ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソニー、PSP向けにアプリケーションもダウンロード販売へ
ソニーは従来のUMDを廃止し、ゲームをダウンロード購入することに特化した大容量メモリ内蔵の新型PSP「PSP Go」を発表したが、新たにPSPシリーズ向けにアプリケーションなどをダウンロード販売する意向であることが明らかになった。
これは一部のPSPソフトで行われているダウンロード販売をさらに拡張したもので、すでにゲーム会社を含めた少なくとも50を超える世界中のスタジオがPSP向けに新たなゲームやアプリケーションの開発を行っているとのこと。ちなみにこの中にはiPhone向けゲームの開発会社をはじめとした有力なスタジオなども含まれている。
なお、この動きに先駆けてソニーはPSPのソフトウェア開発に必要なツール一式の販売額を80％下げているほか、さまざまな会社が開発に参入できるように障壁を下げるために最善を尽くしている。
Facebook、ユーザー数が2億5000万人に到達
大手SNSのFacebookは7月15日、同サイトのユーザーが2億5000万人に達したと発表した。
同サイトは4月8日に2億ユーザーを達成したばかり。3カ月で5000万人の新規ユーザーを獲得したことになる。同サイトは、今後も世界中の多くの人に最も効果的な方法でサービスを提供するべき、Facebookを発展させていくとしている。
mixiアプリを専門知識なしで作成できるサービス「ポコポコアプリ」
株式会社トリグラフは専門知識がないユーザーでもブラウザ上で「mixiアプリ」を作成できるWebサービス「ポコポコアプリ」のオープンベータを公開した。利用は無料。
「mixiアプリ」は、個人や法人がmixi内に独自アプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、2009年8月に一般ユーザー向けに正式公開される予定だ。
「ポコポコアプリ」は、タイトルやURLなどの事項を入力し、作成ボタンをクリックすることで、mixiで表示可能なアプリケーションをWebブラウザ上で作成できる。
作成できるアプリケーションは、URLを入力することでリンク先のFlash動画が表示される「Flashアプリ」、自分のTwitterでの発言を表示する「Twitterアプリ」、ニコニコ動画のマイリストを表示できる「ニコニコ動画アプリ」など6種類。
なお、実際にmixiにアプリを登録するには、あらかじめmixiでデベロッパー登録を行い、「mixiアプリ オープンβ」に参加しておく必要がある。
スリーエフ、電子マネー「Edy」を全店舗に導入。2010年2月から
スリーエフとビットワレットは、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」を、2010年2月中旬よりコンビニエンスストア「スリーエフ」の全店舗に導入すると発表した。
今回の導入により、スリーエフが東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県で展開する「スリーエフ」全店舗の店頭レジで、プリペイド型電子マネー「Edy」での決済が可能になる。また、「Edy」のチャージ（入金）も利用できる。
スリーエフでは、エリアフランチャイズの株式会社スリーエフ中四国で、2006年8月より「Edy」を導入済み。2010年2月中旬に、東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県では、ほぼすべてのコンビニエンスストアで「Edy」の決済とチャージが可能となるとしている。
日産、中・小型ハイブリッド車を自社開発 11年めど国内販売
日産自動車は中・小型車用のハイブリッド技術を開発し、ミニバンなどに搭載して2011年をめどに国内で販売する。日産は環境対応車では電気自動車を本命に位置付けているが、減税など政府の販売促進策や低価格化を背景にトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車が人気を集めており、対抗して量販車に搭載する。国内市場で大手３社が激突する構図となり、市場拡大に弾みがつきそうだ。
開発するシステムはホンダと同様、常時動くエンジンをモーターで補助する小型・低コストの方式になるもよう。電池は小型・高性能のリチウムイオン電池を使い、燃費性能はガソリン車に比べ５～６割程度高まる見込み。
