(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
８月３０日総選挙 問われる政策と政権担当能力（7月14日付・読売社説）
連休明けの今月２１日にも衆院を解散し、８月３０日を投開票日とする衆院選日程が固まった。
麻生首相が１３日、自民、公明両党の幹部らと会談して合意した。
首相は、東京都議選直後の早期解散を模索していた。しかし、都議選での自民党大敗を受け、党内で「麻生降ろし」の風圧が高まる中、投票日の先延ばしを求める与党内の大勢と妥協を図ったということだろう。
民主党など野党が１３日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を国会に提出したことも影響した。
◆最後の機会にかける◆
昨年９月、「選挙の顔」と期待されて登場した首相は、絶えず解散の機をうかがっていた。
だが、米国発の金融危機のあおりを受け、秋の臨時国会の冒頭解散も、１０月末解散も見送った。
景気対策最優先の立場を強調したが、結局、解散で主導権をとれなかった。今回は、衆院議員任期満了に伴う選挙を回避し、自分の手で解散する最後の機会にかけた形である。
これでいよいよ衆院選が具体的に動き出すことになる。
昨年来、世界同時不況が進行し、日本の景気も、底をはうような厳しい状態が続いている。
北朝鮮は「核ミサイル」開発・実験を強行し、国際社会の警告を無視したままだ。
超少子高齢化社会が進行する中で、年金、医療、介護の将来に対する不安感が国民の間に増大しているのに、確かな設計図や安定財源は、いまだ示されていない。
各党は、衆院選が公示される予定の８月１８日を待たずに、党内論議を活性化させ、できるだけ早期に、明確な国家ビジョンと体系的な政策を固めて、有権者に提示してもらいたい。
首相は、解散を決めたものの、依然、窮地に立たされている。
起死回生を狙った東京都議選では、第１党の座を民主党に譲る大敗を喫した。
今月初めの読売新聞世論調査によると、麻生内閣の支持率は１９・７％と２割を切った。
これほど低い内閣支持率で解散に打って出る首相は、あまり例がない。これまで第１党を維持してきた自民党の支持率は、同じ調査で２割台に低迷し、民主党を下回っている。内閣、政党支持率ともに二重苦にある。
衆院選は、自民党と民主党の２大政党が有権者に真正面から「政権選択」を問う戦いになる。
◆論戦を通じて対立軸を◆
しかし、問題は、両党ともに、国民の審判を受けるための政策づくりが遅れていることだ。
首相は、これまで民主党との政策の違いを際立たせ、民主党の「政権担当能力」をただすことにこだわりをみせてきた。
社会保障財源としての消費税率の引き上げ問題もその一つで、景気回復を前提に将来の税率アップに取り組む姿勢を示している。
これに対して、民主党の鳩山代表は、党首討論で「我々が政権を取っても４年間、消費税は増税しない」と明言している。
こうした消費税を含む税財源のあり方について、大いに議論を戦わせてほしい。
民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。
北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。
国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。
有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
◆政界再編の可能性◆
一方、自民党はこの４年間で、小泉純一郎氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へと、政権のバトンをつないできた。
頻繁なリーダーの交代は、長く政権を担当してきた自民党の「統治能力の衰え」を示したものとの指摘もある。
派閥の人材育成機能、政策立案能力の低下、リーダーの求心力の欠如など、党内に数々の構造的問題を抱えている。自民党はこれを機会に、解党的な出直しを図り、党改革を進める必要があるのではないか。
２００７年参院選で、民主党が参院第１党になって以来、衆参のねじれ現象の下、国会の機能不全が指摘されてきた。
これが今回の衆院選で解消に向かうのかどうか。選挙後の政界再編の動きも含めて総選挙のゆくえが注目される。
日テレ困った！２４時間テレビを８・３０衆院選が直撃
政府・与党が１３日、解散総選挙について８月３０日投開票で合意したことで、日テレ系「２４時間テレビ３２ 愛は地球を救う」（８月２９日・後６時半～３０日・後８時５４分）が衆院選の直撃を受けることになった。先月の定例会見で、細川知正社長（６８）は「８月３０日（の投開票）は困る。２４時間テレビの日だから」と笑っていたが、嫌な予感が的中。難しい対応を迫られることになった。
同局では、前回０５年衆院選で午後６時から翌日午前２時まで開票速報を伝えるなど、今回も選挙特番を予定。同時間帯の看板番組への影響は必至だ。放送３２年目で初の緊急事態に、関係者は「現時点で編成については何も言えない」と困惑。「両番組とも全社態勢。人員や資材の調整が大変です」と特に地方の系列局では悲鳴も上がった。
最も悩ましいのが、恒例のマラソン中継。同局系「世界の果てまでイッテＱ！」の珍獣ハンター・イモトアヤコ（２３）が、女性最長１２６・５８５キロに挑むが、各局が得票予想を打つ午後８時過ぎに小窓画面でゴール…の恐れも。関係者はマラソンスタート時間の繰り上げなど「これから対応を検討する」としており、１４日の編成部門の会議で話し合われるとみられる。
