（っ゜Д゜）っ新聞
キリンとサントリー、経営統合へ 持ち株会社統合で交渉
食品最大手のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整、年内の合意を目指す。実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。統合で国内市場の収益基盤を強化、成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、世界的な勝ち残りを目指す。
内需の有力企業同士が手を組み、グローバルでの成長を追う形での再編が今後、加速しそうだ。
昨年末にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、水面下で統合交渉を進めてきた。サントリーは少人数からなる専門チームを設け、キリンもＭ＆Ａを専門に手掛ける部署を中心に両社で調整を進めている。７月上旬までに統合交渉に入ったことを両社長から関係役員にも伝えた。
首相が週内解散決意…自民党内の反発必至
東京都議選（定数１２７）は１２日、投開票が行われた。
民主党は、前回獲得した３５議席を大きく上回る５４議席となり、初の都議会第１党となった。自民党は過去最低の３８議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（６４議席）を維持できなかった。
都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相（自民党総裁）は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。
麻生首相は１２日、東京都議選を踏まえ、衆院を早期に解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた。１４日にも解散に踏み切る構えだ。静岡県知事選に続き、都議選、奈良市長選も敗れたが、時間を置くと党内の首相退陣論が強まるとみて決断したものだ。党内からは一連の敗北の責任をとって退陣すべきだとの声が噴出しており、政局は一気に緊迫の度を増している。
首相は１２日、首相公邸で都議選情勢の報告を受ける一方、自民党の複数の実力者と電話で連絡。衆院解散に向け、理解と協力を求めたと見られる。１３日にも公明党の太田代表と党首会談を行いたい考えだ。河村官房長官と自民党の細田幹事長は１２日夜、都内のホテルで会談し、「都議選に首相の責任はない。解散は首相に一任する」との考えで一致。週内解散の場合、投開票日は８月８日が有力だ。
首相は１２日夜、河村長官に電話で「都議選と国政と直接関係はない。責任を全うする。解散に向け、閣内をまとめてほしい」との意向を伝えた。民主党が、臓器移植法改正案の参院本会議採決がある１３日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えで、衆院本会議が開かれる見通しの１４日にも、これらを理由に解散する可能性がある。
しかし、自民党内では解散は今国会会期末にすべきだとの声が強い。組織を挙げて都議選に臨んだ公明党は衆院の投開票日をできるだけ遅くしたい立場だ。衆院解散には閣僚の署名が必要で、週内の解散には閣僚が署名を拒否する事態も予想され、ハードルは高い。
週内解散を見送れば、投開票日は８月３０日か９月６日となる公算が大きい。党執行部の一部も解散先送りを模索している。「麻生降ろし」の加速は必至で、自民党内では臨時の両院議員総会開催を要求し、辞任を促す動きもある。中川秀直・元幹事長は１２日、広島県東広島市内で「首相は名誉ある、日本の将来を考えた判断をなさると信じる」と自発的退陣を求めた。
今後は派閥領袖や首相の後ろ盾とされる森元首相らの対応が焦点となる。伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は１２日夜、麻生首相による解散について記者団に、「あたりまえだ」と語り、容認する考えを示した。
中高年向けに音楽配信、ポニーキャニオンなど
音楽配信各社が中高年に照準を合わせた新サービスに乗り出す。ポニーキャニオン（東京・港）は中高年になじみのあるＣＤを、自宅でジャケット画像を含めて作成できるサービスを開始。携帯電話向け最大手のレコチョク（東京・渋谷）はニッポン放送と組み、携帯専用ラジオ番組を提供する。音楽配信市場の伸びが鈍化するなか、新たな需要開拓につなげる。
