(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
ディズニー、携帯向け映画ソフト ＳＤカード版、今秋から販売
米娯楽大手ウォルト・ディズニーはパナソニックと組み、日本で今秋から携帯端末向け記憶媒体のＳＤカードで映画ソフトを販売する。ＳＤカードを携帯電話やカーナビゲーションに差し込むと、外出先でディズニー映画を見られる。ディズニーは携帯電話など新たなソフトの販売先を開拓。パナソニックはＳＤカードを世界に普及させる足掛かりにする。
ディズニー日本法人が11月にも発売する「モンスターズ・インク」など10作品のＤＶＤに、同じ内容を収録したＳＤカードを付けて販売する。来年秋までに約50作品に増やす。
携帯・無線通信の見本市「ワイヤレスジャパン」が開幕
携帯電話と無線通信の総合見本市「ワイヤレスジャパン２００９」が２２日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。国内外の通信キャリアや端末メーカーが参加したが、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を活用して目標地点を立体的に表示する機能などが目立った。
ＮＴＴドコモは、周囲の店舗などを立体的に表示する「直感検索・ナビ」を出展。携帯電話のカメラで周囲を映し出すと、見ている方向に存在する店舗などを表示し、目的地への移動方法を案内する。２次元の地図を使った先案内と違い、実際の画像に目標地点を映し出すため、より分かりやすいという。当日から１千人限定で実験利用を開始。結果をみて本格的なサービス展開などを検討する。
ＫＤＤＩは、携帯電話で撮った画像を位置情報と関連付けて保存する「地球アルバム」を出展。専用アプリを起動すると、携帯電話を向けた方向で撮影した画像を自動的に表示する。ＫＤＤＩでは「ただ写真を記録するだけでなく、撮影した場所と関連づけることでより楽しさが広がる」とアピールする。また、同じくＧＰＳ機能を使って、携帯電話の利用者の周囲にある観光スポットなどを口コミ情報と合わせて表示する「トラベルビューアー」も出展した。
ＮＴＴドコモは、会議中や運転中など使用者の状況に応じて、自動的にメールの文章を作成して返信する新機能を発表。通信機能以外の、利便性を向上する機能の発表が目立った。
アップル増収増益 ４～６月、ｉＰｈｏｎｅ販売7.3倍
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが21日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比12％増の83億3700万ドル（約7840億円）、純利益が15％増の12億2900万ドルとなった。新機種投入や値下げ効果で携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が前年同期の7.3倍の520万8000台に達し、増収増益をけん引した。
１株利益は1.35ドル（前年同期は1.19ドル）。クリスマス商戦のある10～12月期を除くと、売上高、利益とも四半期ベースの過去最高だった。米株式市場の時間外取引でアップル株は買われ、株価は21日終値比で一時４％以上、上昇した。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「革新的な製品に顧客が反応している」と述べ、自社製品に対する需要の底堅さを指摘した。７～９月期の売上高は10～13％増の87億～89億ドルを見込み、２ケタ増収が続くとした。
不動産取引じわり回復 金融不安後退、４～６月７％増
国内の不動産取引に持ち直しの兆しが出てきた。上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などによる売買を民間調査会社が集計したところ、2009年４～６月の取引額は約4400億円と同１～３月から７％増えた。過度の金融不安が後退し、大手不動産会社は公募増資や社債発行による資金調達に動いている。ただ銀行などは不動産への融資に依然として慎重で、買い手のすそ野が広がるにはまだ時間が必要だ。
四半期ベースの不動産取引額は金融危機が深刻化した昨年10～12月に約3900億円まで落ち込んだが、その後は２四半期連続で直前の四半期を上回った。月次の取引額では１月の前年同月比が77％減だったのに対し、６月は20％減。一時的とはいえ４月には前年同月を上回った。
消費者金融４社、５月の成約「10人に３人」
消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中３人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの４社の成約率は５月に平均31.3％と申込者の７割が審査で落とされた。貸出額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約１年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。
