの規格で親和性がある。われわれもチャイナ・モバイルの方式を研究しておきたいので連携ができないかと検討している」
――２社への投資に発展することはあるのか。
「それは難しいのでは。大きな会社なので数％の投資をしても大きな金額になる。数％の出資では意味がないし、中国のキャリアはお金は十分にあるので向こうから出資の話はなかなか出てこないでしょう」
衆院選、比例投票先は民主40％・自民26％ 日経が意識調査
日本経済新聞社は７～９日に衆院選の意識調査を実施した。次期衆院選の比例代表で投票しようと思う政党は民主党が40％で、自民党の26％を大きく上回った。投票に「必ず行く」のは65％で「なるべく行くつもり」の28％と合わせ、９割超が投票する意向を示した。
比例代表の投票先は自民、民主両党以外に公明党が７％、「その他の政党」が６％、共産党が４％、社民党が３％などだった。
自民支持層のうち、自民に投票すると答えたのは74％で、11％が民主だった。民主支持層では民主が86％で、自民は３％にとどまった。無党派層は自民12％、民主18％で、28％がまだ決めていない。
広がる会期末解散論、反麻生勢力は総裁選前倒しを要求
衆院解散の時期を今国会の会期末（２８日）まで遅らせ、投開票を８月３０日か９月６日にすべきだとの声が自民党内で強まっている。静岡県知事選の敗北で１２日の東京都議選直後の「早期解散論」は鳴りをひそめ、派閥領袖らは「解散を急ぐな」を大合唱。一方、反麻生勢力は解散を先送りして、総裁選を前倒しするよう主張し始めており、党内のせめぎ合いは激しさを増している。
山崎拓元副総裁は９日の山崎派総会で「仮に会期末解散になれば、８月３０日か９月６日投票となる確率が非常に高い」との見方を示した。各派総会でも「国会で（重要法案成立に）最善の努力をするのが大事だ。目先の政局のため選挙をする発想は取るべきでない」（津島雄二元厚相）などと、都議選直後の解散に否定的な意見が相次いだ。
一方、加藤紘一元幹事長はこの日、津島氏、高村正彦前外相の２領袖や派閥幹部級と都内で会談し、「都議選後すぐに衆院を解散すべきではないとの認識で一致した」（加藤氏）。出席者によると「都議選で厳しい結果が出たら、麻生太郎首相に自発的に辞めてもらうしかない」との意見が相次いだという。
総裁選前倒しを求めている山本拓衆院議員は９日、産経新聞に対し、都議選後の両院議員総会で党総裁公選規程を改正し、８月上旬に総裁選を実施できるようにする考えを示した。山本氏は「両院議員総会開催を求めるのに必要な１２８人の国会議員はすでに確保した」と語った。
これに対し、首相側近の菅義偉選対副委員長も都議選直後の解散に否定的だが、あくまでも会期末に麻生首相の手で解散を行うべきだとの意見だ。ただ、麻生首相を支持する勢力の中にも「解散を会期末まで先送りすれば麻生おろしの流れが起きる」（町村派中堅）との懸念が出ている。
マツキヨが駅ナカ店 広さ５分の１ 販路づくりで先手
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは売り場面積が通常店の５分の１程度の超小型店を出店する。13日に東京・品川の地下鉄五反田駅構内に１号店を開業し、多店舗化を進める。６月の改正薬事法の施行で新設された「登録販売者」で運営する。規制緩和でスーパーやコンビニエンスストアなどとの一般用医薬品（大衆薬）の販売競争が激化しており、販路づくりで先手を打ち対抗する。
新店名は「Ｍｅｄｉ＋（メディプラス）マツキヨ」。１号店は都営地下鉄浅草線五反田駅の構内に開業する。薬剤師だけが扱える第１類医薬品は取り扱わず、副作用リスクが比較的低い第2.第３類や健康食品などを販売する。品目数は従来の２割程度まで減らし、日用品や化粧品などを大幅に圧縮する。
日経社説 Ｇ８だけでは引っ張れない世界の現実(7/10)
日米欧の８カ国（Ｇ８）の枠組みが、地球規模の問題に取り組む主役を降りる日も近いのではないか。イタリアのラクイラで開幕した主要国首脳会議（サミット）は、そんな歴史の節目を予感させる。
サミットは初日の８日、Ｇ８による首脳宣言を早々と出した。経済分野では金融危機で悪化した世界景気に安定化の兆候を指摘する一方、失業増加などのリスクにも言及し、政策協調の継続を確認した。
政治分野の宣言は、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現へ協調姿勢を示した。北朝鮮の再核実験や弾道ミサイル発射についても「最も強い表現で非難」し、日本の大きな脅威となっている北朝鮮の挑発行為を厳しく糾弾した。
