（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
朝日新聞のCNET Japan買収は成功するか（COLUMN）
朝日新聞社がニュースサイト「CNET Japan」などの事業を、米メディア大手CBSのウェブ事業部門CBS Interactiveの日本法人であるシーネットネットワークスジャパン（東京・千代田）から買収し、９月から事業を引き継ぐことになった。メディアの買収や再編は欧米ではよくあるが日本では珍しい。紙メディアを代表する新聞社がインターネットユーザーになじみが深いニュースサイトをどのように運営していくのか、注目が集まっている。
■日本でもメディアのM&A時代が到来？
メディア企業やサイトのM&Aは日本では少ないが、欧米ではダウ・ジョーンズ（ＤＪ）やロイターのような名門メディアも対象となってきた。逆に、ニューヨーク・タイムズがCGM系サイトの「About.com（アバウト・ドット・コム）」を傘下に収めるなど、新聞や雑誌の発行企業がネットサービスを取り込むかたちでのメディア融合も進んでいる。日本で起きにくかったのは、上場しているメディアグループが少ないなどの事情があったためだ。
朝日新聞が買収を決断したのは、デジタル重視の経営戦略へと舵を大きく切ったことが背景にある。６月にはテレビ朝日、KDDIの３社で情報配信のプラットフォーム「EZニュースEX」を立ち上げ、７月には携帯端末向けコンテンツ管理システム(CMS)の外販も開始した。動画サイト「YouTube」やミニブログ「Twitter」との連携も、全国紙の中では先駆けて取り組んでいる。
今回、朝日新聞はCNET Japanというサイトごと読者を「買う」選択をしたことになる。ネットメディアは乱立気味で、自社サイトで新たなサービスやコーナーを立ち上げて読者を増やすことが困難になっているだけに、時間をかけずに自社にない資産を得るという判断だったのだろう。ネットサービス運営者にとっても、既存メディアへの売却という「出口」が生まれたことはプラスで、サイト間の再編が進むきっかけになる可能性もある。
ただ、よい側面ばかりではない。データを見ると「弱者連合」の様相も見え隠れする。
■勢いに陰りがみえるCNET Japan
CNET Japanはこのコラムで取り上げた「ITmedia」や「インプレス」と並ぶ代表的なＩＴ系ニュースサイトだ。もともとの親会社は欧米アジアなど世界十数カ国に展開する米CNET Networksで、1997年に日本語版がスタートし、2003年からシーネットネットワークスジャパンが運営している。そのCNET Networksを08年６月に買収したCBS Interactiveが日本事業を朝日新聞に売却し、朝日新聞が新たに立ち上げる子会社で運営を引き継ぐことになる。
媒体資料によると、CNET Japanは月間ページビュー（PV）が2032万、ユニークユーザーが月間252万、「ZDNet Japan」はそれぞれ988万、226万となっている。ITmediaの月間１億PV、ユニークユーザー1200万人に比べると規模は見劣りする。
CNET Japanは、シリコンバレーの情報などをいち早く日本に紹介し、Googleの躍進やWeb2.0が注目されたころはカンファレンスを盛んに開いてネットの話題の中心となっていたが、最近は競合に比べ勢いが失われていた。また、小さなメディアを多数そろえる戦略を取ったITmediaに対して、CNETJapanはモバイルやゲームといった「チャンネル」はあるものの、ターゲットとなるユーザーをはっきりと分けられていない印象だ。また、関係者によると収益の中心は従来型の広告モデルで、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスでは出遅れているという。
競争が激化するネットニュースサイトの中で存在感が低下し、収益源の複線化も思うように進まないことから、ネット上では数カ月前から「売却先を探している」といった情報が流れていた。
■ネットと新聞のジレンマ
一方、朝日新聞社が運営する老舗ニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」も苦しい。
95年と、「Yahoo! JAPAN」よりも早くスタートし、記事データベースの提供やRSSによる記事全文配信などで、長く新聞社サイトの先頭を走ってきた。だが、産経新聞社が07年にマイクロソフトの「MSN」と組み、新聞よりネットを優先して記事を配信する「ウェブ・ファースト」を宣言。毎日新聞社は「Yahoo!ニュース」と関係を深め、読売新聞社は女性の口コミサイト「発言小町」でCGMを取り入れるなど他社が積極的な動きを見せるなかで、目立った展開はなかった。
