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将来戦略乏しい自民と民主、所得保障に行き過ぎ批判も（COLUMN）
　２１日の衆院解散を受け、近く総選挙に向けて各党のマニフェストが公表されるが、民間エコノミストからは政権交代の可能性が高まっているとはいえ、自民党と民主党のどちらが政権をとっても将来戦略に乏しい、ばらまき型の政策になりそうだとの見方が強まっている。
　中長期的な視点に立った日本経済の構造改革や経済活性化について政策内容面で期待しにくいとの声が多い。　
　＜両党とも社会福祉に軸足、投資戦落が欠落＞　
　「政権交代があってもなくても政策に期待はもてない」──民間エコノミストの間では、東京都議会議員選挙の結果を受けた政権交代の可能性の高まりを背景に各党の政策内容に焦点が集まっている。しかし、総選挙で自民党・民主党どちらが政権をとっても、日本経済の将来に期待が持てる政策は打ち出すことはできないとの見方が強まっている。自民党では小泉政権の改革路線の後退が骨太方針の変質からも明白となり、民主党の政策も短期的視点でのばらまき型政策ばかりが目立つためだ。　
　マネックス証券チーフエコノミスト・村上尚己氏は「民主党が掲げる経済政策は、家計や農家に対する幅広い補助金などのメニューが多く、人気取りの色合いが濃い」と指摘。自民党についても「民主党ほどばらまき度合いは強くないが、生活者重視という方針に基づく政策は似た部分が多い」と見ている。
　金融市場では小泉政権に対する期待が高かったが、その背景は官から民へのシフトという姿勢が貫かれていたため。しかし現在ではその弊害が浮き彫りになり、格差社会の是正が問題となっており、改革の反動的色彩が濃い政策に偏ることは仕方がない面もある。
　クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「格差是正と成長戦略の両立は難しい」と指摘。現在は社会的安定に軸足を置かざるえないというのが社会全体の流れだとみている。
　一方、経済活動の視点からは、「今後の人口減少社会で人的資源に制約が強まるなか、日本経済が成長する力は資本ストックの蓄積しかなく、そのための投資プロジェクトの類の政策が必要」と主張。こうした視点から見た場合、特に民主党の政策において不十分と指摘する。　
　＜所得保障は消費にプラスも、行き過ぎの声＞　
　格差是正や家計への配慮自体は必要だとしても、その具体的な政策内容には批判も多い。特に民主党が目玉としている子供手当てや高速道路料金の無料化などは行き過ぎとの意見が相次いでいる。
　第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏の試算によると、民主党がマニフェストに盛り込もうとしている月額２万６千円もの子供手当てについて、一般家計がこれを教育支出に充てるとした場合、これほどの金額を教育に支出しているのは月収５３万円以上の高所得層だけだ。
　同氏は、そうした家庭では子供手当ての支給額分を貯蓄ではなく高級消費に回す可能性が高いため、個人消費の押し上げ効果が期待できる一方で、一律の配分は行き過ぎの面もあるとみている。教育費のコスト低下は、民間経済にも影響を及ぼす可能性があり、必要なら所得制限を設けてばらまきにならないようにすべきだと指摘している。　
　村上氏も「短期的には消費を０．３％程度押し上げる効果があるかもしれないが、すでに行われている政策をこれ以上追加する必要性がどの程度あるのか」と指摘。どこまでも財政赤字を拡大するわけにはいかない以上、「財政規律に配慮できるのかという疑念が一段と高まるリスクがある」と見ている。
　民主党の所得保障政策に対する財源問題は以前から指摘されてきたが、「中長期的に政権を運営していこうというなら財源問題に責任を持つべき」（熊野氏）との意見は根強い。現在の債券市場では、国債増発懸念がすぐに長期金利上昇につながるとの見方は少ないようだが、「いつまでも財政拡大できるわけではなく、長期金利も気がついたときには手遅れになるかもしれない」（同氏）という。　
　＜党内まとまらず、政界再編の必要性も＞　
　自民・民主両党ともに将来像を描けないことについて「党内で政策に関する意見があちらこちらを向いている」（熊野氏）とみられており、「リーダーシップが発揮されているとは言いがたい」（村上氏）との声が多い。自民党も民主党も、党内に異なる意見が存在し、かつ党の枠を超えて共通した意見を持つ政治家がいる以上、今回のような党内不一致の状況が続けば、政界再編が必要との見方も浮上している。　



