Y（゜Д゜）Y新聞
ＮＴＴの光回線を代理販売するソフトバンク母屋乗っ取り作戦（COLUMN）
この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。
これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるＮＴＴの軍門に下ることで、自社の固定通信（ＡＤＳＬ）の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。
だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」（宅内に置く簡易型無線基地局）を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。
中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はＮＴＴのＮＧＮ（フレッツ光ネクスト）に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サービスを展開しようというシナリオだ。
ソフトバンクは現在、年間数千億円かけて基地局を造っているが、ＮＴＴのＮＧＮが整備されて借りることができれば、設備投資を大幅に浮かすことができる。特に、高速大容量で設備に負担がかかるｉＰｈｏｎｅのトラフィックを、ＮＴＴに肩代わりしてもらえるとしたら大助かりだ。
ＮＴＴ東日本の技術系幹部は、「確かに、そのようなリスクはあるが、彼らは光回線を売ってくれる」と代理店施策はビジネス上の判断だったと強調する。一方で、ソフトバンクモバイルの弓削哲也・常務執行役員は「そこまでカチッとした絵を描いていないが、否定はしない」と含みを持たせる。
自らは画期的な新サービスを生み出せないＮＴＴと、設備投資をしたがらないソフトバンクの“呉越同舟”は、利害が一致している。だが、気を引き締めていかないと、ＮＴＴは「（ソフトバンクに）軒を貸して母屋を取られる」可能性がある。
コンビニ、３社に１社「メーカー品値下げ増やす」 日経調査
コンビニエンスストアの価格競争が本格化しそうだ。コンビニの３社に１社が、2009年度中にメーカー商品（ＮＢ）の値下げを増やす計画であることが、日本経済新聞社の調査でわかった。１年前の３％から大幅に増えた。「タスポ効果」がはがれ落ちたコンビニは、６月の既存店売上高が１年２カ月ぶりに前年割れ。市場飽和と消費不振に向き合わざるを得なくなり、定価販売で成長してきた事業モデルの見直しを迫られている。
国内でコンビニチェーンを展開する74社を対象に５～７月に実施した「第30回コンビニエンスストア調査」で47社から有効回答を得た。
上場企業への罰則使い分け 東証が方針、８月めど
東京証券取引所は８月をめどに、東証の規則に違反した上場企業への罰則の種類を増やす方針だ。同じ違反行為に対して複数の罰則を用意し、悪質さに応じて使い分けるようにする。上場企業に法令順守や情報開示への姿勢を強化するよう促し、投資しやすい環境整備に役立てる。
東証は７月27日の取締役会で上場規則の改正案をまとめる。金融庁の認可を受け８月に施行する見通しだ。東証幹部は「国内外の投資家が安心して参入できる市場にする」と説明している。
ＦＲＢ議長、米経済「安定化の兆し」 議会証言
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は21日、下院金融サービス委員会で証言し、米経済の現状について「景気下降のペースは著しく緩やかになったようにみえる」と説明した。「最終需要や生産には一応の安定化の兆しがある」と景気判断をやや前進させた。ただ、雇用の悪化や住宅価格の下落に懸念も示し、「金融政策は引き続き景気回復を促すことに重点を置く」と述べ、現在の積極的な金融緩和を当面継続する考えを示した。
今回の議会証言はＦＲＢ議長が半年ごとに金融政策運営を包括的に説明する報告。議長は「われわれは必要に応じて市場金利を引き上げる手立てを持っている」と強調した。将来のインフレ回避に向け、政策運営を危機モードから平時に戻す「出口戦略」に自信を示した。
米印関係、実利主導で強化 温暖化対策や安保では進展なく
クリントン米国務長官は21日までのインド滞在中に、同国のシン首相から原子力発電所の建設で米企業への発注を取り付けるなど、実利主導の２国間関係の強化を印象づけた。ただ、地球温暖化対策や核拡散防止といったグローバルな課題について具体的な進展はなかった。両国関係に「広がりと深化」（クリントン長官）を促すためには、多国間の利害調整が必要になりそうだ。