調査会社ネットレイティングスが今年２月にまとめたレポートでは、新聞社系サイトの月間利用者トップは毎日新聞の「毎日jp」で947万人。アサヒ・コムは545万人の５位と存在感が薄まっている。
その理由はアサヒ・コムの運営体制にある。ネット業界をよく知る他社出身の「外人部隊」も運営に関わっているが、部門のトップは朝日新聞社員が務める。その人物のネットのリテラシーや関心度によってサイトの方向性やコンテンツが大きく左右した。積極的なネット展開をしているかと思えば、突然慎重になるなど方針は揺れ動いてきた。
アサヒ・コムの編集部員がネットに受けそうな話題を独自に取り上げる「コミミ口コミ」は08年に更新が止まった。鉄道やネット系のイベント情報など新聞社らしからぬコンテンツに対し、上層部からストップがかかったという。一方、速報などは強化しているが、ネットユーザーからはインパクトある施策として捉えられていないようだ。
扱うのが同じテキストや写真とはいえ、紙とネットでは読まれ方が違う。求められる書き方やタイトルの付け方も異なり、紙の「常識」は通用しない。当然だが、違いはコンテンツだけでなく、サービスや技術、ビジネスモデルにも及ぶ。ネットを知らない新聞社員が「本気」になればなるほど、ネットの現場からすれば「迷惑」になりかねないジレンマがある。
■ユーザーの補完関係を生かせるか
今のところ朝日新聞は、CNET Japanの編集部には本体から編集部員を送り込まないとしており、編集方針を尊重する姿勢を見せている。とはいえグループとしてコンテンツの連携を進めていくうえでは、それがベストとはいえなくなる可能性もある。
朝日新聞は事業継承時のコメントで「自社運営しているニュースサイト『asahi.com』やビートルズ世代向け情報サイト『どらく』などとの連携を図り、ウェブ事業を強化して参ります」としている。
読者層はCNET JapanとZDNet Japan はITに詳しい30代が中心、アサヒ・コムは40代以上が中心で「紙」の朝日新聞の読者が半数を占めるという。ユーザー層でみれば、両サイトの補完関係は成り立っている。朝日というブランドの軸を通しつつ、それぞれのユーザーに「刺さる」メディアを作ることができるのか。マスメディア的な発想で、「押さえられる面＝ユーザー」が広がったと考えるだけでは、せっかく獲得したサイトとユーザーを生かしきれないだろう。
有力企業の「稼ぎ頭」交代 富士フイルムは複写機から医療・液晶
有力企業で主力事業の交代が相次いでいる。富士フイルムホールディングスは2010年３月期、医療や液晶関連などの事業部門が複写機・プリンターの売り上げを上回る勢いだ。日清紡ホールディングスは太陽電池関連の利益が自動車部品を抜く見通し。金融危機後の逆風下でも事業の新陳代謝を進める企業は業績や株価が堅調だ。景気低迷で収益構造の見直しを進める企業は多く、成長分野を強化する動きが広がりそうだ。
富士フイルムは写真フィルムの販売減に対応した構造改革で、医療、液晶分野などを重点強化する成長事業と位置付けている。事業部門を複写機・プリンターなどの事務機と、写真・デジタルカメラ、液晶・医療など重点事業の３つに分けており、今期は液晶用フィルムの拡大や医薬品会社の買収で同事業の売り上げがトップになる可能性が高い。利益でも構成比が上がっているようだ。
中国企業、海外資源獲得なお加速 「リオ失敗」後の買収額3兆円超
【北京＝多部田俊輔】中国企業の海外の資源獲得に向けた動きが止まらない。中国非鉄大手の中国アルミの英豪資源大手リオ・ティントに対する出資拡大提案が６月に拒絶されてからも、中国企業の海外の石油や鉱物などの資源会社への買収や出資はアフリカでの事業を中心にむしろ加速。「リオ失敗」後に判明した主な買収・出資案件（提案中を含む）だけで10件にのぼり、買収額は３兆円超に膨らんでいる。
背景には、政府の金融緩和路線も影響して潤沢な資金力を持つようになった中国の一部企業が、世界的不況で資金難に陥った海外企業に狙いを定めて投資先を模索しているという事情がある。金融危機後の世界の市場では「中国マネー」の流入に期待する声もあるが、急速な買収・出資は欧米の警戒を招き、摩擦要因となる可能性もある。
[朝日社説] サイバー攻撃―電子時代に身を守るには (2009年7月26日)
米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃の標的になった。日本では被害は報告されなかったが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
攻撃はＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）と呼ばれるものだ。何者かが韓国を中心とする２万台のパソコンにウイルスを感染させた結果、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせた。