ポニーキャニオンは交流サイト（ＳＮＳ）のマイスペース（東京・渋谷）と提携。ＳＮＳ上にデータ保存されたアマチュアを含めたミュージシャン約12万組の楽曲を自宅のパソコンからＣＤ―Ｒにダウンロードするサービスを月内に始める。ジャケット写真も自宅のプリンターで印刷できる。料金は１曲あたり315円から。
65歳以上の人口比率、韓国がＯＥＣＤ首位に 2050年に38％
【ソウル＝島谷英明】韓国で人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合が2050年に38.2％に達する見込みだ。世界最低水準の出生率が響き、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国統計庁の予測によると、韓国の人口は18年から減少に転じ、50年には4234万人と09年比で641万人減る。05～10年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が1.13と、先進国平均の1.64を大きく下回るためだ。
50年にはほぼ５人に２人が65歳以上となり、09年の国連人口推計と比べると日本、イタリアなど欧州各国を上回る。韓国では10年時点の65歳以上の人口比率は11％と、日本のほぼ半分の水準だが、その後は一気に高齢化が進行する。
ＥＵで高齢化、2060年予測で65歳以上3割に
【ブリュッセル＝瀬能繁】人口約５億人の欧州連合（ＥＵ）でも高齢化が進んでいる。欧州委員会の推計によると、65歳以上の高齢者が人口に占める比率は2007年の17％から60年には30％まで上昇する。高齢者１人を支えるのに必要な生産年齢人口の数は現在の４人から２人に低下。加盟27カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める年金や医療、介護といった財政支出の割合は60年には約28％に上昇するとみられる。
フランス、60歳定年の延長を検討 公的年金改革の柱に
【パリ＝野見山祐史】フランスが定年年齢の引き上げの検討に着手する。現在60歳の法定定年年齢を60歳代半ばまで引き上げて高齢者の就労を促し、公的年金の財政を改善させる狙い。来年初めまでに労使から意見を聞き、公的年金制度改革のたたき台となる政府の報告書に定年引き上げを盛り込む方向だ。ただ、労組側の反対は強く、導入までには曲折も予想される。
仏の平均退職年齢は現在57歳前後。公的年金に加えて手厚い職域年金が支給されるため、定年に退職する人が多い。政府は定年年齢を引き上げ、高齢者の就労を増やす狙いだ。
欧州、赤字国債が急増 独は10年11兆円、仏も年内に追加
欧州主要国が相次ぎ赤字国債の大量発行に踏み切る。ドイツが2010年に861億ユーロ（約11兆円）の新規発行を決めたほか、フランスのサルコジ大統領は歳入不足を補うために09年中に国債を追加発行すると表明。英国も09年度の国債発行額が前年度を上回る。英独仏とも国債発行額が第２次大戦後の過去最高となる見込みで、財政悪化の懸念から長期金利の上昇圧力が強まりそうだ。
「不況による打撃が予想より大きい」。独シュタインブリュック財務相は10年以降も大量の国債発行が不可欠になるとみている。メルケル政権は５月下旬に09年中の476億ユーロの国債発行を閣議決定したばかり。景気後退に伴う税収の大幅減と景気対策での歳出増加で、10～11年の国債発行額は年間で700億～800億ユーロ台に増える。
欧州4カ国とトルコ、ロシア迂回ルート着手へ 天然ガスパイプライン
【ブリュッセル＝瀬能繁、カイロ＝安部健太郎】欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国とトルコは13日に政府間協定を結び、カスピ海周辺国の天然ガスを欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」の建設を開始する。総延長は約3300キロメートルで、ロシア領を迂回（うかい）するのが特徴。資源外交を強めるロシアへのガス依存からの脱却が欧州側の狙いで、ガス産出国の中央アジアをどう取り込むかで欧州とロシアの駆け引きが激しくなりそうだ。
ナブッコ・パイプラインの総工費は約80億ユーロ（約１兆300億円）と見込まれており、ＥＵが独自の予算から約２億ユーロを拠出。政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）も最大で20億ユーロの融資を実行する計画だ。
都議選自民大敗 首相は自ら衆院解散できるか（7月13日付・読売社説）
目前に迫った衆院選の行方を占う東京都議選で自民党が大敗し、公明党と合わせた与党議席は過半数を割り込んだ。