「クリントン長官は米印原子力協力協定の締結を強く支持した一人だ」（クリシュナ印外相）。昨年10月発効の協定は、米企業による原子力関連物資の対印輸出に道を開いた。原発の増設はインドの経済成長の足かせになっている電力不足の解消に不可欠だ。
シン首相が米側へ表明した原発建設の発注には、協定支持の“見返り”という意味合いも浮かぶ。東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）と、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社の受注が有力視され、総額100億ドル（9400億円）の大型案件になりうる。
ロシア、旧ソ連圏で巻き返し 危機対策基金や駐留基地
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが中央アジアの旧ソ連諸国で影響力の回復を目指して外交攻勢を活発化している。金融危機で打撃を受けた各国経済を支援するため、ロシアが資金の大半を拠出して危機対策基金を創設。キルギスでは新たなロシア軍駐留基地を設ける方針だ。
危機対策基金は総額100億ドル（9400億円）で、ロシアが75億ドルを拠出する。カザフスタンとキルギス、ベラルーシ、タジキスタン、アルメニアの旧ソ連５カ国が対象。ロシアが主導して経済回復を促す。
衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
日本の衆院解散・総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げた。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」（ロイター通信）などと解説した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は1990年代以降の自民党政権が「高齢化や国民の生活水準の維持など根源的な問題を解決できなかった」と分析。民主党については「米国との対等な外交関係を提唱している」とした。
中国国営の新華社は「麻生内閣の支持率が低迷し、自民党の支持率も民主党に大きく引き離され、自民党内は『麻生降ろし』の動きで混乱した」と報じた。その上で「世論は自民党の選挙情勢が厳しいとみている」と自民党の劣勢を伝えた。
衆院解散 政策本位で政権選択を問え（7月22日付・読売社説）
衆院が２１日、解散された。衆院選の日程は、８月１８日公示、３０日投開票だ。自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を中心とする新政権の誕生か。これが最大の焦点になる。
しかし、単に政権の争奪だけに目を奪われてはなるまい。
「政権交代」の是非の前に、各政党が掲げる主要政策とその実行能力が問われている。
投開票までは４０日間という長丁場だ。有権者はその間、各党の政策を十分吟味してもらいたい。
◆政治の安定をどう築く◆
衆院選を前にした各種世論調査では、民主党の支持率が自民党を上回るなど、民主党優位が伝えられている。
民主党の鳩山代表は「第１党で政権交代」を目標に掲げている。民主党は、衆院で過半数を制しても、参院で単独過半数を確保していないため、社民党や国民新党と連立政権を組むという。
これで安定した政治を行うことができるのかどうか。
一方、自民、公明の与党はこれまで、衆院の３分の２以上の多数による再可決で、「ねじれ国会」をしのいできた。今回の選挙で、これだけの議席を確保することは不可能だろう。
いずれにしても、衆参両院による意思決定をいかに円滑に進めるかという難題が、政治に突きつけられることになる。
◆明確な国家像を示せ◆
今、多くの国民は、不況に苦しみ、少子高齢化社会への不安を募らせている。対外的には、軍事大国化する中国や核武装を急ぐ北朝鮮など、我が国周辺の安全保障環境の悪化を懸念している。
各党は、国民の不安解消に向けた処方箋(せん)を示す必要がある。
今回も、政権公約（マニフェスト）が注目されている。
確かに、政権公約で政策の達成期限や数値目標を示すのはいい。だが、より重要なのは、日本をどのような国にしていくのかという「国家像」の提示である。
鳩山代表は、２１日の両院議員総会で、「明治維新以来の官僚主導政治」からの転換を強調した。
だが、「政治主導」を実践するといっても、官僚を説得して動かすだけの政治力が伴わなければ、混乱するだけだろう。
民主党は、政権公約に「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の原則無料化などの政策を盛るとしている。
