(つд⊂)ゴシゴシ新聞
若者にチャンスを オジサンに勇気を 日本には新陳代謝を（COLUMN）
いつの時代になっても、「近頃の若者は…」という声は絶えない。古代エジプトの碑文にもそのような記述があるほどだから、今に始まったことではない。最近の若者に対しても、覇気がない、やる気がない、夢がない、教育されてない、などと苦言を呈するオジサンは多いが、本当にそうだろうか。
■音楽・スポーツ…世界で輝く若者
今、日本人の若者は国際的な場で今までになく輝いているように思える。盲目の日本人ピアニストの辻井伸行さんが国際コンクールで賞を取り、日本人若手バイオリニストの樫本大進さんがベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマスターに内定したというニュースが流れたが、クラシック界における日本人若手演奏家のプレゼンスは相当に高い。バイオリンだけでも五嶋みどりさんや竹澤恭子さんに始まり、近年では神尾真由子さんに至るまで世界レベルのアーティストがごろごろいる。
スポーツはなおさら。フィギュアスケートの表彰台には必ず浅田真央さんや安藤美姫さんら日本人選手がおり、イチロー選手や松井秀喜選手を始め、メジャーリーグで活躍する日本人プレーヤーがたくさんいる。サッカーも着実にレベルは上がり、水泳や体操も世界一を狙える。一昔前の根性主義スポーツ時代では考えられなかったような快挙である。
音楽やスポーツだけではない。アフリカの小国に青年海外協力隊として乗り込み、エイズ撲滅のために作曲した自演の曲が大ヒットとなった若者。アフガニスタンで活動するNPOの若者。フランスで料理の修業を積む者。ブラジルで起業を夢見る者。中国に単身乗り込み、デビューを狙うアイドル。いまどきの若者の中には、一昔前の語学留学や遊学とはまったく異なる挑戦をしている人が多い。
■ビスネスでも台頭
一方、国内でがんばっている若者も多い。私は今年度から、経済産業省と情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「未踏プロジェクト」という、若い世代の開発者を支援するプログラムのプロジェクトマネジャー（ＰＭ）になり、上半期に全124件の審査をしたが、そのクオリティーの高さには驚かされた。応募者の多くは大学、企業に籍を置きながらも、自分の信じるソフトウエアの開発をしている30代以下の若者。ＰＭとして彼らの巣立ちを助けるのが本当に楽しみである。
若い経営者も増えた。2000年代前半のベンチャーバブルのころに台頭した経営者は確かに玉石混交だったが、バブル崩壊後の厳しい環境を生き残った、あるいはそれを踏み台にして大きく成長した30代、40代経営者もいる。いまどき、50代にならないと経営者は務まらないなどと公言できるオジサンはいないだろう。
■オジサンこそぼやきの対象
むしろ「近頃のオジサンは…」と言わざるを得ないことのほうが増えているようだ。ＩＴに関する知識の低さは本当に問題である。議論にならないレベルである。知らない、わからないということを公言してはばからない経営者や政治家も多い。実務において、ＩＴなくして仕事はまったく進まなくなっているのにもかかわらずである。ケータイの使い方になるとなおさら。もう住んでいる世界が違う、あるいは遅れまくっているとしかいいようのないような会話が多い。
本コラムでも再三にわたり指摘してきたが、大衆薬（一般用医薬品）のネット販売の議論、テレビとネットをめぐる話、子供のケータイ規制問題などで私が遭遇したオジサン、オバサンたちの話は、20年以上前の常識を振りかざして、昔に戻ろう、と言っているようにしか聞こえないことも多かった。
■若い世代の環境は最も劣悪
もちろんダメな若者もたくさんいるだろうし、世の中の動きを的確に捉え、英断を下すことのできる50代リーダーもたくさんいる。ただ、若い世代に与えられているチャンスは圧倒的に限られていると思う。現在の就職の難しさ、資金調達の困難さ、経済情勢の厳しさは、これまでの日本の若い世代に与えられてきた環境としては最も劣悪であろう。
一方で、判断を先送りにしたり、変革や進化への熱意を失ったりしているオジサンが社長の座につくことはいまだに例外ではない。つまり、若者にもっとチャンスを与えることが、機会均等になるだけではなく、日本の成長につながるのではないかと私は考えている。