２日間で２３４万本販売…ドラクエ９絶好調
ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは１３日、人気ゲームソフトの最新版「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９ 星空の守り人」の国内推定販売本数（速報）が、発売した１１日と１２日の２日間で２３４万３４４０本に達したと発表した。
前作「ドラクエ８」より約１０万本多い好調な滑り出しで、出荷本数が前作（４９０万本）を上回る可能性は高そうだ。
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の国内販売台数は約２６８０万台と推定されるため、ＤＳ所有者の１１人に１人が購入した計算になる。
速報は、全国の家電量販店やゲーム専門店３５００店の売り上げデータをもとに推定した。
韓国とＥＵ、ＦＴＡ交渉が妥結 日本企業に打撃も
【ソウル＝島谷英明】韓国と欧州連合（ＥＵ）が進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が13日妥結した。双方は協定発効から３年以内に９割以上の品目で関税を撤廃し、経済連携を強化する。域内人口５億人の欧州市場では自動車などで韓国勢の価格競争力が高まり、ライバルの日本メーカーが打撃を受ける可能性もある。韓国は中東やアジア大洋州との交渉も加速する構え。ＦＴＡ戦略で出遅れる日本の通商政策にも影響を与えそうだ。
欧州歴訪中の韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とＥＵ議長国、スウェーデンのラインフェルト首相は13日、ストックホルムで韓国ＥＵ首脳会談を開催。ＦＴＡが「最終合意案に至ったことを歓迎する」と表明し、2007年５月に始まった交渉の事実上の終結を宣言した。
双方は今後それぞれの議会批准などの手続きを経て協定を発効する段取り。発効は韓国内で「早ければ来年前半にも」（政府高官）との観測が浮上しているが、反対勢力の抵抗で時間がかかる可能性もある。
「自民支配終わりも」 衆院解散巡る合意、各国で速報
政府・与党が13日午後、衆院解散・総選挙に踏み切ることで合意したとのニュースは、景気後退にあえぐ日本経済の将来をも占う重要な選挙になると世界も注目、各国で速報された。
仏ルモンド紙（電子版）は「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」と解説。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着（こうちゃく）状態から抜け出すチャンスが生まれる」と分析した。
一方、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう」としたうえで、「だが民主党の政策も不透明で財源もあいまい」と指摘した。
政府提出法案、１７本の廃案が確実に
麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案１７本が廃案となることが確実となった。
今国会に新たに提出された法案では、１４日に衆院を通過する北朝鮮貨物検査特別措置法案を始め、幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案など７本が成立困難となった。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正など、前国会からの１０本の継続案件も同様だ。
ただ、新規の政府提出法案の成立率は８９・９％と、昨年の通常国会より２３ポイントも上昇した。０７年の通常国会の９１・８％にほぼ匹敵し、「ねじれ国会」以前の水準に回復した。
ルネサス、マイコンをフル生産 ＮＥＣエレも増産
半導体国内大手が家電の頭脳部となるマイコンを増産する。ルネサステクノロジは９月までに愛媛県の主力工場を約１年ぶりにフル稼働し、非正規社員約130人を採用する。ＮＥＣエレクトロニクスは熊本市の拠点をマイコン専用工場にする方針だ。中国などで家電製品の販売が伸び、マイコン需要が回復していることに対応する。
ルネサスのマイコン主力拠点、西条工場（愛媛県西条市）の稼働率は現在80～90％。自社の他の工場から応援要員として既に100人程度を受け入れているが、フル稼働に合わせ新規に130人を募集する。
サントリー社長「合意、年末にも」 キリンとの統合で
サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約３兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。
記者団に対して答えた。「今は半歩踏み出した段階」として、「年末か年明けには記者会見ができるのでないか」と明らかにした。統合方式について「当社の希望とキリンの希望をすりあわせたい」と語った。キリンの加藤壹康社長とはこれまでも話し合いを持ってきたが、「今後は企業風土や理念、独占禁止法の問題など解決すべき課題をクリアしていく」とした。統合の理由について「キリンはグローバル化を進めており、一定の規模があるため」と述べた。