北朝鮮の関与を疑う声もあるが、介在するものが多数になると足跡が消され、首謀者にたどり着くのは難しい。
ＤＤｏＳはサイバー攻撃としては古典的なものだ。国内外でさまざまな事例がある。政治的な問題をきっかけにした嫌がらせもあれば、攻撃を脅しに企業などに金銭を要求するという悪質な例も起きているようだ。
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は「ＤＤｏＳを完全になくすのは難しい」という。今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度ですんだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ってしまうと、深刻な実害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
すぐにでもできるのは、サイバー攻撃の「共犯者」にならないよう、パソコンを持つ一人ひとりが基本動作を怠らないことである。
政府の推計では、類似のウイルスに感染しているパソコンが国内の家庭やオフィスに３０万台もあるという。ウイルス対策ソフトでこまめに点検したり、基本ソフトを最新版に更新したりして、発見や予防に努めたい。
サイトをもつ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。
あらかじめサーバーを複数の場所に分散させる。サーバーの心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を複数にしておく。こうした防衛策でリスクを減らす必要がある。
悩ましいのは、そういう守りを厳重にするほどコストがかかることだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておかなければならない。
地震や新型インフルエンザなどを想定し、業務被害や復旧を考える事業継続計画（ＢＣＰ）をつくる動きが官公庁や企業に広がっている。そこではサイバー攻撃も想定しておくべきだ。
いまや私たちの生活は、ネットなしには立ちゆかない。
今後も政府は「ｉ（アイ）―Ｊａｐａｎ戦略２０１５」で、行政や医療、教育など幅広い分野でデジタル技術の活用を図っていくという。自宅からいつでも役所の証明書や年金記録などを入手できるようにするものだ。
だからこそ、万が一の時の打撃が計り知れないことを肝に銘じたい。
朝日新聞社がニュースサイト「CNET Japan」などの事業を、米メディア大手CBSのウェブ事業部門CBS Interactiveの日本法人であるシーネットネットワークスジャパン（東京・千代田）から買収し、９月から事業を引き継ぐことになった。メディアの買収や再編は欧米ではよくあるが日本では珍しい。紙メディアを代表する新聞社がインターネットユーザーになじみが深いニュースサイトをどのように運営していくのか、注目が集まっている。
■日本でもメディアのM&A時代が到来？
メディア企業やサイトのM&Aは日本では少ないが、欧米ではダウ・ジョーンズ（ＤＪ）やロイターのような名門メディアも対象となってきた。逆に、ニューヨーク・タイムズがCGM系サイトの「About.com（アバウト・ドット・コム）」を傘下に収めるなど、新聞や雑誌の発行企業がネットサービスを取り込むかたちでのメディア融合も進んでいる。日本で起きにくかったのは、上場しているメディアグループが少ないなどの事情があったためだ。
朝日新聞が買収を決断したのは、デジタル重視の経営戦略へと舵を大きく切ったことが背景にある。６月にはテレビ朝日、KDDIの３社で情報配信のプラットフォーム「EZニュースEX」を立ち上げ、７月には携帯端末向けコンテンツ管理システム(CMS)の外販も開始した。動画サイト「YouTube」やミニブログ「Twitter」との連携も、全国紙の中では先駆けて取り組んでいる。
今回、朝日新聞はCNET Japanというサイトごと読者を「買う」選択をしたことになる。ネットメディアは乱立気味で、自社サイトで新たなサービスやコーナーを立ち上げて読者を増やすことが困難になっているだけに、時間をかけずに自社にない資産を得るという判断だったのだろう。ネットサービス運営者にとっても、既存メディアへの売却という「出口」が生まれたことはプラスで、サイト間の再編が進むきっかけになる可能性もある。
ただ、よい側面ばかりではない。データを見ると「弱者連合」の様相も見え隠れする。
■勢いに陰りがみえるCNET Japan
CNET Japanはこのコラムで取り上げた「ITmedia」や「インプレス」と並ぶ代表的なＩＴ系ニュースサイトだ。もともとの親会社は欧米アジアなど世界十数カ国に展開する米CNET Networksで、1997年に日本語版がスタートし、2003年からシーネットネットワークスジャパンが運営している。そのCNET Networksを08年６月に買収したCBS Interactiveが日本事業を朝日新聞に売却し、朝日新聞が新たに立ち上げる子会社で運営を引き継ぐことになる。