え、どうやってチャンスを与えるかって？
それはひとえに古い世代の方々が勇気を持って、若い世代に機会を分け与えるしかないでしょう。勇気を持って、自分のやり方が通用しないことを認め、一歩引いて新しい世代に任せることでしょう。
■低迷する業界に古いリーダーが多い
特に大会社の経営層の方々と話をしていると、いやあ、新しい技術のことはよくわからなくって、とか、いまどきの消費者は何を考えているのかわからん、とぼやいている人も多い。自分が相手にしているマーケットや技術がわからないというのは、さぞやつらいお仕事でしょう。もういいんじゃないですか。十分働いてきたでしょう。今ご自分の担当している事業の中身、特に技術とか消費動向が理解できない方、あるいは頭では理解できても、感覚としてしっくり来ない方。さっさと若手に譲りましょう。
現在低迷している業界、会社を見ていると、共通していえることは、15年以上前のリーダーたちがいまだに最前線に立っている。もちろん何割かそういうリーダーがいてもいいが、半分以上は新陳代謝しないと、産業や組織は活性化しない。政治にも、企業にも、もっと新陳代謝を導入して、日本を活性化しよう！
首相、解散断行へ日程譲歩 衆院選、８月30日投開票
麻生太郎首相は次期衆院選の時期について７月21日にも衆院を解散し、投開票を８月30日とすることを決めた。東京都議選の自民党惨敗を踏まえ、与党内で態勢立て直しのため衆院解散・総選挙の先送り論が強まったことに配慮した格好だ。自民党内の「麻生降ろし」の動きや野党の不信任決議案提出などの波乱要素を早めに摘む狙いもあるが、自らの手での解散にこだわった首相の苦戦覚悟の決断という面は否めない。
首相は「都議選直後の解散、８月上旬の衆院選投開票」を念頭に解散時期を探ってきた。都議選惨敗の大勢が判明した12日夜も複数の自民党幹部に電話し「自分の手で近々解散したい」と重ねて伝え、早期解散に向けてぶれない姿勢をにじませていた。
LGも携帯アプリストア開設 初めはアジアから
世界第3位の携帯電話メーカーLG Electronicsが7月14日、携帯アプリを販売するオンラインストアを立ち上げる。初めはアジアを対象とし、年内に他地域への拡大を目指している。
世界中の携帯電話メーカーやキャリアが、AppleのApp Storeに対抗しようと、ユーザーがソフトやコンテンツをダウンロードできる仮想ストアを競って構築している。
韓国の携帯電話メーカーのSamsungとLGにとってはソフトの改良がカギとなっている。両社は手ごろな価格の携帯電話で成長してきたが、急速に伸びているスマートフォン市場では後れを取っている。
auのナビサービス、利用者数が300万人に
KDDIと沖縄セルラー、ナビタイムジャパンは、au向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」「EZ助手席ナビ」の利用者数が7月11日付けで300万人に達したと発表した。
「EZナビウォーク」は、携帯電話のGPS機能で現在地を測位しながら目的地までのルートを参照できる歩行者向けナビサービス。もう一方の「EZ助手席ナビ」は自動車の助手席に座るユーザーがカーナビとして携帯電話を利用できるサービス。EZナビウォークは2003年10月から、EZ助手席ナビは2005年9月から提供されてきたが、今回、両サービスの利用者数が計300万人を突破した。利用者数は月額有料コースの契約数で、1日だけ利用できるコースは含まれていない。
KDDIによれば、300万人のうち、EZナビウォークユーザーは約207万人、EZ助手席ナビユーザーは約93万人とのこと。
西日本新聞が那覇支局閉鎖へ
九州のブロック紙、西日本新聞（本社・福岡市）は７月末で那覇支局を閉鎖することを決めた。厳しい経営環境を背景に事業再編を進めており、今年４月には山口県内での新聞発行も休止している。那覇支局は昭和４２年に開設、５２年に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを前に平成１２年に復活した。
改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」 MIAUが声明、賛同者募集
