( ´゜д゜｀)新聞
光ファイバー、容量世界最大 ＫＤＤＩなど
ＫＤＤＩなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。現在普及する光ファイバーに比べて約９倍の容量で、２時間のハイビジョン映像なら720本分を１秒で送れる。高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、３年後をメドに実用化する。
開発したのは、ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）と情報通信研究機構。１秒間に30テラ（テラは１兆）ビットのデータを伝送できる。ＤＶＤなら720枚分に相当する。現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった。
ニコニコ動画の有料会員が40万人を突破、一般会員は1340万人
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（ββ）」のニコニコプレミアム会員が25日に40万人を突破した。また、27日現在、ニコニコ動画のID登録者数は約1340万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア合計で約389万人になる。
ニコニコプレミアム会員は、ニコニコ動画の有料会員サービス。料金は月額525円。プレミアム専用回線や低画質モード回避、動画のアップロード可能サイズの増幅など動画の視聴・投稿の特典をはじめ、「ユーザー生放送」での生放送配信、ニコニコ生放送やユーザー生放送での優先視聴など各種サービス・機能面での特典を用意している。
ニコニコプレミアム会員は、2007年6月18日よりサービスを開始し、登録者数は2008年5月24日に20万人、2009年3月16日には30万人へと増加してきた。ニワンゴによれば、「これまでのニコニコ動画のサイトトップページに入会へのリンクを表示させる施策に加え、『ニコニコ生放送』サービスの利用者数が伸びていることにより、前回の30万人達成から約4カ月半での40万人達成を果たした」としている。
ソニーや任天堂がゲーム事業で大きな動きか、IBMに大規模な発注
ソニーや任天堂がIBMと提携して何らかの大きな動きを行う予定であることが明らかになった。
IBMはアメリカのニューヨーク州East Fishkillにある自社工場で雇用しているスタッフ全員に対して、大量の仕事が入ってくることを告げた。発注したのはソニーおよび任天堂と、Wii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorで、仕事内容はシステムや技術開発に及ぶとされている。
ちなみにIBMは任天堂と提携してPowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したほか、ソニーとPS3のCellプロセッサの開発を手がけるなど、ゲーム会社との提携を行っており、さらにマイクロソフトのXbox360で採用されている3コアCPUの開発にも携わっている。
ソニーがタッチパネルを採用した「VAIO」シリーズを発売へ、PlayStation Networkにも対応
ソニーが液晶ディスプレイにタッチパネルを採用したPlayStation Network対応の「VAIO」シリーズを発売する意向であることが明らかになった。
これは10月22日に発売されるマイクロソフトの最新OS「Windows 7」がタッチパネルを用いた操作をサポートしているのを受けたもので、新たに発売される予定のタッチパネル搭載VAIOはPS3などに採用されているXMB（クロスメディアバー）インターフェースに対応しており、ワンタッチでPlayStation Networkからコンテンツをダウンロードできるようになるというもの。
なお、VAIOでPlayStation Networkからダウンロードしたゲームをプレイできるようになるかどうかについては「可能性がある」とはしたものの、あくまで動画などのコンテンツに注力することを明かしている。
公取委、クアルコムに排除命令へ 契約で不当条件
第３世代携帯電話用の通信技術で知られる米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許を持つ通信技術の使用契約を日本の携帯電話メーカーと結ぶ際、事業活動を不当に拘束する条件を付けていたなどとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定して排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
公取委はクアルコムの意見などを踏まえ、正式に命令を出す。携帯電話の技術を巡る同命令は初めてとなる。
microSD収録の「ウィ・アー・ザ・ワールド」、8月15日発売
ユニバーサルミュージックとプロパティは、マイケル・ジャクソンらが出演する映像作品「ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）」を収録したmicroSDカードを8月15日より販売する。価格は1995円。
ユニバーサルミュージックとプロパティでは、初のmicroSD収録映像作品を発売するにあたり、マイケル・ジャクソンの急死で、その楽曲に注目が集まっていることなどから、microSD収録版の「ウィ・アー・ザ・ワールド」を発売することにしたという。また、同曲はドリームタイムミュージックが発売元となっており、今後はユニバーサルミュージックが保有する過去の洋楽作品からmicroSD収録版の発売を検討していく。
マクセルなど上場５社、日立が完全子会社化 ８月からＴＯＢ