◆政策に財源の裏付けを◆
だが、無駄遣いの排除などで、これらの財源を捻出(ねんしゅつ)できるのか、はなはだ疑問だ。
岡田幹事長は「財源なくして政策なし」と語っている。民主党は、財源を明示し、国民の合点が行く政権公約を作り上げるべきだ。
政権公約は、各党とも有権者の歓心を買うものになりがちだ。だが、そのツケはいずれ有権者に回る。大衆迎合的な公約を競うことは、避けなければならない。
民主党は、インド洋での海上自衛隊による給油活動など国際平和協力活動に反対姿勢を示してきた。ただ、最近になって、鳩山代表は、給油活動を当面、継続する考えを表明した。
政権交代を視野に入れ、外交の継続性から現実的方向に政策転換するのは当然のことだ。
だが、社民党の福島党首は反発した。基本政策で隔たりがある社民党との連立政権は、極めて難しい運営を迫られるだろう。
一方、自民党は、政権公約作りが遅れている。党内の混乱と政策上の路線対立からだ。一部に、独自の公約を掲げて選挙を戦う動きもくすぶっている。
麻生首相は、２１日の両院議員懇談会で、自らの失言や政策をめぐる発言のぶれについて、反省の意を表明し、東京都議選など地方選の連敗についても、陳謝した。
遅すぎる。政策のぶれに関して謝るべき相手は、誰よりも国民であることを忘れてはなるまい。
自民党にとっても、肝心なのは政策だ。世界同時不況の下で、政府・与党が打ち出した矢継ぎ早の経済対策の検証が重要である。
首相は、衆院解散を決定した閣議で、「安心で活力ある社会を実現しなければならない」と決意を表明した。
◆「責任政党」が試される◆
「責任政党」を標榜(ひょうぼう)するなら、消費税率引き上げなどについて、明確な方針を打ち出すことが必要だ。「４年間は消費増税しない」としている民主党との対立軸の一つになるだろう。
各党は、事実上の選挙戦に入った。年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、対北朝鮮など安全保障問題についても、政策論を戦わせてほしい。
自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、そこから自(おの)ずと見えてくるはずだ。
この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。
これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるＮＴＴの軍門に下ることで、自社の固定通信（ＡＤＳＬ）の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。
だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」（宅内に置く簡易型無線基地局）を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。
中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はＮＴＴのＮＧＮ（フレッツ光ネクスト）に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サービスを展開しようというシナリオだ。
ソフトバンクは現在、年間数千億円かけて基地局を造っているが、ＮＴＴのＮＧＮが整備されて借りることができれば、設備投資を大幅に浮かすことができる。特に、高速大容量で設備に負担がかかるｉＰｈｏｎｅのトラフィックを、ＮＴＴに肩代わりしてもらえるとしたら大助かりだ。
ＮＴＴ東日本の技術系幹部は、「確かに、そのようなリスクはあるが、彼らは光回線を売ってくれる」と代理店施策はビジネス上の判断だったと強調する。一方で、ソフトバンクモバイルの弓削哲也・常務執行役員は「そこまでカチッとした絵を描いていないが、否定はしない」と含みを持たせる。
自らは画期的な新サービスを生み出せないＮＴＴと、設備投資をしたがらないソフトバンクの“呉越同舟”は、利害が一致している。だが、気を引き締めていかないと、ＮＴＴは「（ソフトバンクに）軒を貸して母屋を取られる」可能性がある。
コンビニ、３社に１社「メーカー品値下げ増やす」 日経調査
コンビニエンスストアの価格競争が本格化しそうだ。コンビニの３社に１社が、2009年度中にメーカー商品（ＮＢ）の値下げを増やす計画であることが、日本経済新聞社の調査でわかった。１年前の３％から大幅に増えた。「タスポ効果」がはがれ落ちたコンビニは、６月の既存店売上高が１年２カ月ぶりに前年割れ。市場飽和と消費不振に向き合わざるを得なくなり、定価販売で成長してきた事業モデルの見直しを迫られている。