大手４社の平均成約率は今年１～５月でみても、前年同期に比べて約３ポイント低い約29％で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50％台で推移していた。
全国スーパー売上高3.7％減 09年1～6月期、13年連続マイナス
日本チェーンストア協会が22日発表した2009年１～６月の全国スーパー売上高は、前年同期比3.7％減（既存店ベース）の６兆3498億円だった。１～６月期のマイナス成長は13年連続で、下落幅は01年（4.8％減）に次ぐ。衣料品の不振や商品の単価下落が響いた。
同時に発表した６月の売上高は、前年同月比4.4％減（同）の１兆438億円だった。前年割れは７カ月連続。
６月の民生用電子機器、国内出荷5.1％減 ９カ月連続減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日発表した６月の民生用電子機器の国内出荷実績は前年同月比5.1％減の2514億円となり、９カ月連続で前年実績を割り込んだ。薄型テレビなどを対象にする政府の「エコポイント」制度の効果もあって映像機器の出荷は増えたが、カーナビなど車載機器や音声機器が約２～３割減少したことが響いた。
薄型テレビを主力とする映像機器の国内出荷額は2.7％増の1790億円となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。台数ベースで見ると、６月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比28.5％増の108万7000台となり、２けたの伸びを維持した。
カーナビゲーションシステムなど車載機器の出荷額は18.0％減の620億円。自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の出荷台数がほぼ2.5倍と大幅に伸び、カーナビも4.2％増と９カ月ぶりに前年を上回ったが、カーステレオ、カーＤＶＤなどが不振だった。
携帯電話のリサイクル進まず
電気通信事業者協会がまとめた２００８年度の使用済み携帯電話・簡易型携帯電話（ＰＨＳ）本体の回収台数は、前年度比４・２％減の６１７万台となり、調査を開始した００年度の１３６２万台の半分以下の水準に落ち込んだ。
同協会は、機種変更と解約の合計台数に対する回収台数の割合（回収率）は２０％強と試算する。端末に使用される希少金属（レアメタル）の回収などを狙った携帯電話のリサイクルが進んでいない現状を示した。
回収数の減少は、不況の影響で携帯電話の買い替えが低調だったほか、端末の高級化が進んだことで通話用としては使用しなくなった後も時計やデジカメ、音楽プレーヤーなど別の用途で手元に残す利用者が増えていることが要因だ。
また、同協会が利用者約２０００人を対象に実施したアンケート調査によると、ゴミとして捨てた人が１２％あった。利用せずに端末を保有している理由（複数回答）では、２６％の人が個人情報が漏れる心配を指摘した。
米上院、Ｆ22調達費削除 法案を可決、日本の購入困難に
【ワシントン＝弟子丸幸子】米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22の生産継続の問題を巡って、米上院本会議は21日、2010会計年度国防予算権限法案から、Ｆ22の調達費を削除する法案を賛成多数で可決した。オバマ米大統領は高額な戦闘機の調達を打ち切る考えを示している。Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、上下両院の今後の協議で調達打ち切りが確定した場合には日本のＦＸ選定にも大きな影響を与える。
Ｆ22はレーダーに捕捉されにくい世界最高水準のステルス性や超音速の飛行中でも高い運動性を維持できるなどの性能を持つ。日本政府はＦＸの有力候補として米国に働きかけてきた。Ｆ22には輸出を禁じる国内法（オビー修正条項）があるため、米政府が調達を停止すれば生産中止となる。いったん止めた生産ラインを再開するには高額な費用がかかり、対日輸出が解禁になった場合にも日本のコストが上積みされるとみられる。
46年ぶり皆既日食 国内、あいにくの空模様
月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食が22日午前、日本の陸地で46年ぶりに鹿児島県の奄美大島やトカラ列島の悪石島などで起きた。多くの天文ファンが待ち受けたが、曇りや雨の空模様。太陽が隠れて夜のような暗さになったものの、実際の皆既日食の観測は、東京都の硫黄島などを除き、できないところが多かった。太陽の一部が欠ける部分日食は名古屋や福岡など各地で観測された。
次回の日本での皆既日食は26年後の2035年９月、北陸や北関東で観測される。12年には九州南部や四国、関東などで、月の周りにはみ出した太陽がリング状に輝く金環日食が起きる。
接続料下げ、３強に脅威？ イー・モバイル「値下げ」表明（COLUMN）