今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。
改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待の社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。
（1）児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、（2）「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明できる基準で罰すること、（3）過去に合法的に販売された商品の所持まで罰する可能性がある法文でえん罪の恐れを高めるのではなく、新たな児童ポルノの製造・販売の処罰を強化するなどして児童を守ること、（4）ネットを規制する内容について、憲法や他の法律などとの整合性を取ること、（5）被害児童の保護や救済制度を拡充すること――を提案している。
上海企業の海外直接投資額、08年通年上回る １～６月
【上海＝下原口徹】上海市が2009年１～６月に認可した企業の海外直接投資総額は、前年同期の約３倍の７億1500万ドル（約660億円）となり、08年通年実績の７億800万ドルを上回った。金融危機以降、海外企業への投資案件が割安になったことに加え、手続きの簡素化が投資急増の背景にある。上海市商務委員会では09年通年では10億ドルの大台を突破するとみている。
同市商務委員会によると、09年上半期の海外直接投資案件は95件。うち新規は25％増の64件。企業形態では、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）意欲が盛んな民営企業が52％と過半数を占めた。投資額1000万ドル超の大型案件のうち、海外企業の買収案件が件数で３分の１、投資額では７割超を占めた。
中国商務省は５月１日に海外投資に関する管理ルールを改定。１億ドル以下の案件は直轄市や省政府の許可があれば、中央政府の事前認可をとらなくてもいいように規制を簡素化したことも、企業の海外投資を後押ししたようだ。
いつの時代になっても、「近頃の若者は…」という声は絶えない。古代エジプトの碑文にもそのような記述があるほどだから、今に始まったことではない。最近の若者に対しても、覇気がない、やる気がない、夢がない、教育されてない、などと苦言を呈するオジサンは多いが、本当にそうだろうか。
■音楽・スポーツ…世界で輝く若者
今、日本人の若者は国際的な場で今までになく輝いているように思える。盲目の日本人ピアニストの辻井伸行さんが国際コンクールで賞を取り、日本人若手バイオリニストの樫本大進さんがベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマスターに内定したというニュースが流れたが、クラシック界における日本人若手演奏家のプレゼンスは相当に高い。バイオリンだけでも五嶋みどりさんや竹澤恭子さんに始まり、近年では神尾真由子さんに至るまで世界レベルのアーティストがごろごろいる。
スポーツはなおさら。フィギュアスケートの表彰台には必ず浅田真央さんや安藤美姫さんら日本人選手がおり、イチロー選手や松井秀喜選手を始め、メジャーリーグで活躍する日本人プレーヤーがたくさんいる。サッカーも着実にレベルは上がり、水泳や体操も世界一を狙える。一昔前の根性主義スポーツ時代では考えられなかったような快挙である。
音楽やスポーツだけではない。アフリカの小国に青年海外協力隊として乗り込み、エイズ撲滅のために作曲した自演の曲が大ヒットとなった若者。アフガニスタンで活動するNPOの若者。フランスで料理の修業を積む者。ブラジルで起業を夢見る者。中国に単身乗り込み、デビューを狙うアイドル。いまどきの若者の中には、一昔前の語学留学や遊学とはまったく異なる挑戦をしている人が多い。
■ビスネスでも台頭
一方、国内でがんばっている若者も多い。私は今年度から、経済産業省と情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「未踏プロジェクト」という、若い世代の開発者を支援するプログラムのプロジェクトマネジャー（ＰＭ）になり、上半期に全124件の審査をしたが、そのクオリティーの高さには驚かされた。応募者の多くは大学、企業に籍を置きながらも、自分の信じるソフトウエアの開発をしている30代以下の若者。ＰＭとして彼らの巣立ちを助けるのが本当に楽しみである。
