（Д）゜゜！！新聞
韓国版ニンテンドーDSがいよいよ発売、懸念されるその行く末（COLUMN）
「ニンテンドーDS Liteのようなゲーム機を、韓国はなぜ作れないのか？」
李明博大統領の発言から始まった、「明テンドー（ミョンテンドー）」開発騒動から4カ月あまり。ついに、韓国では「DS Liteのようなゲーム機」が発売された。ゲームパークホールディングス社と政府系シンクタンクである韓国電子通信研究院（ETRI）が共同開発した「GP2X Wiz」がそれである。
液晶より鮮明な有機ELを採用した2.8型のタッチスクリーン、533MHz動作のCPU、重さは約136g（バッテリー込み）、オープンソースによるプラットホームで価格は19万8000ウォン（約1万5000円）。バッテリーはゲームや動画再生を約7時間使用できる。
発売イベントとして「彼女の騎士団」というゲームソフトを無料で添付している（このゲームのイラストを見た瞬間、私は暗いため息が出た…）。6月末時点でのゲームソフトは13種類。個人がゲームソフトを開発して販売できるアプリ販売サイトもオープンする。
このゲーム機は大統領の発言のおかげで注目されているが、実は2001年に発売された韓国初の携帯型ゲーム機「GP32」のアップグレード版で、元々2009年4月に発売が予定されていた製品である。決して、大統領の発言を意識して作られた代物ではないということ。「GP32」はヨーロッパにも輸出されている。
だが、やはり予想していた通り、「GP32」が市場から消えた理由はゲームソフトの不在。発売から3年経過してもゲームソフトは20種類を超えられなかった。ゲーム機の性能がアップグレードされたというGP2X Wizも同じように、発売初日から「ゲームソフトがない！」「面白いゲームがない!!」と騒がれている。オープンソースにして、誰でもゲームソフトを開発して販売できるようにするというが、どうだろう。
韓国の場合、携帯電話向けのモバイルゲーム市場が成長しているので、「いまさらゲーム機？」という印象がある。タッチスクリーンを備えた携帯電話に専用のペンを使って文字を書いたり、画面を動かしたり、端末を傾けたり、振ったりしてできるモバイルゲームもたくさんある。サムスン電子の場合、2009年の携帯電話端末の割合はフルタッチスクリーン式が53.8％、折りたたみ式が23.1％、スライド式が23.1％と発表されている。サムスン電子とLG電子の全世界でのフルタッチスクリーン式の携帯電話端末の販売も2009年5月で2000万台を超えた。
韓国のモバイルゲーム開発会社がiPhoneのApp Storeにゲームを載せたところ数千万円の売上があったとか、韓国の個人が開発したモバイルゲームがあっという間に1000万円近く売れたとか、そういうニュースもあったせいか、モバイルゲーム市場が成長する可能性を見直す雰囲気すらある。これもまた「アプリ販売サイトに行けば儲かる！」という間違った幻想を植え付けそうで怖いが、サムスン電子もイギリスでアプリ販売サイトを始めているし、最大シェアを持つキャリアのSKTelecomもアプリ販売サイトの計画を発表しているので、モバイルコンテンツの売買は増えそうだ。
今さらニンテンドーDS Liteのようなゲーム機でなくても、携帯電話から色んなジャンルのゲームが無理なく具現できるほど発展している。「じゃ、GP2X Wizの役目は何？」
ゲームパークホールディングス社は「ゲーム機を開発する会社というより、世界の人々に夢と幸せを感じさせられる会社になりたい」「生活を健康にする教育用ゲーム、実用ゲームを利用できる、健康なゲーム機に発展させたい」と話している。
政府と自治体は教育や健康促進（脳トレや体を動かすゲームなど）につながる「機能性ゲーム」に注目している。ソウル市は観光関連ゲーム、機能性ゲームの開発に約12億ウォン（約9000万円）ほど投資している。やっぱり大事なのはどんなゲームソフトが使えるかにかかっている。
ゲームはゲーム機、インターネットは携帯電話、という割り切った使い方をしなかった韓国では、一つのデバイスでゲームからネット、動画、音楽再生なんでも使えた方がお得で便利と考え、ゲーム機というデバイスにこだわらなかった。しかし、韓国の女子大生に「なんでニンテンドーDS Lite買ったの？」と聞いたら、「CMをたくさん流しているので持っていれば自慢になるし、小さくてかわいいから」と言われた。ゲームソフトの問題じゃないわけ？