連休明けの今月２１日にも衆院を解散し、８月３０日を投開票日とする衆院選日程が固まった。
麻生首相が１３日、自民、公明両党の幹部らと会談して合意した。
首相は、東京都議選直後の早期解散を模索していた。しかし、都議選での自民党大敗を受け、党内で「麻生降ろし」の風圧が高まる中、投票日の先延ばしを求める与党内の大勢と妥協を図ったということだろう。
民主党など野党が１３日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を国会に提出したことも影響した。
◆最後の機会にかける◆
昨年９月、「選挙の顔」と期待されて登場した首相は、絶えず解散の機をうかがっていた。
だが、米国発の金融危機のあおりを受け、秋の臨時国会の冒頭解散も、１０月末解散も見送った。
景気対策最優先の立場を強調したが、結局、解散で主導権をとれなかった。今回は、衆院議員任期満了に伴う選挙を回避し、自分の手で解散する最後の機会にかけた形である。
これでいよいよ衆院選が具体的に動き出すことになる。
昨年来、世界同時不況が進行し、日本の景気も、底をはうような厳しい状態が続いている。
北朝鮮は「核ミサイル」開発・実験を強行し、国際社会の警告を無視したままだ。
超少子高齢化社会が進行する中で、年金、医療、介護の将来に対する不安感が国民の間に増大しているのに、確かな設計図や安定財源は、いまだ示されていない。
各党は、衆院選が公示される予定の８月１８日を待たずに、党内論議を活性化させ、できるだけ早期に、明確な国家ビジョンと体系的な政策を固めて、有権者に提示してもらいたい。
首相は、解散を決めたものの、依然、窮地に立たされている。
起死回生を狙った東京都議選では、第１党の座を民主党に譲る大敗を喫した。
今月初めの読売新聞世論調査によると、麻生内閣の支持率は１９・７％と２割を切った。
これほど低い内閣支持率で解散に打って出る首相は、あまり例がない。これまで第１党を維持してきた自民党の支持率は、同じ調査で２割台に低迷し、民主党を下回っている。内閣、政党支持率ともに二重苦にある。
衆院選は、自民党と民主党の２大政党が有権者に真正面から「政権選択」を問う戦いになる。
◆論戦を通じて対立軸を◆
しかし、問題は、両党ともに、国民の審判を受けるための政策づくりが遅れていることだ。
首相は、これまで民主党との政策の違いを際立たせ、民主党の「政権担当能力」をただすことにこだわりをみせてきた。
社会保障財源としての消費税率の引き上げ問題もその一つで、景気回復を前提に将来の税率アップに取り組む姿勢を示している。
これに対して、民主党の鳩山代表は、党首討論で「我々が政権を取っても４年間、消費税は増税しない」と明言している。
こうした消費税を含む税財源のあり方について、大いに議論を戦わせてほしい。
民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。
北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。
国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。
有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
◆政界再編の可能性◆
一方、自民党はこの４年間で、小泉純一郎氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へと、政権のバトンをつないできた。
頻繁なリーダーの交代は、長く政権を担当してきた自民党の「統治能力の衰え」を示したものとの指摘もある。
派閥の人材育成機能、政策立案能力の低下、リーダーの求心力の欠如など、党内に数々の構造的問題を抱えている。自民党はこれを機会に、解党的な出直しを図り、党改革を進める必要があるのではないか。
２００７年参院選で、民主党が参院第１党になって以来、衆参のねじれ現象の下、国会の機能不全が指摘されてきた。
これが今回の衆院選で解消に向かうのかどうか。選挙後の政界再編の動きも含めて総選挙のゆくえが注目される。
日テレ困った！２４時間テレビを８・３０衆院選が直撃
政府・与党が１３日、解散総選挙について８月３０日投開票で合意したことで、日テレ系「２４時間テレビ３２ 愛は地球を救う」（８月２９日・後６時半～３０日・後８時５４分）が衆院選の直撃を受けることになった。先月の定例会見で、細川知正社長（６８）は「８月３０日（の投開票）は困る。２４時間テレビの日だから」と笑っていたが、嫌な予感が的中。難しい対応を迫られることになった。
同局では、前回０５年衆院選で午後６時から翌日午前２時まで開票速報を伝えるなど、今回も選挙特番を予定。同時間帯の看板番組への影響は必至だ。放送３２年目で初の緊急事態に、関係者は「現時点で編成については何も言えない」と困惑。「両番組とも全社態勢。人員や資材の調整が大変です」と特に地方の系列局では悲鳴も上がった。
最も悩ましいのが、恒例のマラソン中継。同局系「世界の果てまでイッテＱ！」の珍獣ハンター・イモトアヤコ（２３）が、女性最長１２６・５８５キロに挑むが、各局が得票予想を打つ午後８時過ぎに小窓画面でゴール…の恐れも。関係者はマラソンスタート時間の繰り上げなど「これから対応を検討する」としており、１４日の編成部門の会議で話し合われるとみられる。