媒体資料によると、CNET Japanは月間ページビュー（PV）が2032万、ユニークユーザーが月間252万、「ZDNet Japan」はそれぞれ988万、226万となっている。ITmediaの月間１億PV、ユニークユーザー1200万人に比べると規模は見劣りする。
CNET Japanは、シリコンバレーの情報などをいち早く日本に紹介し、Googleの躍進やWeb2.0が注目されたころはカンファレンスを盛んに開いてネットの話題の中心となっていたが、最近は競合に比べ勢いが失われていた。また、小さなメディアを多数そろえる戦略を取ったITmediaに対して、CNETJapanはモバイルやゲームといった「チャンネル」はあるものの、ターゲットとなるユーザーをはっきりと分けられていない印象だ。また、関係者によると収益の中心は従来型の広告モデルで、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスでは出遅れているという。
競争が激化するネットニュースサイトの中で存在感が低下し、収益源の複線化も思うように進まないことから、ネット上では数カ月前から「売却先を探している」といった情報が流れていた。
■ネットと新聞のジレンマ
一方、朝日新聞社が運営する老舗ニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」も苦しい。
95年と、「Yahoo! JAPAN」よりも早くスタートし、記事データベースの提供やRSSによる記事全文配信などで、長く新聞社サイトの先頭を走ってきた。だが、産経新聞社が07年にマイクロソフトの「MSN」と組み、新聞よりネットを優先して記事を配信する「ウェブ・ファースト」を宣言。毎日新聞社は「Yahoo!ニュース」と関係を深め、読売新聞社は女性の口コミサイト「発言小町」でCGMを取り入れるなど他社が積極的な動きを見せるなかで、目立った展開はなかった。
調査会社ネットレイティングスが今年２月にまとめたレポートでは、新聞社系サイトの月間利用者トップは毎日新聞の「毎日jp」で947万人。アサヒ・コムは545万人の５位と存在感が薄まっている。
その理由はアサヒ・コムの運営体制にある。ネット業界をよく知る他社出身の「外人部隊」も運営に関わっているが、部門のトップは朝日新聞社員が務める。その人物のネットのリテラシーや関心度によってサイトの方向性やコンテンツが大きく左右した。積極的なネット展開をしているかと思えば、突然慎重になるなど方針は揺れ動いてきた。
アサヒ・コムの編集部員がネットに受けそうな話題を独自に取り上げる「コミミ口コミ」は08年に更新が止まった。鉄道やネット系のイベント情報など新聞社らしからぬコンテンツに対し、上層部からストップがかかったという。一方、速報などは強化しているが、ネットユーザーからはインパクトある施策として捉えられていないようだ。
扱うのが同じテキストや写真とはいえ、紙とネットでは読まれ方が違う。求められる書き方やタイトルの付け方も異なり、紙の「常識」は通用しない。当然だが、違いはコンテンツだけでなく、サービスや技術、ビジネスモデルにも及ぶ。ネットを知らない新聞社員が「本気」になればなるほど、ネットの現場からすれば「迷惑」になりかねないジレンマがある。
■ユーザーの補完関係を生かせるか
今のところ朝日新聞は、CNET Japanの編集部には本体から編集部員を送り込まないとしており、編集方針を尊重する姿勢を見せている。とはいえグループとしてコンテンツの連携を進めていくうえでは、それがベストとはいえなくなる可能性もある。
朝日新聞は事業継承時のコメントで「自社運営しているニュースサイト『asahi.com』やビートルズ世代向け情報サイト『どらく』などとの連携を図り、ウェブ事業を強化して参ります」としている。
読者層はCNET JapanとZDNet Japan はITに詳しい30代が中心、アサヒ・コムは40代以上が中心で「紙」の朝日新聞の読者が半数を占めるという。ユーザー層でみれば、両サイトの補完関係は成り立っている。朝日というブランドの軸を通しつつ、それぞれのユーザーに「刺さる」メディアを作ることができるのか。マスメディア的な発想で、「押さえられる面＝ユーザー」が広がったと考えるだけでは、せっかく獲得したサイトとユーザーを生かしきれないだろう。
有力企業の「稼ぎ頭」交代 富士フイルムは複写機から医療・液晶
有力企業で主力事業の交代が相次いでいる。富士フイルムホールディングスは2010年３月期、医療や液晶関連などの事業部門が複写機・プリンターの売り上げを上回る勢いだ。日清紡ホールディングスは太陽電池関連の利益が自動車部品を抜く見通し。金融危機後の逆風下でも事業の新陳代謝を進める企業は業績や株価が堅調だ。景気低迷で収益構造の見直しを進める企業は多く、成長分野を強化する動きが広がりそうだ。