「GP2X Wizが市場から消えるのは時間の問題」、なんて言わせないためにも、早くソフトを充実させて、端末のカラーラインアップも揃えて、やるからには徹底して勝負してもらいたい。今までの地道な努力が「ミョンテンドー」の一言でかき消されるのは惜しいではないか。
花火：生産額１０年で半減 業者、騒音、マナー対策を展開
夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。
全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。
同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。
また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時～午前６時の花火遊びを禁止。京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。
予算の無駄、省庁別に公表 2000億～3000億円削減目指す
政府は予算の無駄遣いの一段の削減に乗り出す。８月末の来年度予算の概算要求に合わせ、予算を要求する各省庁に無駄遣いについて自ら実施した点検結果を公表させる。各省庁の無駄遣いを検査している財務省の予算執行調査も増強する。来年度予算では無駄遣いの排除徹底で2000億～3000億円の財源確保を目指す。無駄の排除に積極的な省庁ほど予算を優先配分する仕組みを構築する。
予算の無駄遣いを巡っては、与野党ともに批判を強めており、次期衆院選でも主要テーマとなる見通し。民主党はマニフェスト（政権公約）に明記する政策の実現に必要となる財源（総額16兆8000億円）のうち、９兆1000億円を無駄遣いの削減で確保する方針だ。
医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大 要員拡充や共同開発
医療用医薬品の臨床試験（治験）支援の海外大手が日本での事業を本格化する。米大手のｉ３（テキサス州）が今後３年で日本の従業員を200人以上にするほか、世界最大手の米クインタイルズ・トランスナショナル（ノースカロライナ州）は日本の製薬会社と共同で医薬品の開発に乗りだす。日本でも欧米と同じ基準で臨床試験を手掛けられる制度が整い始め、受託拡大を見込む。
ｉ３の日本法人、ｉ３ジャパン（東京・中央、小林君平社長）は約10人の従業員を３年以内に200～300人にする。治験計画の立案やデータの回収・分析、顧客企業の開拓を進める。３年後に日本で20億円の売り上げを目指す。
高級食材、少し身近に 和牛15％値下がり
主に贈答や接待などで提供される高級食材が値下がりしている。景気の低迷が背景で、すき焼きなどに使う高級和牛が昨年後半に比べ15％（店頭価格）値下がりし、マンゴーのブランド品は１年前に比べ４割（同）安い。家庭向けの上級食材にも値下がりが波及しており家計にも恩恵が生まれている。
都内の百貨店では、すき焼きなどに使う高級和牛の肩ロースが100グラムあたり1000～1600円前後。卸売市場でも国産高級和牛（Ａ４級、東京）は前年同期に比べ10％前後下落した。昨年後半に金融危機が深刻になり接待が減ったことが響いた。
国際商品、投資マネーが流出 原油、１週間で１割安
【シカゴ＝毛利靖子】国際商品市場から投資マネーが流出している。原油先物相場は直近１週間で約１割下がり、穀物や金の売り注文も膨らみつつある。米景気の先行き懸念から機関投資家が持ち高を圧縮、安全資産とされる債券に資金が流出した。政府が商品投資の持ち高規制を厳しくする方針を打ち出したこともあり、相場の下げに拍車がかかっている。
10日のニューヨーク原油先物相場は終値で１バレル60ドル台を７週半ぶりに下回った。一時、58ドル台後半と５月中旬以来の水準に下落。週間ベースでは今年１月下旬以来の下落率を記録した。原油相場は２月中旬から６月末にかけて景気回復期待を材料に約２倍に上昇したが、ここへきて米景気の楽観論が後退、投資家が買い持ちを解消している。
社日経説 ＯＳの牙城に挑むグーグル（7/12）