総務省が携帯電話の接続料算定方法を変更して引き下げる方針を示したことで、通話料値下げをめぐる携帯電話事業者の温度差が、鮮明になってきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社が「接続料が下がってもコスト削減につながらない」と引き下げに否定的な考えを示すのに対し、新規参入のイー・モバイルは「接続料引き下げ分は顧客に還元する」方針を打ち出しているからだ。
≪来月に算定法決定≫
総務省は７月初旬、「高止まり」が指摘される携帯電話の通話料引き下げを促すため、接続料に組み込んでいた営業費を除外する新しい算定方針をまとめた。８月上旬に、携帯各社の意見を聞いたうえで、最終的な算定方法を固める予定だ。
接続料は、通信事業者の通信回線を相互接続した際、利用者が他社利用者に電話をかけるときに発生する料金。大手３社の場合、３分で約３０～４０円に設定している。利用者に請求する通話料はこれに一定のコストを加え、各社が独自に取り決めているのが実情だ。
総務省は「営業費除外」とともに、全事業者に対する接続料算定方法の公表も求めている。接続料を引き下げ、「ブラックボックス」ともいわれる不透明な料金算定方法を透明化することにより、通話料をさらに押し下げたい考えだ。
≪１年前倒し要求も≫
「他社が通話料を下げないのは自由だが、われわれは違う」（イー・モバイルの大橋功企画本部長）。イー・モバイルが通話料引き下げに積極姿勢を見せるのは、携帯電話利用者数のシェアが現在約１．５％にとどまり、他社への接続料支払額が収入より多いからにほかならない。シェアが低ければその分、ユーザーが他社回線に電話する回数が増え、多額の接続料を支払う。このため、接続料が下がれば支払額の低減効果が期待でき、値下げ原資の獲得につながるわけだ。総務省によると、実際に接続料引き下げが実現するのは２０１１年度以降だが、イー・モバイルはそれを１年前倒しするよう要求している。
大手３社が、長期契約を背景に通話料を割り引く料金体系で顧客の囲い込みを競う中、イー・モバイルのような新規参入企業がシェアを伸ばすことは簡単ではない。このため、接続料引き下げを追い風に通話料値下げを断行し、「シェア拡大に弾みをつける腹づもり」（業界関係者）との観測が出ている。
大手３社とイー・モバイルの接続料の出入りの「格差」がそのまま通話料値下げの方針の違いを投影した格好だが、３社がこのまま通話料引き下げをためらううち、イー・モバイル主導の値下げ競争に火がつく可能性も十分にありそうだ。
米娯楽大手ウォルト・ディズニーはパナソニックと組み、日本で今秋から携帯端末向け記憶媒体のＳＤカードで映画ソフトを販売する。ＳＤカードを携帯電話やカーナビゲーションに差し込むと、外出先でディズニー映画を見られる。ディズニーは携帯電話など新たなソフトの販売先を開拓。パナソニックはＳＤカードを世界に普及させる足掛かりにする。
ディズニー日本法人が11月にも発売する「モンスターズ・インク」など10作品のＤＶＤに、同じ内容を収録したＳＤカードを付けて販売する。来年秋までに約50作品に増やす。
携帯・無線通信の見本市「ワイヤレスジャパン」が開幕
携帯電話と無線通信の総合見本市「ワイヤレスジャパン２００９」が２２日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。国内外の通信キャリアや端末メーカーが参加したが、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を活用して目標地点を立体的に表示する機能などが目立った。
ＮＴＴドコモは、周囲の店舗などを立体的に表示する「直感検索・ナビ」を出展。携帯電話のカメラで周囲を映し出すと、見ている方向に存在する店舗などを表示し、目的地への移動方法を案内する。２次元の地図を使った先案内と違い、実際の画像に目標地点を映し出すため、より分かりやすいという。当日から１千人限定で実験利用を開始。結果をみて本格的なサービス展開などを検討する。
ＫＤＤＩは、携帯電話で撮った画像を位置情報と関連付けて保存する「地球アルバム」を出展。専用アプリを起動すると、携帯電話を向けた方向で撮影した画像を自動的に表示する。ＫＤＤＩでは「ただ写真を記録するだけでなく、撮影した場所と関連づけることでより楽しさが広がる」とアピールする。また、同じくＧＰＳ機能を使って、携帯電話の利用者の周囲にある観光スポットなどを口コミ情報と合わせて表示する「トラベルビューアー」も出展した。
ＮＴＴドコモは、会議中や運転中など使用者の状況に応じて、自動的にメールの文章を作成して返信する新機能を発表。通信機能以外の、利便性を向上する機能の発表が目立った。
アップル増収増益 ４～６月、ｉＰｈｏｎｅ販売7.3倍