２日間で２３４万本販売…ドラクエ９絶好調
ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは１３日、人気ゲームソフトの最新版「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９ 星空の守り人」の国内推定販売本数（速報）が、発売した１１日と１２日の２日間で２３４万３４４０本に達したと発表した。
前作「ドラクエ８」より約１０万本多い好調な滑り出しで、出荷本数が前作（４９０万本）を上回る可能性は高そうだ。
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の国内販売台数は約２６８０万台と推定されるため、ＤＳ所有者の１１人に１人が購入した計算になる。
速報は、全国の家電量販店やゲーム専門店３５００店の売り上げデータをもとに推定した。
韓国とＥＵ、ＦＴＡ交渉が妥結 日本企業に打撃も
【ソウル＝島谷英明】韓国と欧州連合（ＥＵ）が進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が13日妥結した。双方は協定発効から３年以内に９割以上の品目で関税を撤廃し、経済連携を強化する。域内人口５億人の欧州市場では自動車などで韓国勢の価格競争力が高まり、ライバルの日本メーカーが打撃を受ける可能性もある。韓国は中東やアジア大洋州との交渉も加速する構え。ＦＴＡ戦略で出遅れる日本の通商政策にも影響を与えそうだ。
欧州歴訪中の韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とＥＵ議長国、スウェーデンのラインフェルト首相は13日、ストックホルムで韓国ＥＵ首脳会談を開催。ＦＴＡが「最終合意案に至ったことを歓迎する」と表明し、2007年５月に始まった交渉の事実上の終結を宣言した。
双方は今後それぞれの議会批准などの手続きを経て協定を発効する段取り。発効は韓国内で「早ければ来年前半にも」（政府高官）との観測が浮上しているが、反対勢力の抵抗で時間がかかる可能性もある。
「自民支配終わりも」 衆院解散巡る合意、各国で速報
政府・与党が13日午後、衆院解散・総選挙に踏み切ることで合意したとのニュースは、景気後退にあえぐ日本経済の将来をも占う重要な選挙になると世界も注目、各国で速報された。
仏ルモンド紙（電子版）は「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」と解説。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着（こうちゃく）状態から抜け出すチャンスが生まれる」と分析した。
一方、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう」としたうえで、「だが民主党の政策も不透明で財源もあいまい」と指摘した。
政府提出法案、１７本の廃案が確実に
麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案１７本が廃案となることが確実となった。
今国会に新たに提出された法案では、１４日に衆院を通過する北朝鮮貨物検査特別措置法案を始め、幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案など７本が成立困難となった。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正など、前国会からの１０本の継続案件も同様だ。
ただ、新規の政府提出法案の成立率は８９・９％と、昨年の通常国会より２３ポイントも上昇した。０７年の通常国会の９１・８％にほぼ匹敵し、「ねじれ国会」以前の水準に回復した。
ルネサス、マイコンをフル生産 ＮＥＣエレも増産
半導体国内大手が家電の頭脳部となるマイコンを増産する。ルネサステクノロジは９月までに愛媛県の主力工場を約１年ぶりにフル稼働し、非正規社員約130人を採用する。ＮＥＣエレクトロニクスは熊本市の拠点をマイコン専用工場にする方針だ。中国などで家電製品の販売が伸び、マイコン需要が回復していることに対応する。
ルネサスのマイコン主力拠点、西条工場（愛媛県西条市）の稼働率は現在80～90％。自社の他の工場から応援要員として既に100人程度を受け入れているが、フル稼働に合わせ新規に130人を募集する。
サントリー社長「合意、年末にも」 キリンとの統合で
サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約３兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。
記者団に対して答えた。「今は半歩踏み出した段階」として、「年末か年明けには記者会見ができるのでないか」と明らかにした。統合方式について「当社の希望とキリンの希望をすりあわせたい」と語った。キリンの加藤壹康社長とはこれまでも話し合いを持ってきたが、「今後は企業風土や理念、独占禁止法の問題など解決すべき課題をクリアしていく」とした。統合の理由について「キリンはグローバル化を進めており、一定の規模があるため」と述べた。
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