民主党は大幅な議席増を果たし、初めて都議会第１党に躍り出た。
３期目半ばの石原都知事への厳しい評価である。同時に、サミットから帰国したばかりの麻生首相にとっても大きな痛手だ。
自らの解散戦略に狂いが生じるどころか、自民党内の首相退陣論にさらに拍車がかかるからだ。
静岡県知事選に続く都議選での敗北で、一段と苦しい状況に追い込まれたといえる。
今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や、築地市場の移転計画など都政上の争点もさることながら、それ以上に、麻生政権そのものへの評価が問われた。
この結果、自民党か民主党か、の政党選択が前面に押し出され、両党は、国政選挙並みの態勢で首都決戦に臨んだ。
自民党が大敗したのは、日本郵政の社長続投や党役員人事見送りなど、麻生首相の度重なる失策が響いているのだろう。
都議選では事実上、自・民対決となった七つの１人区のうち、６選挙区で自民党が敗れた。衆院選での苦戦を予想させる結果だ。
それでも首相は週内にも衆院解散断行の決意を固めたという。
だが、自民党内で、解散の先送りを求める声や、「麻生退陣」を前提とした総裁選前倒し論が強まるのは避けられない。
首相が早期解散に打って出る強攻策をとれば、党は分裂を含めて大混乱に陥るとの見方もある。
国会では、貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案などの重要法案の処理が残されている。自民党内の混乱で、これらの課題がないがしろにされてはなるまい。
一方、民主党の勝因は、麻生政治に対する不満の受け皿になったということだろう。これが民主党への積極的な支持の表れと言えるのかどうか。それが試されるのは次の衆院選だ。
民主党は、内閣不信任決議案を衆院に提出するという。与党多数で否決されれば、不人気な麻生首相の下で衆院選になるので、民主党には好都合、という計算だ。わかりにくい対応だ。
民主党にも、アキレスけんがある。鳩山代表の資金管理団体による収支報告書の虚偽記載問題だ。この説明は十分に尽くされていない。鳩山代表が疑惑の払拭(ふっしょく)に努めなければ、民主党の「政権交代」戦略は揺らぎかねない。
食品最大手のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整、年内の合意を目指す。実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。統合で国内市場の収益基盤を強化、成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、世界的な勝ち残りを目指す。
内需の有力企業同士が手を組み、グローバルでの成長を追う形での再編が今後、加速しそうだ。
昨年末にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、水面下で統合交渉を進めてきた。サントリーは少人数からなる専門チームを設け、キリンもＭ＆Ａを専門に手掛ける部署を中心に両社で調整を進めている。７月上旬までに統合交渉に入ったことを両社長から関係役員にも伝えた。
首相が週内解散決意…自民党内の反発必至
東京都議選（定数１２７）は１２日、投開票が行われた。
民主党は、前回獲得した３５議席を大きく上回る５４議席となり、初の都議会第１党となった。自民党は過去最低の３８議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（６４議席）を維持できなかった。
都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相（自民党総裁）は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。
麻生首相は１２日、東京都議選を踏まえ、衆院を早期に解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた。１４日にも解散に踏み切る構えだ。静岡県知事選に続き、都議選、奈良市長選も敗れたが、時間を置くと党内の首相退陣論が強まるとみて決断したものだ。党内からは一連の敗北の責任をとって退陣すべきだとの声が噴出しており、政局は一気に緊迫の度を増している。