【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが21日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比12％増の83億3700万ドル（約7840億円）、純利益が15％増の12億2900万ドルとなった。新機種投入や値下げ効果で携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が前年同期の7.3倍の520万8000台に達し、増収増益をけん引した。
１株利益は1.35ドル（前年同期は1.19ドル）。クリスマス商戦のある10～12月期を除くと、売上高、利益とも四半期ベースの過去最高だった。米株式市場の時間外取引でアップル株は買われ、株価は21日終値比で一時４％以上、上昇した。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「革新的な製品に顧客が反応している」と述べ、自社製品に対する需要の底堅さを指摘した。７～９月期の売上高は10～13％増の87億～89億ドルを見込み、２ケタ増収が続くとした。
不動産取引じわり回復 金融不安後退、４～６月７％増
国内の不動産取引に持ち直しの兆しが出てきた。上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などによる売買を民間調査会社が集計したところ、2009年４～６月の取引額は約4400億円と同１～３月から７％増えた。過度の金融不安が後退し、大手不動産会社は公募増資や社債発行による資金調達に動いている。ただ銀行などは不動産への融資に依然として慎重で、買い手のすそ野が広がるにはまだ時間が必要だ。
四半期ベースの不動産取引額は金融危機が深刻化した昨年10～12月に約3900億円まで落ち込んだが、その後は２四半期連続で直前の四半期を上回った。月次の取引額では１月の前年同月比が77％減だったのに対し、６月は20％減。一時的とはいえ４月には前年同月を上回った。
消費者金融４社、５月の成約「10人に３人」
消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中３人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの４社の成約率は５月に平均31.3％と申込者の７割が審査で落とされた。貸出額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約１年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。
大手４社の平均成約率は今年１～５月でみても、前年同期に比べて約３ポイント低い約29％で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50％台で推移していた。
全国スーパー売上高3.7％減 09年1～6月期、13年連続マイナス
日本チェーンストア協会が22日発表した2009年１～６月の全国スーパー売上高は、前年同期比3.7％減（既存店ベース）の６兆3498億円だった。１～６月期のマイナス成長は13年連続で、下落幅は01年（4.8％減）に次ぐ。衣料品の不振や商品の単価下落が響いた。
同時に発表した６月の売上高は、前年同月比4.4％減（同）の１兆438億円だった。前年割れは７カ月連続。
６月の民生用電子機器、国内出荷5.1％減 ９カ月連続減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日発表した６月の民生用電子機器の国内出荷実績は前年同月比5.1％減の2514億円となり、９カ月連続で前年実績を割り込んだ。薄型テレビなどを対象にする政府の「エコポイント」制度の効果もあって映像機器の出荷は増えたが、カーナビなど車載機器や音声機器が約２～３割減少したことが響いた。
薄型テレビを主力とする映像機器の国内出荷額は2.7％増の1790億円となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。台数ベースで見ると、６月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比28.5％増の108万7000台となり、２けたの伸びを維持した。
カーナビゲーションシステムなど車載機器の出荷額は18.0％減の620億円。自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の出荷台数がほぼ2.5倍と大幅に伸び、カーナビも4.2％増と９カ月ぶりに前年を上回ったが、カーステレオ、カーＤＶＤなどが不振だった。
携帯電話のリサイクル進まず
電気通信事業者協会がまとめた２００８年度の使用済み携帯電話・簡易型携帯電話（ＰＨＳ）本体の回収台数は、前年度比４・２％減の６１７万台となり、調査を開始した００年度の１３６２万台の半分以下の水準に落ち込んだ。
同協会は、機種変更と解約の合計台数に対する回収台数の割合（回収率）は２０％強と試算する。端末に使用される希少金属（レアメタル）の回収などを狙った携帯電話のリサイクルが進んでいない現状を示した。