タクシー増車抑制、新たに31地域指定 国交省、神奈川や愛知など
国土交通省は17日、タクシーの増車や新規参入を抑制する「特定特別監視地域」に、神奈川県、愛知県、京都府などの31地域を新たに指定したと発表した。タクシーの売り上げが減っているため、増車を抑えて運転手の待遇改善につなげるのがねらいだ。
2008年度と01年度を比較して、タクシー１台あたりの売り上げが減るなどした地域のうち、都市部を指定した。期間は３年間。08年７月にも109地域を指定しており、これで特定特別監視地域は計140地域になった。
「トヨタショック」が広がった愛知県では最多の６地域が指定された。指定によりタクシー会社が増車をする際、運輸局の監査を受けることを義務付けられる。新規参入の要件も厳しくなる。
殺人罪の時効廃止へ 法務省最終報告「過去に遡及」視野
殺人など凶悪・重大な事件の公訴時効のあり方を検討していた法務省は17日、殺人罪などの時効を廃止することを盛り込んだ最終報告をまとめた。その他の重大犯罪の時効も延長する。過去に発生し、時効になっていない事件についてもさかのぼって適用することを視野に入れており、今後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、刑事訴訟法改正を目指す。
日本ではすべての犯罪について一定期間経過後は起訴できなくなる公訴時効が定められている。重罪の時効廃止は、犯罪被害者らの強い要望を受けた形で、刑事政策の大きな転換となる。
最終報告は、時効制度を「国民の正義観念や規範意識にできる限り沿うよう政策的に定める必要がある」と指摘。国民からの意見募集や被害者団体からのヒアリングの結果などから「時効のあり方を見直すべきだとの国民の声は明確に示された」と判断した。
【東京新聞社説】
賢い送電網 『燃やさぬ社会』に挑め
2009年7月17日
石炭など「燃やす電源」は大量にＣＯ２を吐き出す。ＣＯ２とは無縁の太陽光発電を増やすには、天候に左右されない新たな送電網を築き上げねばならない。総力で「燃やさぬ社会」に挑みたい。
電力業界がスマートグリッド、「賢い送電網」と呼ばれる次世代送電網の整備を始める。電線は全国に張り巡らされているのに、なぜ新たな送電網に取り組むのか。
電力は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が最も多い業界で、大幅削減を迫られている。政府は対策の一環としてＣＯ２を排出しない太陽光発電を二〇二〇年に今の二十倍、二千八百万キロワットに増やす目標を掲げた。三〇年には五千三百万キロワットを見込んでいる。
ところが、発電容量が一千万キロワットを超えると電圧の上昇や周波数に乱れが生じ、電気の品質が損なわれてしまう。大量受け入れには賢い送電網が欠かせないという。
通信回線を組み込み、家庭などに情報技術を駆使した制御機器を置いて発電量などを瞬時に把握する。太陽光発電には晴れ、雨などによって発電量が急変する弱みがあるので、発電不足のときは既存の発電所からのバックアップ電源を増やしたり、余ったときは蓄電池にため込むよう指令する。それが賢い送電網の主たる機能だ。
主要国首脳会議は五〇年までに先進国の温暖化ガス排出量を「８０％またはそれ以上削減」で合意した。「燃やさない社会を約束したに等しい」と専門家が指摘するほどに厳しい目標とされるが、合意したからには燃やさぬ電源と正面から向き合うべきだろう。
米国ではオバマ政権の緑の新政策にゼネラル・エレクトリックなどが呼応、ＩＢＭやグーグルなど世界屈指の通信・ソフト会社、ベンチャー企業も加わり、早々と国家的事業として賢い送電網の世界標準づくりを始めた。猛暑で電力供給が上限を超えそうなときには、各家庭の需要を抑え込むなどの多様な機能も開発している。
温暖化をむしろビジネス機会ととらえ、知的財産を囲い込もうとする米企業の戦略は野心的だ。
日本は組織だった動きがほとんどみられない。これで「環境立国」と言えるのか。来年初め、経済産業省所管の独立行政法人が米国で賢い送電網の実証実験を始めるが、電力業界の参加予定はない。
温暖化対策は国をあげて取り組むべき課題だ。政府は経済浮揚のためにも、力をたばねる政策誘導に早く乗り出すべきだ。
エコカー競争 普及への追い風を生かせるか（7月17日付・読売社説）
１世紀続いたガソリン車主流の時代が、転機を迎えているようだ。