日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ５社を完全子会社にする。８月下旬に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、最大3000億円を投じ、それぞれ約５～７割の出資比率を全額出資へ引き上げる。日立は2009年３月期に国内製造業では最大となる7873億円の連結最終赤字に陥った。グループ戦略を転換し、上場子会社16社のうち社会インフラなど成長が見込める分野の５社を一斉に取り込み、経営再建を急ぐ。
完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計５社。週内に発表する。
自動車保険料、６０歳以上は割高に
大手損害保険各社が来春以降、６０歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めている。
損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料設定に苦慮している。
自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「２１歳以上」「２６歳以上」「３０歳以上」の４区分で計算し、高齢者は「２６歳以上」「３０歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは契約者の年齢にも着目して区分を八つに細分化し、３０歳以上については１０歳ごとに刻み、「７０歳以上」も設けた。
参考純率の引き上げは平均５・７％だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした３０歳（１０等級）の引き上げ率が１４・７％となるのに対し、同じ条件の７０歳では１９・９％となる。
高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢運転者が急増している事情がある。警察庁の調べでは、６０歳以上の運転免許保有者は２００８年末に約１８７５万人で００年末の約１・５倍。事故件数も増加し、７０歳以上は０８年に約６万件と００年の約１・６倍となっている。
民主がマニフェスト発表 子ども手当創設や暫定税率廃止
民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、８月30日投開票の衆院選マニフェスト（政権公約）を正式発表した。「５つの約束」として中学卒業まで月額２万６千円支給する子ども手当の創設や、ガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んだ。主要政策の実行手順を示す2010～13年度の工程表も明記。所要額は13年度に16兆８千億円として、財源の手当て策も示した。
政権構想では与党議員100人以上を政府内に入れ、政治主導で意思決定する方針を強調。予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」設置や、事務次官会議の廃止も明記した。
“通常”の携帯電話では純増数1位、auが語るコンテンツ戦略
7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。
auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。
「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。
ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末の買い換えサイクルは長期化し、ユーザーは同じ端末を2～3年は使うようになっている。モバイルコンテンツは、ユーザーが端末を買い替える時期が最大の商戦といわれており、買い換えサイクルが長くなれば、コンテンツの売り上げにも影響が出る。
高橋氏は「現在はモバイルコンテンツの利用者層を横に広げる（世代を広げる）ことで、市場を維持している状態。番号ポータビリティ時代が終わり、1ユーザーにどれだけ深く浸透するかが問題になっている」と話し、1ユーザーあたりのコンテンツ利用額をいかに伸ばすかが今後のモバイルコンテンツ市場の成長を左右するとの見方を示した。ただ、「EZweb利用者のうち、有料コンテンツを使っているユーザーの割合は40％強しかいない」とも述べ、引き続きユーザー層の拡大も図る方針だとした。
auで最も利用されているコンテンツは着うたフル。このほか、ゲームや電子書籍も好調だ。ソーシャルネットワーキングサービスのGREEなど、アイテム課金型のコミュニケーションサービスも売り上げを伸ばしているという。
ライバルのNTTドコモはエイベックスと組んでBeeTVを始めるなど、動画サービスに力を入れている。これに対し、auは現在、携帯電話向けの動画配信について、ファイルサイズを1.5Mバイトに制限している。通信網が混雑するのを避けるための措置だが、「そろそろこの制限を取っ払わないといけないだろう」と高橋氏は制限緩和にも言及した。実際、6月22日からは10Mバイトの動画ファイルを試験的に配信しており、「LTEなどを使ってどう配信するかも決めないといけない」と、将来のネットワーク増強も見据えて判断するとした。
iPhoneやAndroidの登場で注目されるオープンOSへの対応については、「オープンな環境でもコンテンツプロバイダーがビジネスできるようなモデルは我々が作らないといけない。無秩序にコンテンツを並べるだけではその良さが伝わらないだろう。オープンさを大事にした上で、トータルコーディネートをしたものをユーザーに届けないといけない」と話す。「モバイルのビジネスモデルは良くできており、オープン化しても無にはならない」として、これまで国内で築き上げたエコシステムをオープンOS上でも築いていく考えだとした。
ＫＤＤＩなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。現在普及する光ファイバーに比べて約９倍の容量で、２時間のハイビジョン映像なら720本分を１秒で送れる。高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、３年後をメドに実用化する。
開発したのは、ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）と情報通信研究機構。１秒間に30テラ（テラは１兆）ビットのデータを伝送できる。ＤＶＤなら720枚分に相当する。現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった。
ニコニコ動画の有料会員が40万人を突破、一般会員は1340万人
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（ββ）」のニコニコプレミアム会員が25日に40万人を突破した。また、27日現在、ニコニコ動画のID登録者数は約1340万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア合計で約389万人になる。
ニコニコプレミアム会員は、ニコニコ動画の有料会員サービス。料金は月額525円。プレミアム専用回線や低画質モード回避、動画のアップロード可能サイズの増幅など動画の視聴・投稿の特典をはじめ、「ユーザー生放送」での生放送配信、ニコニコ生放送やユーザー生放送での優先視聴など各種サービス・機能面での特典を用意している。
ニコニコプレミアム会員は、2007年6月18日よりサービスを開始し、登録者数は2008年5月24日に20万人、2009年3月16日には30万人へと増加してきた。ニワンゴによれば、「これまでのニコニコ動画のサイトトップページに入会へのリンクを表示させる施策に加え、『ニコニコ生放送』サービスの利用者数が伸びていることにより、前回の30万人達成から約4カ月半での40万人達成を果たした」としている。
ソニーや任天堂がゲーム事業で大きな動きか、IBMに大規模な発注
ソニーや任天堂がIBMと提携して何らかの大きな動きを行う予定であることが明らかになった。
IBMはアメリカのニューヨーク州East Fishkillにある自社工場で雇用しているスタッフ全員に対して、大量の仕事が入ってくることを告げた。発注したのはソニーおよび任天堂と、Wii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorで、仕事内容はシステムや技術開発に及ぶとされている。
ちなみにIBMは任天堂と提携してPowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したほか、ソニーとPS3のCellプロセッサの開発を手がけるなど、ゲーム会社との提携を行っており、さらにマイクロソフトのXbox360で採用されている3コアCPUの開発にも携わっている。
ソニーがタッチパネルを採用した「VAIO」シリーズを発売へ、PlayStation Networkにも対応
ソニーが液晶ディスプレイにタッチパネルを採用したPlayStation Network対応の「VAIO」シリーズを発売する意向であることが明らかになった。
これは10月22日に発売されるマイクロソフトの最新OS「Windows 7」がタッチパネルを用いた操作をサポートしているのを受けたもので、新たに発売される予定のタッチパネル搭載VAIOはPS3などに採用されているXMB（クロスメディアバー）インターフェースに対応しており、ワンタッチでPlayStation Networkからコンテンツをダウンロードできるようになるというもの。
なお、VAIOでPlayStation Networkからダウンロードしたゲームをプレイできるようになるかどうかについては「可能性がある」とはしたものの、あくまで動画などのコンテンツに注力することを明かしている。
公取委、クアルコムに排除命令へ 契約で不当条件
第３世代携帯電話用の通信技術で知られる米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許を持つ通信技術の使用契約を日本の携帯電話メーカーと結ぶ際、事業活動を不当に拘束する条件を付けていたなどとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定して排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
公取委はクアルコムの意見などを踏まえ、正式に命令を出す。携帯電話の技術を巡る同命令は初めてとなる。
microSD収録の「ウィ・アー・ザ・ワールド」、8月15日発売
ユニバーサルミュージックとプロパティは、マイケル・ジャクソンらが出演する映像作品「ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）」を収録したmicroSDカードを8月15日より販売する。価格は1995円。
ユニバーサルミュージックとプロパティでは、初のmicroSD収録映像作品を発売するにあたり、マイケル・ジャクソンの急死で、その楽曲に注目が集まっていることなどから、microSD収録版の「ウィ・アー・ザ・ワールド」を発売することにしたという。また、同曲はドリームタイムミュージックが発売元となっており、今後はユニバーサルミュージックが保有する過去の洋楽作品からmicroSD収録版の発売を検討していく。
マクセルなど上場５社、日立が完全子会社化 ８月からＴＯＢ