合意に一定の意味はあるが、Ｇ８が世界秩序を主導する旧来の構図が大きく変化している事実を今回のサミットはまざまざと見せつけた。
３日間の日程で本来のＧ８による話し合いは最初の半日にすぎない。あとは中国やインド、アフリカ諸国などを含めた拡大会合が目白押しですっかり主従関係が逆転した。
米欧はこの流れに対応し始めた。オバマ大統領は９月に米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の金融サミットを、温暖化などを含む、より幅広い協議に衣替えしたい意向という。
米は来年３月に30カ国程度を招き「世界核安全保障サミット」を開くと発表した。国際テロ組織への核兵器流出といった現実の脅威を念頭に置くと、中国やインド、パキスタンなどの協力も欠かせない。
ドイツのメルケル首相も「Ｇ８体制ではもはや不十分なことが明白になる」と、英国などと同様、Ｇ20重視の姿勢に転換した。日本はなお慎重だが、より多くの国々で話し合うという流れは止まらないだろう。
1975年に６カ国で始めたサミットは、その後、カナダ、ロシアを含めたＧ８に広がった。しかし、８カ国合計の経済規模は世界の６割に満たない。Ｇ20ならば世界経済の９割近くを占める。
むろん単純に間口を広げれば済む話ではない。議論は拡散し、合意形成が難しくなる恐れもある。従って、例えば通貨問題なら国際通貨を持つ先進国が秩序づくりを主導するなど、問題ごとに適切な協議の枠組みをつくっていく必要もあろう。
Ｇ８に限らず国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など20世紀にできた国際機関の再編も含め、今世紀の平和と経済、環境問題などにとり組む体制を模索する時に来ている。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は９日、ロイターのインタビューで、中国の携帯電話会社との技術提携を検討していることを明らかにした。
中国移動（チャイナ・モバイル）と中国連合通信（チャイナ・ユニコム）の２社で、それぞれとの協力関係を模索しているという。ただ、２社への出資に至る可能性は低いとの見方を示した。
ドコモは、今年３月にインドのタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株２６％を取得。昨年は、フィリピン・ロングディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ） を持ち分法適用会社にしたほか、マレーシア、バングラデシュの携帯電話会社にそれぞれ出資するなど、アジア地域での資本参加を加速している。山田社長は今後の出資について「アジアにはまだいくつか国がある。水面下で折衝している」と述べた。ただ、中国の通信会社とは技術協力の検討にとどまっており「投資になると難しい。数％の出資でも大きな金額になる。そうした話は出てこない」と話した。
また、ＮＴＴドコモは２０１０年１２月から次世代高速・大容量の無線通信（３．９Ｇ）のサービスを世界共通のＬＴＥの技術で開始する。ＬＴＥ対応の携帯電話の発売は２０１１年中とし、現行の第３世代（３Ｇ）携帯にＬＴＥを追加する機種を開発する考え。当初のカバーエリアは狭いため「ＬＴＥがつながらない場所でも３Ｇで対応できるようにする」という。このため、ＮＥＣ、富士通、パナソニックなど現行機種を製造している端末メーカーに開発を依頼しているという。
スマートフォンについて山田社長は、米グーグルの「アンドロイド」搭載の携帯、「Ｗｉｎｄｏｗｓモバイル」搭載の東芝製の携帯のほか、今後も取り扱いを増やしていく方針を示した上で「冬モデルでもアンドロイド携帯が出せないか検討している」と述べた。一方で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売については「あきらめたわけではない」と語ったが、詳細は言及しなかった。
インタビューの詳細は以下のとおり。
――携帯端末の足元の販売動向はどうか。
「４―６月の３カ月トータルで前年比１０％減くらい。４月は前年を上回り、５月は前年並み、６月は２０％くらい落ちた。６月の減少は、端末の販売のタイミングで買い控えが起きたため。ただ夏モデル１８機種のうちあと５機種がこれからの発売だ。その中にはアンドロイド携帯もあるので７月以降の伸びに期待している」