若い経営者も増えた。2000年代前半のベンチャーバブルのころに台頭した経営者は確かに玉石混交だったが、バブル崩壊後の厳しい環境を生き残った、あるいはそれを踏み台にして大きく成長した30代、40代経営者もいる。いまどき、50代にならないと経営者は務まらないなどと公言できるオジサンはいないだろう。
■オジサンこそぼやきの対象
むしろ「近頃のオジサンは…」と言わざるを得ないことのほうが増えているようだ。ＩＴに関する知識の低さは本当に問題である。議論にならないレベルである。知らない、わからないということを公言してはばからない経営者や政治家も多い。実務において、ＩＴなくして仕事はまったく進まなくなっているのにもかかわらずである。ケータイの使い方になるとなおさら。もう住んでいる世界が違う、あるいは遅れまくっているとしかいいようのないような会話が多い。
本コラムでも再三にわたり指摘してきたが、大衆薬（一般用医薬品）のネット販売の議論、テレビとネットをめぐる話、子供のケータイ規制問題などで私が遭遇したオジサン、オバサンたちの話は、20年以上前の常識を振りかざして、昔に戻ろう、と言っているようにしか聞こえないことも多かった。
■若い世代の環境は最も劣悪
もちろんダメな若者もたくさんいるだろうし、世の中の動きを的確に捉え、英断を下すことのできる50代リーダーもたくさんいる。ただ、若い世代に与えられているチャンスは圧倒的に限られていると思う。現在の就職の難しさ、資金調達の困難さ、経済情勢の厳しさは、これまでの日本の若い世代に与えられてきた環境としては最も劣悪であろう。
一方で、判断を先送りにしたり、変革や進化への熱意を失ったりしているオジサンが社長の座につくことはいまだに例外ではない。つまり、若者にもっとチャンスを与えることが、機会均等になるだけではなく、日本の成長につながるのではないかと私は考えている。
え、どうやってチャンスを与えるかって？
それはひとえに古い世代の方々が勇気を持って、若い世代に機会を分け与えるしかないでしょう。勇気を持って、自分のやり方が通用しないことを認め、一歩引いて新しい世代に任せることでしょう。
■低迷する業界に古いリーダーが多い
特に大会社の経営層の方々と話をしていると、いやあ、新しい技術のことはよくわからなくって、とか、いまどきの消費者は何を考えているのかわからん、とぼやいている人も多い。自分が相手にしているマーケットや技術がわからないというのは、さぞやつらいお仕事でしょう。もういいんじゃないですか。十分働いてきたでしょう。今ご自分の担当している事業の中身、特に技術とか消費動向が理解できない方、あるいは頭では理解できても、感覚としてしっくり来ない方。さっさと若手に譲りましょう。
現在低迷している業界、会社を見ていると、共通していえることは、15年以上前のリーダーたちがいまだに最前線に立っている。もちろん何割かそういうリーダーがいてもいいが、半分以上は新陳代謝しないと、産業や組織は活性化しない。政治にも、企業にも、もっと新陳代謝を導入して、日本を活性化しよう！
首相、解散断行へ日程譲歩 衆院選、８月30日投開票
麻生太郎首相は次期衆院選の時期について７月21日にも衆院を解散し、投開票を８月30日とすることを決めた。東京都議選の自民党惨敗を踏まえ、与党内で態勢立て直しのため衆院解散・総選挙の先送り論が強まったことに配慮した格好だ。自民党内の「麻生降ろし」の動きや野党の不信任決議案提出などの波乱要素を早めに摘む狙いもあるが、自らの手での解散にこだわった首相の苦戦覚悟の決断という面は否めない。
首相は「都議選直後の解散、８月上旬の衆院選投開票」を念頭に解散時期を探ってきた。都議選惨敗の大勢が判明した12日夜も複数の自民党幹部に電話し「自分の手で近々解散したい」と重ねて伝え、早期解散に向けてぶれない姿勢をにじませていた。
LGも携帯アプリストア開設 初めはアジアから
世界第3位の携帯電話メーカーLG Electronicsが7月14日、携帯アプリを販売するオンラインストアを立ち上げる。初めはアジアを対象とし、年内に他地域への拡大を目指している。