回収数の減少は、不況の影響で携帯電話の買い替えが低調だったほか、端末の高級化が進んだことで通話用としては使用しなくなった後も時計やデジカメ、音楽プレーヤーなど別の用途で手元に残す利用者が増えていることが要因だ。
また、同協会が利用者約２０００人を対象に実施したアンケート調査によると、ゴミとして捨てた人が１２％あった。利用せずに端末を保有している理由（複数回答）では、２６％の人が個人情報が漏れる心配を指摘した。
米上院、Ｆ22調達費削除 法案を可決、日本の購入困難に
【ワシントン＝弟子丸幸子】米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22の生産継続の問題を巡って、米上院本会議は21日、2010会計年度国防予算権限法案から、Ｆ22の調達費を削除する法案を賛成多数で可決した。オバマ米大統領は高額な戦闘機の調達を打ち切る考えを示している。Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、上下両院の今後の協議で調達打ち切りが確定した場合には日本のＦＸ選定にも大きな影響を与える。
Ｆ22はレーダーに捕捉されにくい世界最高水準のステルス性や超音速の飛行中でも高い運動性を維持できるなどの性能を持つ。日本政府はＦＸの有力候補として米国に働きかけてきた。Ｆ22には輸出を禁じる国内法（オビー修正条項）があるため、米政府が調達を停止すれば生産中止となる。いったん止めた生産ラインを再開するには高額な費用がかかり、対日輸出が解禁になった場合にも日本のコストが上積みされるとみられる。
46年ぶり皆既日食 国内、あいにくの空模様
月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食が22日午前、日本の陸地で46年ぶりに鹿児島県の奄美大島やトカラ列島の悪石島などで起きた。多くの天文ファンが待ち受けたが、曇りや雨の空模様。太陽が隠れて夜のような暗さになったものの、実際の皆既日食の観測は、東京都の硫黄島などを除き、できないところが多かった。太陽の一部が欠ける部分日食は名古屋や福岡など各地で観測された。
次回の日本での皆既日食は26年後の2035年９月、北陸や北関東で観測される。12年には九州南部や四国、関東などで、月の周りにはみ出した太陽がリング状に輝く金環日食が起きる。
接続料下げ、３強に脅威？ イー・モバイル「値下げ」表明（COLUMN）
総務省が携帯電話の接続料算定方法を変更して引き下げる方針を示したことで、通話料値下げをめぐる携帯電話事業者の温度差が、鮮明になってきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社が「接続料が下がってもコスト削減につながらない」と引き下げに否定的な考えを示すのに対し、新規参入のイー・モバイルは「接続料引き下げ分は顧客に還元する」方針を打ち出しているからだ。
≪来月に算定法決定≫
総務省は７月初旬、「高止まり」が指摘される携帯電話の通話料引き下げを促すため、接続料に組み込んでいた営業費を除外する新しい算定方針をまとめた。８月上旬に、携帯各社の意見を聞いたうえで、最終的な算定方法を固める予定だ。
接続料は、通信事業者の通信回線を相互接続した際、利用者が他社利用者に電話をかけるときに発生する料金。大手３社の場合、３分で約３０～４０円に設定している。利用者に請求する通話料はこれに一定のコストを加え、各社が独自に取り決めているのが実情だ。
総務省は「営業費除外」とともに、全事業者に対する接続料算定方法の公表も求めている。接続料を引き下げ、「ブラックボックス」ともいわれる不透明な料金算定方法を透明化することにより、通話料をさらに押し下げたい考えだ。
≪１年前倒し要求も≫
「他社が通話料を下げないのは自由だが、われわれは違う」（イー・モバイルの大橋功企画本部長）。イー・モバイルが通話料引き下げに積極姿勢を見せるのは、携帯電話利用者数のシェアが現在約１．５％にとどまり、他社への接続料支払額が収入より多いからにほかならない。シェアが低ければその分、ユーザーが他社回線に電話する回数が増え、多額の接続料を支払う。このため、接続料が下がれば支払額の低減効果が期待でき、値下げ原資の獲得につながるわけだ。総務省によると、実際に接続料引き下げが実現するのは２０１１年度以降だが、イー・モバイルはそれを１年前倒しするよう要求している。
大手３社が、長期契約を背景に通話料を割り引く料金体系で顧客の囲い込みを競う中、イー・モバイルのような新規参入企業がシェアを伸ばすことは簡単ではない。このため、接続料引き下げを追い風に通話料値下げを断行し、「シェア拡大に弾みをつける腹づもり」（業界関係者）との観測が出ている。
大手３社とイー・モバイルの接続料の出入りの「格差」がそのまま通話料値下げの方針の違いを投影した格好だが、３社がこのまま通話料引き下げをためらううち、イー・モバイル主導の値下げ競争に火がつく可能性も十分にありそうだ。
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