――アンドロイドのグーグル携帯、ウィンドウズ・モバイルのほか、今期、スマートフォンをさらに取り扱う予定はあるか。
「冬モデルでアンドロイド携帯を追加で発売できないか検討している。ウィンドウズモバイルも出るかもしれないがターゲットはアンドロイド」
――これからアイフォーンを発売することはあるのか。
「われわれはあきらめたわけではないが、それ以上の話は言えない」
――２０１０年１２月から３．９ＧのＬＴＥ技術による次世代通信を開始するが、高速・大容量の回線の提供でどのような端末を計画しているか。
「来年１２月にパソコンに差し込むデータ通信カードを発売し、２０１１年中に携帯電話を出す。音声は高速のＬＴＥにしても仕方ないのでパケット通信をＬＴＥでやれるようにする。ＬＴＥと現行の３Ｇの両機能をサポートする機種になる」
――ＬＴＥのサービス開始の当初はエリアカバーは狭いようだ。
「２Ｇから３Ｇ（ＦＯＭＡ）に移ったときは、両世代の併用端末を作れなかったので基地局が足りずにつながらないこともあったが、ＬＴＥは３Ｇと両方が入った端末にする。だからＬＴＥのカバーエリアから外れても３Ｇがサポートするので感度が悪いということにはならない」
――ＬＴＥに対応する携帯端末の開発の状況はどうか。
「現行の携帯端末にＬＴＥを追加することを検討しているので（ＮＥＣ、パナソニック、富士通など）皆さんに開発を依頼している。基本仕様などを固めているところ。今の扱っている携帯を開発しているメーカーと組むのがやりやすい。海外のメーカーが製造するスマートフォンにＬＴＥを乗せるという話は聞いていない」
――アジアの携帯電話会社への投資を加速しているが、インドのＴＴＳＬに続いて考えているところはあるか。
「まだまだアジアにはいくつかの国がある。水面下で折衝しているところだが、相手のある話なのでまとまるかどうかはこれからだ」
――中国市場への投資は考えているか。
「携帯会社が３社に再編されたので個別に話をしている。ただ、投資まではなかなかいかなくて技術提携から考えている」
――技術提携を考えているのは３社のうちのどこか。
「チャイナ・ユニコムとは通信規格がＷ─ＣＤＭＡなので親和性がある。水面下でいろいろ話をしているが、どうやってＷＩＮ─ＷＩＮの関係になれるか模索している。また、チャイナ・モバイルとはＬＴＥの規格で親和性がある。われわれもチャイナ・モバイルの方式を研究しておきたいので連携ができないかと検討している」
――２社への投資に発展することはあるのか。
「それは難しいのでは。大きな会社なので数％の投資をしても大きな金額になる。数％の出資では意味がないし、中国のキャリアはお金は十分にあるので向こうから出資の話はなかなか出てこないでしょう」
衆院選、比例投票先は民主40％・自民26％ 日経が意識調査
日本経済新聞社は７～９日に衆院選の意識調査を実施した。次期衆院選の比例代表で投票しようと思う政党は民主党が40％で、自民党の26％を大きく上回った。投票に「必ず行く」のは65％で「なるべく行くつもり」の28％と合わせ、９割超が投票する意向を示した。
比例代表の投票先は自民、民主両党以外に公明党が７％、「その他の政党」が６％、共産党が４％、社民党が３％などだった。
自民支持層のうち、自民に投票すると答えたのは74％で、11％が民主だった。民主支持層では民主が86％で、自民は３％にとどまった。無党派層は自民12％、民主18％で、28％がまだ決めていない。
広がる会期末解散論、反麻生勢力は総裁選前倒しを要求
衆院解散の時期を今国会の会期末（２８日）まで遅らせ、投開票を８月３０日か９月６日にすべきだとの声が自民党内で強まっている。静岡県知事選の敗北で１２日の東京都議選直後の「早期解散論」は鳴りをひそめ、派閥領袖らは「解散を急ぐな」を大合唱。一方、反麻生勢力は解散を先送りして、総裁選を前倒しするよう主張し始めており、党内のせめぎ合いは激しさを増している。
山崎拓元副総裁は９日の山崎派総会で「仮に会期末解散になれば、８月３０日か９月６日投票となる確率が非常に高い」との見方を示した。各派総会でも「国会で（重要法案成立に）最善の努力をするのが大事だ。目先の政局のため選挙をする発想は取るべきでない」（津島雄二元厚相）などと、都議選直後の解散に否定的な意見が相次いだ。