米検索サービス大手のグーグルがパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）を無償提供すると発表した。起動から数秒でインターネットに接続できるのが特徴という。市場の９割を握る米マイクロソフトの牙城にグーグルが挑戦状を突きつけた格好だ。
グーグルの「クロームＯＳ」は名前の通り、同社のネット閲覧ソフト「クローム」と連動したＯＳ。マイクロソフトの「ウィンドウズ」は様々な応用ソフトを動かす共通基盤となったが、ネットの普及で閲覧ソフトがその役割を担うようになった。ＯＳと閲覧ソフトを連動すれば処理速度が上がるというわけだ。
クロームＯＳを後押しするパソコンメーカーも現れた。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝、台湾のエイサーなどだ。パソコン市場では「ネットブック」と呼ばれる低価格品の人気が高い。無償ＯＳなら、パソコンの値段をさらに安くできるという判断が働いている。
グーグルの戦略はネット経由で様々なソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティング」を加速するのが狙いだ。すでに携帯端末向けに無償ＯＳの「アンドロイド」を提供しており、今度はパソコンにも提供することで、同社のサービスを快適に使ってもらおうとしている。
情報技術の世界ではこうした共通基盤の交代は珍しくない。大型汎用機からミニコン、パソコンへと土俵が変わり、技術を担う顔ぶれも変わった。マイクロソフトは1990年代から「ウィンドウズ」に力を入れ、米ＩＢＭから主導権を奪った。今度は自らが追われる立場にある。
グーグルのＯＳ参入は日本企業には悩みの種だ。従来はＩＢＭやマイクロソフトなど有力企業任せでよかったが、今度は自ら技術を見極める必要がある。日本は無償ＯＳの「リナックス」の利用も低い。コストが安いのに使わないのは自らリスクをとるのをためらうからだ。
マイクロソフトも手をこまぬいていない。10月には次の「ウィンドウズ７（セブン）」を投入する。閲覧ソフトの米ネットスケープ・コミュニケーションズや米サン・マイクロシステムズもマイクロソフトに挑戦して敗れてきた。３度目となるグーグルの挑戦の行方が見守られる。
「ニンテンドーDS Liteのようなゲーム機を、韓国はなぜ作れないのか？」
李明博大統領の発言から始まった、「明テンドー（ミョンテンドー）」開発騒動から4カ月あまり。ついに、韓国では「DS Liteのようなゲーム機」が発売された。ゲームパークホールディングス社と政府系シンクタンクである韓国電子通信研究院（ETRI）が共同開発した「GP2X Wiz」がそれである。
液晶より鮮明な有機ELを採用した2.8型のタッチスクリーン、533MHz動作のCPU、重さは約136g（バッテリー込み）、オープンソースによるプラットホームで価格は19万8000ウォン（約1万5000円）。バッテリーはゲームや動画再生を約7時間使用できる。
発売イベントとして「彼女の騎士団」というゲームソフトを無料で添付している（このゲームのイラストを見た瞬間、私は暗いため息が出た…）。6月末時点でのゲームソフトは13種類。個人がゲームソフトを開発して販売できるアプリ販売サイトもオープンする。
このゲーム機は大統領の発言のおかげで注目されているが、実は2001年に発売された韓国初の携帯型ゲーム機「GP32」のアップグレード版で、元々2009年4月に発売が予定されていた製品である。決して、大統領の発言を意識して作られた代物ではないということ。「GP32」はヨーロッパにも輸出されている。
だが、やはり予想していた通り、「GP32」が市場から消えた理由はゲームソフトの不在。発売から3年経過してもゲームソフトは20種類を超えられなかった。ゲーム機の性能がアップグレードされたというGP2X Wizも同じように、発売初日から「ゲームソフトがない！」「面白いゲームがない!!」と騒がれている。オープンソースにして、誰でもゲームソフトを開発して販売できるようにするというが、どうだろう。
韓国の場合、携帯電話向けのモバイルゲーム市場が成長しているので、「いまさらゲーム機？」という印象がある。タッチスクリーンを備えた携帯電話に専用のペンを使って文字を書いたり、画面を動かしたり、端末を傾けたり、振ったりしてできるモバイルゲームもたくさんある。サムスン電子の場合、2009年の携帯電話端末の割合はフルタッチスクリーン式が53.8％、折りたたみ式が23.1％、スライド式が23.1％と発表されている。サムスン電子とLG電子の全世界でのフルタッチスクリーン式の携帯電話端末の販売も2009年5月で2000万台を超えた。