首相は１２日、首相公邸で都議選情勢の報告を受ける一方、自民党の複数の実力者と電話で連絡。衆院解散に向け、理解と協力を求めたと見られる。１３日にも公明党の太田代表と党首会談を行いたい考えだ。河村官房長官と自民党の細田幹事長は１２日夜、都内のホテルで会談し、「都議選に首相の責任はない。解散は首相に一任する」との考えで一致。週内解散の場合、投開票日は８月８日が有力だ。
首相は１２日夜、河村長官に電話で「都議選と国政と直接関係はない。責任を全うする。解散に向け、閣内をまとめてほしい」との意向を伝えた。民主党が、臓器移植法改正案の参院本会議採決がある１３日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えで、衆院本会議が開かれる見通しの１４日にも、これらを理由に解散する可能性がある。
しかし、自民党内では解散は今国会会期末にすべきだとの声が強い。組織を挙げて都議選に臨んだ公明党は衆院の投開票日をできるだけ遅くしたい立場だ。衆院解散には閣僚の署名が必要で、週内の解散には閣僚が署名を拒否する事態も予想され、ハードルは高い。
週内解散を見送れば、投開票日は８月３０日か９月６日となる公算が大きい。党執行部の一部も解散先送りを模索している。「麻生降ろし」の加速は必至で、自民党内では臨時の両院議員総会開催を要求し、辞任を促す動きもある。中川秀直・元幹事長は１２日、広島県東広島市内で「首相は名誉ある、日本の将来を考えた判断をなさると信じる」と自発的退陣を求めた。
今後は派閥領袖や首相の後ろ盾とされる森元首相らの対応が焦点となる。伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は１２日夜、麻生首相による解散について記者団に、「あたりまえだ」と語り、容認する考えを示した。
中高年向けに音楽配信、ポニーキャニオンなど
音楽配信各社が中高年に照準を合わせた新サービスに乗り出す。ポニーキャニオン（東京・港）は中高年になじみのあるＣＤを、自宅でジャケット画像を含めて作成できるサービスを開始。携帯電話向け最大手のレコチョク（東京・渋谷）はニッポン放送と組み、携帯専用ラジオ番組を提供する。音楽配信市場の伸びが鈍化するなか、新たな需要開拓につなげる。
ポニーキャニオンは交流サイト（ＳＮＳ）のマイスペース（東京・渋谷）と提携。ＳＮＳ上にデータ保存されたアマチュアを含めたミュージシャン約12万組の楽曲を自宅のパソコンからＣＤ―Ｒにダウンロードするサービスを月内に始める。ジャケット写真も自宅のプリンターで印刷できる。料金は１曲あたり315円から。
65歳以上の人口比率、韓国がＯＥＣＤ首位に 2050年に38％
【ソウル＝島谷英明】韓国で人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合が2050年に38.2％に達する見込みだ。世界最低水準の出生率が響き、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国統計庁の予測によると、韓国の人口は18年から減少に転じ、50年には4234万人と09年比で641万人減る。05～10年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が1.13と、先進国平均の1.64を大きく下回るためだ。
50年にはほぼ５人に２人が65歳以上となり、09年の国連人口推計と比べると日本、イタリアなど欧州各国を上回る。韓国では10年時点の65歳以上の人口比率は11％と、日本のほぼ半分の水準だが、その後は一気に高齢化が進行する。
ＥＵで高齢化、2060年予測で65歳以上3割に
【ブリュッセル＝瀬能繁】人口約５億人の欧州連合（ＥＵ）でも高齢化が進んでいる。欧州委員会の推計によると、65歳以上の高齢者が人口に占める比率は2007年の17％から60年には30％まで上昇する。高齢者１人を支えるのに必要な生産年齢人口の数は現在の４人から２人に低下。加盟27カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める年金や医療、介護といった財政支出の割合は60年には約28％に上昇するとみられる。
フランス、60歳定年の延長を検討 公的年金改革の柱に
【パリ＝野見山祐史】フランスが定年年齢の引き上げの検討に着手する。現在60歳の法定定年年齢を60歳代半ばまで引き上げて高齢者の就労を促し、公的年金の財政を改善させる狙い。来年初めまでに労使から意見を聞き、公的年金制度改革のたたき台となる政府の報告書に定年引き上げを盛り込む方向だ。ただ、労組側の反対は強く、導入までには曲折も予想される。