国内でコンビニチェーンを展開する74社を対象に５～７月に実施した「第30回コンビニエンスストア調査」で47社から有効回答を得た。
上場企業への罰則使い分け 東証が方針、８月めど
東京証券取引所は８月をめどに、東証の規則に違反した上場企業への罰則の種類を増やす方針だ。同じ違反行為に対して複数の罰則を用意し、悪質さに応じて使い分けるようにする。上場企業に法令順守や情報開示への姿勢を強化するよう促し、投資しやすい環境整備に役立てる。
東証は７月27日の取締役会で上場規則の改正案をまとめる。金融庁の認可を受け８月に施行する見通しだ。東証幹部は「国内外の投資家が安心して参入できる市場にする」と説明している。
ＦＲＢ議長、米経済「安定化の兆し」 議会証言
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は21日、下院金融サービス委員会で証言し、米経済の現状について「景気下降のペースは著しく緩やかになったようにみえる」と説明した。「最終需要や生産には一応の安定化の兆しがある」と景気判断をやや前進させた。ただ、雇用の悪化や住宅価格の下落に懸念も示し、「金融政策は引き続き景気回復を促すことに重点を置く」と述べ、現在の積極的な金融緩和を当面継続する考えを示した。
今回の議会証言はＦＲＢ議長が半年ごとに金融政策運営を包括的に説明する報告。議長は「われわれは必要に応じて市場金利を引き上げる手立てを持っている」と強調した。将来のインフレ回避に向け、政策運営を危機モードから平時に戻す「出口戦略」に自信を示した。
米印関係、実利主導で強化 温暖化対策や安保では進展なく
クリントン米国務長官は21日までのインド滞在中に、同国のシン首相から原子力発電所の建設で米企業への発注を取り付けるなど、実利主導の２国間関係の強化を印象づけた。ただ、地球温暖化対策や核拡散防止といったグローバルな課題について具体的な進展はなかった。両国関係に「広がりと深化」（クリントン長官）を促すためには、多国間の利害調整が必要になりそうだ。
「クリントン長官は米印原子力協力協定の締結を強く支持した一人だ」（クリシュナ印外相）。昨年10月発効の協定は、米企業による原子力関連物資の対印輸出に道を開いた。原発の増設はインドの経済成長の足かせになっている電力不足の解消に不可欠だ。
シン首相が米側へ表明した原発建設の発注には、協定支持の“見返り”という意味合いも浮かぶ。東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）と、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社の受注が有力視され、総額100億ドル（9400億円）の大型案件になりうる。
ロシア、旧ソ連圏で巻き返し 危機対策基金や駐留基地
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが中央アジアの旧ソ連諸国で影響力の回復を目指して外交攻勢を活発化している。金融危機で打撃を受けた各国経済を支援するため、ロシアが資金の大半を拠出して危機対策基金を創設。キルギスでは新たなロシア軍駐留基地を設ける方針だ。
危機対策基金は総額100億ドル（9400億円）で、ロシアが75億ドルを拠出する。カザフスタンとキルギス、ベラルーシ、タジキスタン、アルメニアの旧ソ連５カ国が対象。ロシアが主導して経済回復を促す。
衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
日本の衆院解散・総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げた。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」（ロイター通信）などと解説した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は1990年代以降の自民党政権が「高齢化や国民の生活水準の維持など根源的な問題を解決できなかった」と分析。民主党については「米国との対等な外交関係を提唱している」とした。
中国国営の新華社は「麻生内閣の支持率が低迷し、自民党の支持率も民主党に大きく引き離され、自民党内は『麻生降ろし』の動きで混乱した」と報じた。その上で「世論は自民党の選挙情勢が厳しいとみている」と自民党の劣勢を伝えた。