日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ５社を完全子会社にする。８月下旬に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、最大3000億円を投じ、それぞれ約５～７割の出資比率を全額出資へ引き上げる。日立は2009年３月期に国内製造業では最大となる7873億円の連結最終赤字に陥った。グループ戦略を転換し、上場子会社16社のうち社会インフラなど成長が見込める分野の５社を一斉に取り込み、経営再建を急ぐ。
完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計５社。週内に発表する。
自動車保険料、６０歳以上は割高に
大手損害保険各社が来春以降、６０歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めている。
損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料設定に苦慮している。
自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「２１歳以上」「２６歳以上」「３０歳以上」の４区分で計算し、高齢者は「２６歳以上」「３０歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは契約者の年齢にも着目して区分を八つに細分化し、３０歳以上については１０歳ごとに刻み、「７０歳以上」も設けた。
参考純率の引き上げは平均５・７％だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした３０歳（１０等級）の引き上げ率が１４・７％となるのに対し、同じ条件の７０歳では１９・９％となる。
高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢運転者が急増している事情がある。警察庁の調べでは、６０歳以上の運転免許保有者は２００８年末に約１８７５万人で００年末の約１・５倍。事故件数も増加し、７０歳以上は０８年に約６万件と００年の約１・６倍となっている。
民主がマニフェスト発表 子ども手当創設や暫定税率廃止
民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、８月30日投開票の衆院選マニフェスト（政権公約）を正式発表した。「５つの約束」として中学卒業まで月額２万６千円支給する子ども手当の創設や、ガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んだ。主要政策の実行手順を示す2010～13年度の工程表も明記。所要額は13年度に16兆８千億円として、財源の手当て策も示した。
政権構想では与党議員100人以上を政府内に入れ、政治主導で意思決定する方針を強調。予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」設置や、事務次官会議の廃止も明記した。
“通常”の携帯電話では純増数1位、auが語るコンテンツ戦略
7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。
auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。
「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。
ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末の買い換えサイクルは長期化し、ユーザーは同じ端末を2～3年は使うようになっている。モバイルコンテンツは、ユーザーが端末を買い替える時期が最大の商戦といわれており、買い換えサイクルが長くなれば、コンテンツの売り上げにも影響が出る。
高橋氏は「現在はモバイルコンテンツの利用者層を横に広げる（世代を広げる）ことで、市場を維持している状態。番号ポータビリティ時代が終わり、1ユーザーにどれだけ深く浸透するかが問題になっている」と話し、1ユーザーあたりのコンテンツ利用額をいかに伸ばすかが今後のモバイルコンテンツ市場の成長を左右するとの見方を示した。ただ、「EZweb利用者のうち、有料コンテンツを使っているユーザーの割合は40％強しかいない」とも述べ、引き続きユーザー層の拡大も図る方針だとした。
auで最も利用されているコンテンツは着うたフル。このほか、ゲームや電子書籍も好調だ。ソーシャルネットワーキングサービスのGREEなど、アイテム課金型のコミュニケーションサービスも売り上げを伸ばしているという。
ライバルのNTTドコモはエイベックスと組んでBeeTVを始めるなど、動画サービスに力を入れている。これに対し、auは現在、携帯電話向けの動画配信について、ファイルサイズを1.5Mバイトに制限している。通信網が混雑するのを避けるための措置だが、「そろそろこの制限を取っ払わないといけないだろう」と高橋氏は制限緩和にも言及した。実際、6月22日からは10Mバイトの動画ファイルを試験的に配信しており、「LTEなどを使ってどう配信するかも決めないといけない」と、将来のネットワーク増強も見据えて判断するとした。
iPhoneやAndroidの登場で注目されるオープンOSへの対応については、「オープンな環境でもコンテンツプロバイダーがビジネスできるようなモデルは我々が作らないといけない。無秩序にコンテンツを並べるだけではその良さが伝わらないだろう。オープンさを大事にした上で、トータルコーディネートをしたものをユーザーに届けないといけない」と話す。「モバイルのビジネスモデルは良くできており、オープン化しても無にはならない」として、これまで国内で築き上げたエコシステムをオープンOS上でも築いていく考えだとした。
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