ソニー、来月にゲーム事業に関する大規模な発表会を予定
　ソニーが来月ヨーロッパで行われるゲーム業界の見本市で大規模な発表を行う予定であることが明らかになった。
　6月にアメリカのロサンゼルスで行われた「E3（Electronic Entertainment Expo）」では、史上最大規模の発表が行われると事前予告されていたように、UMDスロットを廃止して大容量メモリを搭載した新型PSP「PSP Go」をはじめとして、グランツーリスモやバイオハザード、小島監督が手がけたメタルギアシリーズの最新作といったPSP向けの有力タイトルが次々と発表され、さらにコンシューマがPS3独占となる「ファイナルファンタジーXIV（FF14）」の発表まで行われた。
　毎年ドイツのライプチヒで開催されていたヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「Games Convention」に代わって今年から開催される「GamesCom」において、ソニーは大規模な記者発表会を行う。
　発表時間は現地時間の8月18日18:00から21:00までの3時間におよぶとのこと。



インド、米企業に原発発注　シン首相と米国務長官会談
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドのシン首相は20日にクリントン米国務長官と会談し、インド国内の２つの原子力発電所の建設を米国企業に発注すると伝えた。総工費は合計100億ドル（約9400億円）程度。東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）と、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社がそれぞれ受注する見込みだ。
　印ＰＴＩ通信などによると、シン首相が発注を表明した原発は南部アンドラプラデシュ州と西部グジャラート州が有力な建設候補地。発注が正式に決まれば昨年10月の米印原子力協力協定の発効後、両国間の初の具体的な協力案件となる。



全国百貨店売上高、１～６月は11％減少
　日本百貨店協会が21日発表した2009年１～６月の全国百貨店売上高は、前年同期比11.0％減（既存店ベース）の３兆2133億円だった。衣料品や高額品の不振が響いた。１～６月としては過去最大の落ち込みとなった。
　ただ同時に発表した６月の売上高は前年同月比8.8％減の5319億円と、下落幅は５カ月ぶりに１ケタ台に回復。例年は７月に開催していたバーゲンセールを前倒しで実施したことが奏功している。



６月のコンビニ売上高、2.3％減　１年２カ月ぶり前年割れ
　日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した、６月のコンビニエンスストア（既存店ベース）の売上高は前年同月比2.3％減の6059億円だった。既存店売上高が前年同月を下回ったのは１年２カ月ぶり。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入に伴う売上高押し上げ効果が弱まったことに加え、消費不況で買い控えが広がったことが響いた。



ソフトバンク、CATV向けIP電話で「ホワイトコール24」
　ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイルは、CATV事業者向け固定IP電話サービス「ケーブルライン」で、通話料割引サービス「ホワイトコール24」を7月31日より提供する。
　「ホワイトコール24」は、ソフトバンクの3G携帯電話との国内通話料が24時間無料になるサービス。今回、「ケーブルライン」で提供されるようになったことで、「ケーブルライン」とソフトバンクモバイルの通話も無料対象に加わることになった。「ケーブルライン」ユーザーか家族がソフトバンクモバイルのホワイトプランに加入していれば、ケーブルラインやソフトバンクBBのIP電話「BBフォン」との通話料が24時間無料になる。
　「ホワイトコール24」は無料で利用できるが、「ケーブルライン」「ホワイトプラン」の月額利用料が必要となる。



「私の発言で支持率低下」首相が陳謝　自民が公開で両院議員懇
　麻生太郎首相は21日午前の自民党両院議員懇談会で「私の発言やぶれたといわれる言葉が国民に政治への不安と不信を与え、結果として自民党の支持率の低下につながった。深く反省している」と釈明。東京都議選など地方選連敗は「私に対する評価、党の結束の乱れが良くない影響を与えたことは否めない。党内をまとめきれなかった私の力不足について申し訳なく思っている」と陳謝した。
　そのうえで「経済対策一本でやってきた私にとっては景気対策が確かなものになるまで首相、総裁の職務を投げ出すわけにはいかない」と強調。「いったん結論が出た後は一致団結して外と戦ってきたのが自民党の長い伝統。とてつもない自民党の底力をみなさんと共に発揮してこの国難、この難しい局面をみなさんの先頭に立って立ち向かう。必ず戦い抜いてみせる」と呼びかけた。



衆院解散、総選挙へ　「自公」継続か政権交代か
　衆院は21日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で「８月18日公示、30日投開票」とする衆院選の日程を決定。選挙戦が事実上、始まる。自民、公明両党による連立政権の継続か、民主党中心の政権に交代するのかが最大の焦点になる。有権者による「政権選択」の結果は、今後の日本の政治を大きく方向付ける。
　衆院選は郵政民営化を争点に自民党が大勝した2005年９月以来。９月10日の衆院議員任期切れを控え、任期満了選挙に近い形となる。
　麻生太郎首相は21日午前８時からの定例閣議で、景気対策としての４度の予算編成や海賊対策などの実績に触れたうえで「経済は明るい兆しが見え始めているものの、なお危機を脱したとはいえず、国際情勢も北朝鮮の問題など予断を許さない状況にある。未来に向かって安心と活力ある社会を責任を持って実現しないといけない」と指摘。「国民のさらなる理解と協力が必要だ。このため解散を断行し国民の信を問う」と表明した。