衆院解散 政策本位で政権選択を問え（7月22日付・読売社説）
衆院が２１日、解散された。衆院選の日程は、８月１８日公示、３０日投開票だ。自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を中心とする新政権の誕生か。これが最大の焦点になる。
しかし、単に政権の争奪だけに目を奪われてはなるまい。
「政権交代」の是非の前に、各政党が掲げる主要政策とその実行能力が問われている。
投開票までは４０日間という長丁場だ。有権者はその間、各党の政策を十分吟味してもらいたい。
◆政治の安定をどう築く◆
衆院選を前にした各種世論調査では、民主党の支持率が自民党を上回るなど、民主党優位が伝えられている。
民主党の鳩山代表は「第１党で政権交代」を目標に掲げている。民主党は、衆院で過半数を制しても、参院で単独過半数を確保していないため、社民党や国民新党と連立政権を組むという。
これで安定した政治を行うことができるのかどうか。
一方、自民、公明の与党はこれまで、衆院の３分の２以上の多数による再可決で、「ねじれ国会」をしのいできた。今回の選挙で、これだけの議席を確保することは不可能だろう。
いずれにしても、衆参両院による意思決定をいかに円滑に進めるかという難題が、政治に突きつけられることになる。
◆明確な国家像を示せ◆
今、多くの国民は、不況に苦しみ、少子高齢化社会への不安を募らせている。対外的には、軍事大国化する中国や核武装を急ぐ北朝鮮など、我が国周辺の安全保障環境の悪化を懸念している。
各党は、国民の不安解消に向けた処方箋(せん)を示す必要がある。
今回も、政権公約（マニフェスト）が注目されている。
確かに、政権公約で政策の達成期限や数値目標を示すのはいい。だが、より重要なのは、日本をどのような国にしていくのかという「国家像」の提示である。
鳩山代表は、２１日の両院議員総会で、「明治維新以来の官僚主導政治」からの転換を強調した。
だが、「政治主導」を実践するといっても、官僚を説得して動かすだけの政治力が伴わなければ、混乱するだけだろう。
民主党は、政権公約に「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の原則無料化などの政策を盛るとしている。
◆政策に財源の裏付けを◆
だが、無駄遣いの排除などで、これらの財源を捻出(ねんしゅつ)できるのか、はなはだ疑問だ。
岡田幹事長は「財源なくして政策なし」と語っている。民主党は、財源を明示し、国民の合点が行く政権公約を作り上げるべきだ。
政権公約は、各党とも有権者の歓心を買うものになりがちだ。だが、そのツケはいずれ有権者に回る。大衆迎合的な公約を競うことは、避けなければならない。
民主党は、インド洋での海上自衛隊による給油活動など国際平和協力活動に反対姿勢を示してきた。ただ、最近になって、鳩山代表は、給油活動を当面、継続する考えを表明した。
政権交代を視野に入れ、外交の継続性から現実的方向に政策転換するのは当然のことだ。
だが、社民党の福島党首は反発した。基本政策で隔たりがある社民党との連立政権は、極めて難しい運営を迫られるだろう。
一方、自民党は、政権公約作りが遅れている。党内の混乱と政策上の路線対立からだ。一部に、独自の公約を掲げて選挙を戦う動きもくすぶっている。
麻生首相は、２１日の両院議員懇談会で、自らの失言や政策をめぐる発言のぶれについて、反省の意を表明し、東京都議選など地方選の連敗についても、陳謝した。
遅すぎる。政策のぶれに関して謝るべき相手は、誰よりも国民であることを忘れてはなるまい。
自民党にとっても、肝心なのは政策だ。世界同時不況の下で、政府・与党が打ち出した矢継ぎ早の経済対策の検証が重要である。
首相は、衆院解散を決定した閣議で、「安心で活力ある社会を実現しなければならない」と決意を表明した。
◆「責任政党」が試される◆
「責任政党」を標榜(ひょうぼう)するなら、消費税率引き上げなどについて、明確な方針を打ち出すことが必要だ。「４年間は消費増税しない」としている民主党との対立軸の一つになるだろう。
各党は、事実上の選挙戦に入った。年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、対北朝鮮など安全保障問題についても、政策論を戦わせてほしい。
自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、そこから自(おの)ずと見えてくるはずだ。
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