世界中の携帯電話メーカーやキャリアが、AppleのApp Storeに対抗しようと、ユーザーがソフトやコンテンツをダウンロードできる仮想ストアを競って構築している。
韓国の携帯電話メーカーのSamsungとLGにとってはソフトの改良がカギとなっている。両社は手ごろな価格の携帯電話で成長してきたが、急速に伸びているスマートフォン市場では後れを取っている。
auのナビサービス、利用者数が300万人に
KDDIと沖縄セルラー、ナビタイムジャパンは、au向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」「EZ助手席ナビ」の利用者数が7月11日付けで300万人に達したと発表した。
「EZナビウォーク」は、携帯電話のGPS機能で現在地を測位しながら目的地までのルートを参照できる歩行者向けナビサービス。もう一方の「EZ助手席ナビ」は自動車の助手席に座るユーザーがカーナビとして携帯電話を利用できるサービス。EZナビウォークは2003年10月から、EZ助手席ナビは2005年9月から提供されてきたが、今回、両サービスの利用者数が計300万人を突破した。利用者数は月額有料コースの契約数で、1日だけ利用できるコースは含まれていない。
KDDIによれば、300万人のうち、EZナビウォークユーザーは約207万人、EZ助手席ナビユーザーは約93万人とのこと。
西日本新聞が那覇支局閉鎖へ
九州のブロック紙、西日本新聞（本社・福岡市）は７月末で那覇支局を閉鎖することを決めた。厳しい経営環境を背景に事業再編を進めており、今年４月には山口県内での新聞発行も休止している。那覇支局は昭和４２年に開設、５２年に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを前に平成１２年に復活した。
改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」 MIAUが声明、賛同者募集
今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。
改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待の社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。
（1）児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、（2）「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明できる基準で罰すること、（3）過去に合法的に販売された商品の所持まで罰する可能性がある法文でえん罪の恐れを高めるのではなく、新たな児童ポルノの製造・販売の処罰を強化するなどして児童を守ること、（4）ネットを規制する内容について、憲法や他の法律などとの整合性を取ること、（5）被害児童の保護や救済制度を拡充すること――を提案している。
上海企業の海外直接投資額、08年通年上回る １～６月
【上海＝下原口徹】上海市が2009年１～６月に認可した企業の海外直接投資総額は、前年同期の約３倍の７億1500万ドル（約660億円）となり、08年通年実績の７億800万ドルを上回った。金融危機以降、海外企業への投資案件が割安になったことに加え、手続きの簡素化が投資急増の背景にある。上海市商務委員会では09年通年では10億ドルの大台を突破するとみている。
同市商務委員会によると、09年上半期の海外直接投資案件は95件。うち新規は25％増の64件。企業形態では、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）意欲が盛んな民営企業が52％と過半数を占めた。投資額1000万ドル超の大型案件のうち、海外企業の買収案件が件数で３分の１、投資額では７割超を占めた。
中国商務省は５月１日に海外投資に関する管理ルールを改定。１億ドル以下の案件は直轄市や省政府の許可があれば、中央政府の事前認可をとらなくてもいいように規制を簡素化したことも、企業の海外投資を後押ししたようだ。
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