富士フイルムは写真フィルムの販売減に対応した構造改革で、医療、液晶分野などを重点強化する成長事業と位置付けている。事業部門を複写機・プリンターなどの事務機と、写真・デジタルカメラ、液晶・医療など重点事業の３つに分けており、今期は液晶用フィルムの拡大や医薬品会社の買収で同事業の売り上げがトップになる可能性が高い。利益でも構成比が上がっているようだ。
中国企業、海外資源獲得なお加速 「リオ失敗」後の買収額3兆円超
【北京＝多部田俊輔】中国企業の海外の資源獲得に向けた動きが止まらない。中国非鉄大手の中国アルミの英豪資源大手リオ・ティントに対する出資拡大提案が６月に拒絶されてからも、中国企業の海外の石油や鉱物などの資源会社への買収や出資はアフリカでの事業を中心にむしろ加速。「リオ失敗」後に判明した主な買収・出資案件（提案中を含む）だけで10件にのぼり、買収額は３兆円超に膨らんでいる。
背景には、政府の金融緩和路線も影響して潤沢な資金力を持つようになった中国の一部企業が、世界的不況で資金難に陥った海外企業に狙いを定めて投資先を模索しているという事情がある。金融危機後の世界の市場では「中国マネー」の流入に期待する声もあるが、急速な買収・出資は欧米の警戒を招き、摩擦要因となる可能性もある。
[朝日社説] サイバー攻撃―電子時代に身を守るには (2009年7月26日)
米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃の標的になった。日本では被害は報告されなかったが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
攻撃はＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）と呼ばれるものだ。何者かが韓国を中心とする２万台のパソコンにウイルスを感染させた結果、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせた。
北朝鮮の関与を疑う声もあるが、介在するものが多数になると足跡が消され、首謀者にたどり着くのは難しい。
ＤＤｏＳはサイバー攻撃としては古典的なものだ。国内外でさまざまな事例がある。政治的な問題をきっかけにした嫌がらせもあれば、攻撃を脅しに企業などに金銭を要求するという悪質な例も起きているようだ。
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は「ＤＤｏＳを完全になくすのは難しい」という。今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度ですんだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ってしまうと、深刻な実害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
すぐにでもできるのは、サイバー攻撃の「共犯者」にならないよう、パソコンを持つ一人ひとりが基本動作を怠らないことである。
政府の推計では、類似のウイルスに感染しているパソコンが国内の家庭やオフィスに３０万台もあるという。ウイルス対策ソフトでこまめに点検したり、基本ソフトを最新版に更新したりして、発見や予防に努めたい。
サイトをもつ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。
あらかじめサーバーを複数の場所に分散させる。サーバーの心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を複数にしておく。こうした防衛策でリスクを減らす必要がある。
悩ましいのは、そういう守りを厳重にするほどコストがかかることだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておかなければならない。
地震や新型インフルエンザなどを想定し、業務被害や復旧を考える事業継続計画（ＢＣＰ）をつくる動きが官公庁や企業に広がっている。そこではサイバー攻撃も想定しておくべきだ。
いまや私たちの生活は、ネットなしには立ちゆかない。
今後も政府は「ｉ（アイ）―Ｊａｐａｎ戦略２０１５」で、行政や医療、教育など幅広い分野でデジタル技術の活用を図っていくという。自宅からいつでも役所の証明書や年金記録などを入手できるようにするものだ。
だからこそ、万が一の時の打撃が計り知れないことを肝に銘じたい。
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