三菱自動車と富士重工業が、世界で初めて量産型の電気自動車を市販する。日産自動車も来年以降、日米で量産に踏み切る。
エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も、マツダがトヨタ自動車に基幹部品の供給を要請するなど、さらに生産を拡大する動きが本格化してきた。
エコカー減税や補助金による後押しもあって、トヨタのハイブリッド車「プリウス」に、２０万台もの注文が殺到している。自動車業界は今が普及の好機とみているようだ。「脱・化石燃料」の流れが今後も加速するのは確実だ。
電気自動車の最大の利点は、温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないことだ。走行中はＣＯ２を全く出さない。発電過程で出る分を加えても、１キロ走行当たりの排出量は、ハイブリッド車より４０％も少ない。
割安な深夜電力で充電すれば、必要な電気代は１キロ走行につき１円ですむ。東京―大阪間を１０００円で往復できる計算だ。
だが、車両価格は国の補助金を利用しても３００万円を超え、同タイプの軽自動車の２倍以上もする。１００ボルトの家庭用コンセントを使えばフル充電に１４時間もかかり、しかも一度の充電で１６０キロしか走れない。
実用性では、なおハイブリッド車に軍配があがる。しかし、ハイブリッド車も「車の電化」という点では、目指す方向は電気自動車と同じだ。ともに、大出力で安価な蓄電池の開発が、普及のカギを握ることになろう。
大出力、軽量のリチウムイオン電池の開発・量産では、日本メーカーが世界の先頭に立つ。だが、欧米では官民挙げて電池の開発に乗り出した国もあり、その差は急速に縮まっている。
蓄電池開発で先を越されれば、優位に立ったメーカーに世界市場を席巻される可能性もある。開発競争に勝ち抜くことが、日本企業の生き残りに不可欠といえる。
電池が車の性能を決めるようになれば、電機メーカーなどによる自動車産業への参入が進む可能性もある。自動車業界は、異業種との再編や提携に柔軟に取り組む覚悟が必要だ。
静粛性が売り物のエコカーだが、歩行者が車の接近に気付かず、接触事故を招くという「死角」も指摘されている。行政はこうした点にも目配りし、エコカー時代への対応を急ぐべきだ。
ソニーは従来のUMDを廃止し、ゲームをダウンロード購入することに特化した大容量メモリ内蔵の新型PSP「PSP Go」を発表したが、新たにPSPシリーズ向けにアプリケーションなどをダウンロード販売する意向であることが明らかになった。
これは一部のPSPソフトで行われているダウンロード販売をさらに拡張したもので、すでにゲーム会社を含めた少なくとも50を超える世界中のスタジオがPSP向けに新たなゲームやアプリケーションの開発を行っているとのこと。ちなみにこの中にはiPhone向けゲームの開発会社をはじめとした有力なスタジオなども含まれている。
なお、この動きに先駆けてソニーはPSPのソフトウェア開発に必要なツール一式の販売額を80％下げているほか、さまざまな会社が開発に参入できるように障壁を下げるために最善を尽くしている。
Facebook、ユーザー数が2億5000万人に到達
大手SNSのFacebookは7月15日、同サイトのユーザーが2億5000万人に達したと発表した。
同サイトは4月8日に2億ユーザーを達成したばかり。3カ月で5000万人の新規ユーザーを獲得したことになる。同サイトは、今後も世界中の多くの人に最も効果的な方法でサービスを提供するべき、Facebookを発展させていくとしている。
mixiアプリを専門知識なしで作成できるサービス「ポコポコアプリ」
株式会社トリグラフは専門知識がないユーザーでもブラウザ上で「mixiアプリ」を作成できるWebサービス「ポコポコアプリ」のオープンベータを公開した。利用は無料。
「mixiアプリ」は、個人や法人がmixi内に独自アプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、2009年8月に一般ユーザー向けに正式公開される予定だ。
「ポコポコアプリ」は、タイトルやURLなどの事項を入力し、作成ボタンをクリックすることで、mixiで表示可能なアプリケーションをWebブラウザ上で作成できる。
作成できるアプリケーションは、URLを入力することでリンク先のFlash動画が表示される「Flashアプリ」、自分のTwitterでの発言を表示する「Twitterアプリ」、ニコニコ動画のマイリストを表示できる「ニコニコ動画アプリ」など6種類。