仏の平均退職年齢は現在57歳前後。公的年金に加えて手厚い職域年金が支給されるため、定年に退職する人が多い。政府は定年年齢を引き上げ、高齢者の就労を増やす狙いだ。
欧州、赤字国債が急増 独は10年11兆円、仏も年内に追加
欧州主要国が相次ぎ赤字国債の大量発行に踏み切る。ドイツが2010年に861億ユーロ（約11兆円）の新規発行を決めたほか、フランスのサルコジ大統領は歳入不足を補うために09年中に国債を追加発行すると表明。英国も09年度の国債発行額が前年度を上回る。英独仏とも国債発行額が第２次大戦後の過去最高となる見込みで、財政悪化の懸念から長期金利の上昇圧力が強まりそうだ。
「不況による打撃が予想より大きい」。独シュタインブリュック財務相は10年以降も大量の国債発行が不可欠になるとみている。メルケル政権は５月下旬に09年中の476億ユーロの国債発行を閣議決定したばかり。景気後退に伴う税収の大幅減と景気対策での歳出増加で、10～11年の国債発行額は年間で700億～800億ユーロ台に増える。
欧州4カ国とトルコ、ロシア迂回ルート着手へ 天然ガスパイプライン
【ブリュッセル＝瀬能繁、カイロ＝安部健太郎】欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国とトルコは13日に政府間協定を結び、カスピ海周辺国の天然ガスを欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」の建設を開始する。総延長は約3300キロメートルで、ロシア領を迂回（うかい）するのが特徴。資源外交を強めるロシアへのガス依存からの脱却が欧州側の狙いで、ガス産出国の中央アジアをどう取り込むかで欧州とロシアの駆け引きが激しくなりそうだ。
ナブッコ・パイプラインの総工費は約80億ユーロ（約１兆300億円）と見込まれており、ＥＵが独自の予算から約２億ユーロを拠出。政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）も最大で20億ユーロの融資を実行する計画だ。
都議選自民大敗 首相は自ら衆院解散できるか（7月13日付・読売社説）
目前に迫った衆院選の行方を占う東京都議選で自民党が大敗し、公明党と合わせた与党議席は過半数を割り込んだ。
民主党は大幅な議席増を果たし、初めて都議会第１党に躍り出た。
３期目半ばの石原都知事への厳しい評価である。同時に、サミットから帰国したばかりの麻生首相にとっても大きな痛手だ。
自らの解散戦略に狂いが生じるどころか、自民党内の首相退陣論にさらに拍車がかかるからだ。
静岡県知事選に続く都議選での敗北で、一段と苦しい状況に追い込まれたといえる。
今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や、築地市場の移転計画など都政上の争点もさることながら、それ以上に、麻生政権そのものへの評価が問われた。
この結果、自民党か民主党か、の政党選択が前面に押し出され、両党は、国政選挙並みの態勢で首都決戦に臨んだ。
自民党が大敗したのは、日本郵政の社長続投や党役員人事見送りなど、麻生首相の度重なる失策が響いているのだろう。
都議選では事実上、自・民対決となった七つの１人区のうち、６選挙区で自民党が敗れた。衆院選での苦戦を予想させる結果だ。
それでも首相は週内にも衆院解散断行の決意を固めたという。
だが、自民党内で、解散の先送りを求める声や、「麻生退陣」を前提とした総裁選前倒し論が強まるのは避けられない。
首相が早期解散に打って出る強攻策をとれば、党は分裂を含めて大混乱に陥るとの見方もある。
国会では、貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案などの重要法案の処理が残されている。自民党内の混乱で、これらの課題がないがしろにされてはなるまい。
一方、民主党の勝因は、麻生政治に対する不満の受け皿になったということだろう。これが民主党への積極的な支持の表れと言えるのかどうか。それが試されるのは次の衆院選だ。
民主党は、内閣不信任決議案を衆院に提出するという。与党多数で否決されれば、不人気な麻生首相の下で衆院選になるので、民主党には好都合、という計算だ。わかりにくい対応だ。
民主党にも、アキレスけんがある。鳩山代表の資金管理団体による収支報告書の虚偽記載問題だ。この説明は十分に尽くされていない。鳩山代表が疑惑の払拭(ふっしょく)に努めなければ、民主党の「政権交代」戦略は揺らぎかねない。
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