韓国のモバイルゲーム開発会社がiPhoneのApp Storeにゲームを載せたところ数千万円の売上があったとか、韓国の個人が開発したモバイルゲームがあっという間に1000万円近く売れたとか、そういうニュースもあったせいか、モバイルゲーム市場が成長する可能性を見直す雰囲気すらある。これもまた「アプリ販売サイトに行けば儲かる！」という間違った幻想を植え付けそうで怖いが、サムスン電子もイギリスでアプリ販売サイトを始めているし、最大シェアを持つキャリアのSKTelecomもアプリ販売サイトの計画を発表しているので、モバイルコンテンツの売買は増えそうだ。
今さらニンテンドーDS Liteのようなゲーム機でなくても、携帯電話から色んなジャンルのゲームが無理なく具現できるほど発展している。「じゃ、GP2X Wizの役目は何？」
ゲームパークホールディングス社は「ゲーム機を開発する会社というより、世界の人々に夢と幸せを感じさせられる会社になりたい」「生活を健康にする教育用ゲーム、実用ゲームを利用できる、健康なゲーム機に発展させたい」と話している。
政府と自治体は教育や健康促進（脳トレや体を動かすゲームなど）につながる「機能性ゲーム」に注目している。ソウル市は観光関連ゲーム、機能性ゲームの開発に約12億ウォン（約9000万円）ほど投資している。やっぱり大事なのはどんなゲームソフトが使えるかにかかっている。
ゲームはゲーム機、インターネットは携帯電話、という割り切った使い方をしなかった韓国では、一つのデバイスでゲームからネット、動画、音楽再生なんでも使えた方がお得で便利と考え、ゲーム機というデバイスにこだわらなかった。しかし、韓国の女子大生に「なんでニンテンドーDS Lite買ったの？」と聞いたら、「CMをたくさん流しているので持っていれば自慢になるし、小さくてかわいいから」と言われた。ゲームソフトの問題じゃないわけ？
「GP2X Wizが市場から消えるのは時間の問題」、なんて言わせないためにも、早くソフトを充実させて、端末のカラーラインアップも揃えて、やるからには徹底して勝負してもらいたい。今までの地道な努力が「ミョンテンドー」の一言でかき消されるのは惜しいではないか。
花火：生産額１０年で半減 業者、騒音、マナー対策を展開
夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。
全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。
同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。
また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時～午前６時の花火遊びを禁止。京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。
予算の無駄、省庁別に公表 2000億～3000億円削減目指す
政府は予算の無駄遣いの一段の削減に乗り出す。８月末の来年度予算の概算要求に合わせ、予算を要求する各省庁に無駄遣いについて自ら実施した点検結果を公表させる。各省庁の無駄遣いを検査している財務省の予算執行調査も増強する。来年度予算では無駄遣いの排除徹底で2000億～3000億円の財源確保を目指す。無駄の排除に積極的な省庁ほど予算を優先配分する仕組みを構築する。
予算の無駄遣いを巡っては、与野党ともに批判を強めており、次期衆院選でも主要テーマとなる見通し。民主党はマニフェスト（政権公約）に明記する政策の実現に必要となる財源（総額16兆8000億円）のうち、９兆1000億円を無駄遣いの削減で確保する方針だ。
医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大 要員拡充や共同開発