なお、実際にmixiにアプリを登録するには、あらかじめmixiでデベロッパー登録を行い、「mixiアプリ オープンβ」に参加しておく必要がある。
スリーエフ、電子マネー「Edy」を全店舗に導入。2010年2月から
スリーエフとビットワレットは、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」を、2010年2月中旬よりコンビニエンスストア「スリーエフ」の全店舗に導入すると発表した。
今回の導入により、スリーエフが東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県で展開する「スリーエフ」全店舗の店頭レジで、プリペイド型電子マネー「Edy」での決済が可能になる。また、「Edy」のチャージ（入金）も利用できる。
スリーエフでは、エリアフランチャイズの株式会社スリーエフ中四国で、2006年8月より「Edy」を導入済み。2010年2月中旬に、東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県では、ほぼすべてのコンビニエンスストアで「Edy」の決済とチャージが可能となるとしている。
日産、中・小型ハイブリッド車を自社開発 11年めど国内販売
日産自動車は中・小型車用のハイブリッド技術を開発し、ミニバンなどに搭載して2011年をめどに国内で販売する。日産は環境対応車では電気自動車を本命に位置付けているが、減税など政府の販売促進策や低価格化を背景にトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車が人気を集めており、対抗して量販車に搭載する。国内市場で大手３社が激突する構図となり、市場拡大に弾みがつきそうだ。
開発するシステムはホンダと同様、常時動くエンジンをモーターで補助する小型・低コストの方式になるもよう。電池は小型・高性能のリチウムイオン電池を使い、燃費性能はガソリン車に比べ５～６割程度高まる見込み。
タクシー増車抑制、新たに31地域指定 国交省、神奈川や愛知など
国土交通省は17日、タクシーの増車や新規参入を抑制する「特定特別監視地域」に、神奈川県、愛知県、京都府などの31地域を新たに指定したと発表した。タクシーの売り上げが減っているため、増車を抑えて運転手の待遇改善につなげるのがねらいだ。
2008年度と01年度を比較して、タクシー１台あたりの売り上げが減るなどした地域のうち、都市部を指定した。期間は３年間。08年７月にも109地域を指定しており、これで特定特別監視地域は計140地域になった。
「トヨタショック」が広がった愛知県では最多の６地域が指定された。指定によりタクシー会社が増車をする際、運輸局の監査を受けることを義務付けられる。新規参入の要件も厳しくなる。
殺人罪の時効廃止へ 法務省最終報告「過去に遡及」視野
殺人など凶悪・重大な事件の公訴時効のあり方を検討していた法務省は17日、殺人罪などの時効を廃止することを盛り込んだ最終報告をまとめた。その他の重大犯罪の時効も延長する。過去に発生し、時効になっていない事件についてもさかのぼって適用することを視野に入れており、今後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、刑事訴訟法改正を目指す。
日本ではすべての犯罪について一定期間経過後は起訴できなくなる公訴時効が定められている。重罪の時効廃止は、犯罪被害者らの強い要望を受けた形で、刑事政策の大きな転換となる。
最終報告は、時効制度を「国民の正義観念や規範意識にできる限り沿うよう政策的に定める必要がある」と指摘。国民からの意見募集や被害者団体からのヒアリングの結果などから「時効のあり方を見直すべきだとの国民の声は明確に示された」と判断した。
【東京新聞社説】
賢い送電網 『燃やさぬ社会』に挑め
2009年7月17日
石炭など「燃やす電源」は大量にＣＯ２を吐き出す。ＣＯ２とは無縁の太陽光発電を増やすには、天候に左右されない新たな送電網を築き上げねばならない。総力で「燃やさぬ社会」に挑みたい。
電力業界がスマートグリッド、「賢い送電網」と呼ばれる次世代送電網の整備を始める。電線は全国に張り巡らされているのに、なぜ新たな送電網に取り組むのか。