一方、加藤紘一元幹事長はこの日、津島氏、高村正彦前外相の２領袖や派閥幹部級と都内で会談し、「都議選後すぐに衆院を解散すべきではないとの認識で一致した」（加藤氏）。出席者によると「都議選で厳しい結果が出たら、麻生太郎首相に自発的に辞めてもらうしかない」との意見が相次いだという。
総裁選前倒しを求めている山本拓衆院議員は９日、産経新聞に対し、都議選後の両院議員総会で党総裁公選規程を改正し、８月上旬に総裁選を実施できるようにする考えを示した。山本氏は「両院議員総会開催を求めるのに必要な１２８人の国会議員はすでに確保した」と語った。
これに対し、首相側近の菅義偉選対副委員長も都議選直後の解散に否定的だが、あくまでも会期末に麻生首相の手で解散を行うべきだとの意見だ。ただ、麻生首相を支持する勢力の中にも「解散を会期末まで先送りすれば麻生おろしの流れが起きる」（町村派中堅）との懸念が出ている。
マツキヨが駅ナカ店 広さ５分の１ 販路づくりで先手
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは売り場面積が通常店の５分の１程度の超小型店を出店する。13日に東京・品川の地下鉄五反田駅構内に１号店を開業し、多店舗化を進める。６月の改正薬事法の施行で新設された「登録販売者」で運営する。規制緩和でスーパーやコンビニエンスストアなどとの一般用医薬品（大衆薬）の販売競争が激化しており、販路づくりで先手を打ち対抗する。
新店名は「Ｍｅｄｉ＋（メディプラス）マツキヨ」。１号店は都営地下鉄浅草線五反田駅の構内に開業する。薬剤師だけが扱える第１類医薬品は取り扱わず、副作用リスクが比較的低い第2.第３類や健康食品などを販売する。品目数は従来の２割程度まで減らし、日用品や化粧品などを大幅に圧縮する。
日経社説 Ｇ８だけでは引っ張れない世界の現実(7/10)
日米欧の８カ国（Ｇ８）の枠組みが、地球規模の問題に取り組む主役を降りる日も近いのではないか。イタリアのラクイラで開幕した主要国首脳会議（サミット）は、そんな歴史の節目を予感させる。
サミットは初日の８日、Ｇ８による首脳宣言を早々と出した。経済分野では金融危機で悪化した世界景気に安定化の兆候を指摘する一方、失業増加などのリスクにも言及し、政策協調の継続を確認した。
政治分野の宣言は、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現へ協調姿勢を示した。北朝鮮の再核実験や弾道ミサイル発射についても「最も強い表現で非難」し、日本の大きな脅威となっている北朝鮮の挑発行為を厳しく糾弾した。
合意に一定の意味はあるが、Ｇ８が世界秩序を主導する旧来の構図が大きく変化している事実を今回のサミットはまざまざと見せつけた。
３日間の日程で本来のＧ８による話し合いは最初の半日にすぎない。あとは中国やインド、アフリカ諸国などを含めた拡大会合が目白押しですっかり主従関係が逆転した。
米欧はこの流れに対応し始めた。オバマ大統領は９月に米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の金融サミットを、温暖化などを含む、より幅広い協議に衣替えしたい意向という。
米は来年３月に30カ国程度を招き「世界核安全保障サミット」を開くと発表した。国際テロ組織への核兵器流出といった現実の脅威を念頭に置くと、中国やインド、パキスタンなどの協力も欠かせない。
ドイツのメルケル首相も「Ｇ８体制ではもはや不十分なことが明白になる」と、英国などと同様、Ｇ20重視の姿勢に転換した。日本はなお慎重だが、より多くの国々で話し合うという流れは止まらないだろう。
1975年に６カ国で始めたサミットは、その後、カナダ、ロシアを含めたＧ８に広がった。しかし、８カ国合計の経済規模は世界の６割に満たない。Ｇ20ならば世界経済の９割近くを占める。
むろん単純に間口を広げれば済む話ではない。議論は拡散し、合意形成が難しくなる恐れもある。従って、例えば通貨問題なら国際通貨を持つ先進国が秩序づくりを主導するなど、問題ごとに適切な協議の枠組みをつくっていく必要もあろう。
Ｇ８に限らず国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など20世紀にできた国際機関の再編も含め、今世紀の平和と経済、環境問題などにとり組む体制を模索する時に来ている。
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