医療用医薬品の臨床試験（治験）支援の海外大手が日本での事業を本格化する。米大手のｉ３（テキサス州）が今後３年で日本の従業員を200人以上にするほか、世界最大手の米クインタイルズ・トランスナショナル（ノースカロライナ州）は日本の製薬会社と共同で医薬品の開発に乗りだす。日本でも欧米と同じ基準で臨床試験を手掛けられる制度が整い始め、受託拡大を見込む。
ｉ３の日本法人、ｉ３ジャパン（東京・中央、小林君平社長）は約10人の従業員を３年以内に200～300人にする。治験計画の立案やデータの回収・分析、顧客企業の開拓を進める。３年後に日本で20億円の売り上げを目指す。
高級食材、少し身近に 和牛15％値下がり
主に贈答や接待などで提供される高級食材が値下がりしている。景気の低迷が背景で、すき焼きなどに使う高級和牛が昨年後半に比べ15％（店頭価格）値下がりし、マンゴーのブランド品は１年前に比べ４割（同）安い。家庭向けの上級食材にも値下がりが波及しており家計にも恩恵が生まれている。
都内の百貨店では、すき焼きなどに使う高級和牛の肩ロースが100グラムあたり1000～1600円前後。卸売市場でも国産高級和牛（Ａ４級、東京）は前年同期に比べ10％前後下落した。昨年後半に金融危機が深刻になり接待が減ったことが響いた。
国際商品、投資マネーが流出 原油、１週間で１割安
【シカゴ＝毛利靖子】国際商品市場から投資マネーが流出している。原油先物相場は直近１週間で約１割下がり、穀物や金の売り注文も膨らみつつある。米景気の先行き懸念から機関投資家が持ち高を圧縮、安全資産とされる債券に資金が流出した。政府が商品投資の持ち高規制を厳しくする方針を打ち出したこともあり、相場の下げに拍車がかかっている。
10日のニューヨーク原油先物相場は終値で１バレル60ドル台を７週半ぶりに下回った。一時、58ドル台後半と５月中旬以来の水準に下落。週間ベースでは今年１月下旬以来の下落率を記録した。原油相場は２月中旬から６月末にかけて景気回復期待を材料に約２倍に上昇したが、ここへきて米景気の楽観論が後退、投資家が買い持ちを解消している。
社日経説 ＯＳの牙城に挑むグーグル（7/12）
米検索サービス大手のグーグルがパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）を無償提供すると発表した。起動から数秒でインターネットに接続できるのが特徴という。市場の９割を握る米マイクロソフトの牙城にグーグルが挑戦状を突きつけた格好だ。
グーグルの「クロームＯＳ」は名前の通り、同社のネット閲覧ソフト「クローム」と連動したＯＳ。マイクロソフトの「ウィンドウズ」は様々な応用ソフトを動かす共通基盤となったが、ネットの普及で閲覧ソフトがその役割を担うようになった。ＯＳと閲覧ソフトを連動すれば処理速度が上がるというわけだ。
クロームＯＳを後押しするパソコンメーカーも現れた。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝、台湾のエイサーなどだ。パソコン市場では「ネットブック」と呼ばれる低価格品の人気が高い。無償ＯＳなら、パソコンの値段をさらに安くできるという判断が働いている。
グーグルの戦略はネット経由で様々なソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティング」を加速するのが狙いだ。すでに携帯端末向けに無償ＯＳの「アンドロイド」を提供しており、今度はパソコンにも提供することで、同社のサービスを快適に使ってもらおうとしている。
情報技術の世界ではこうした共通基盤の交代は珍しくない。大型汎用機からミニコン、パソコンへと土俵が変わり、技術を担う顔ぶれも変わった。マイクロソフトは1990年代から「ウィンドウズ」に力を入れ、米ＩＢＭから主導権を奪った。今度は自らが追われる立場にある。
グーグルのＯＳ参入は日本企業には悩みの種だ。従来はＩＢＭやマイクロソフトなど有力企業任せでよかったが、今度は自ら技術を見極める必要がある。日本は無償ＯＳの「リナックス」の利用も低い。コストが安いのに使わないのは自らリスクをとるのをためらうからだ。
マイクロソフトも手をこまぬいていない。10月には次の「ウィンドウズ７（セブン）」を投入する。閲覧ソフトの米ネットスケープ・コミュニケーションズや米サン・マイクロシステムズもマイクロソフトに挑戦して敗れてきた。３度目となるグーグルの挑戦の行方が見守られる。
コメント 0