電力は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が最も多い業界で、大幅削減を迫られている。政府は対策の一環としてＣＯ２を排出しない太陽光発電を二〇二〇年に今の二十倍、二千八百万キロワットに増やす目標を掲げた。三〇年には五千三百万キロワットを見込んでいる。
ところが、発電容量が一千万キロワットを超えると電圧の上昇や周波数に乱れが生じ、電気の品質が損なわれてしまう。大量受け入れには賢い送電網が欠かせないという。
通信回線を組み込み、家庭などに情報技術を駆使した制御機器を置いて発電量などを瞬時に把握する。太陽光発電には晴れ、雨などによって発電量が急変する弱みがあるので、発電不足のときは既存の発電所からのバックアップ電源を増やしたり、余ったときは蓄電池にため込むよう指令する。それが賢い送電網の主たる機能だ。
主要国首脳会議は五〇年までに先進国の温暖化ガス排出量を「８０％またはそれ以上削減」で合意した。「燃やさない社会を約束したに等しい」と専門家が指摘するほどに厳しい目標とされるが、合意したからには燃やさぬ電源と正面から向き合うべきだろう。
米国ではオバマ政権の緑の新政策にゼネラル・エレクトリックなどが呼応、ＩＢＭやグーグルなど世界屈指の通信・ソフト会社、ベンチャー企業も加わり、早々と国家的事業として賢い送電網の世界標準づくりを始めた。猛暑で電力供給が上限を超えそうなときには、各家庭の需要を抑え込むなどの多様な機能も開発している。
温暖化をむしろビジネス機会ととらえ、知的財産を囲い込もうとする米企業の戦略は野心的だ。
日本は組織だった動きがほとんどみられない。これで「環境立国」と言えるのか。来年初め、経済産業省所管の独立行政法人が米国で賢い送電網の実証実験を始めるが、電力業界の参加予定はない。
温暖化対策は国をあげて取り組むべき課題だ。政府は経済浮揚のためにも、力をたばねる政策誘導に早く乗り出すべきだ。
エコカー競争 普及への追い風を生かせるか（7月17日付・読売社説）
１世紀続いたガソリン車主流の時代が、転機を迎えているようだ。
三菱自動車と富士重工業が、世界で初めて量産型の電気自動車を市販する。日産自動車も来年以降、日米で量産に踏み切る。
エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も、マツダがトヨタ自動車に基幹部品の供給を要請するなど、さらに生産を拡大する動きが本格化してきた。
エコカー減税や補助金による後押しもあって、トヨタのハイブリッド車「プリウス」に、２０万台もの注文が殺到している。自動車業界は今が普及の好機とみているようだ。「脱・化石燃料」の流れが今後も加速するのは確実だ。
電気自動車の最大の利点は、温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないことだ。走行中はＣＯ２を全く出さない。発電過程で出る分を加えても、１キロ走行当たりの排出量は、ハイブリッド車より４０％も少ない。
割安な深夜電力で充電すれば、必要な電気代は１キロ走行につき１円ですむ。東京―大阪間を１０００円で往復できる計算だ。
だが、車両価格は国の補助金を利用しても３００万円を超え、同タイプの軽自動車の２倍以上もする。１００ボルトの家庭用コンセントを使えばフル充電に１４時間もかかり、しかも一度の充電で１６０キロしか走れない。
実用性では、なおハイブリッド車に軍配があがる。しかし、ハイブリッド車も「車の電化」という点では、目指す方向は電気自動車と同じだ。ともに、大出力で安価な蓄電池の開発が、普及のカギを握ることになろう。
大出力、軽量のリチウムイオン電池の開発・量産では、日本メーカーが世界の先頭に立つ。だが、欧米では官民挙げて電池の開発に乗り出した国もあり、その差は急速に縮まっている。
蓄電池開発で先を越されれば、優位に立ったメーカーに世界市場を席巻される可能性もある。開発競争に勝ち抜くことが、日本企業の生き残りに不可欠といえる。
電池が車の性能を決めるようになれば、電機メーカーなどによる自動車産業への参入が進む可能性もある。自動車業界は、異業種との再編や提携に柔軟に取り組む覚悟が必要だ。
静粛性が売り物のエコカーだが、歩行者が車の接近に気付かず、接触事故を招くという「死角」も指摘されている。行政はこうした点にも目配りし、エコカー時代への対応を急ぐべきだ。
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