（っ゜Д゜）っ新聞
ＩＴ投資、日本は13位 06年度ＧＤＰ比、アジアと開き
日本のＩＴ（情報技術）関連投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で主要24カ国・地域中13位にとどまることが、総務省の分析で分かった。韓国（２位）や中国（３位）、インド（８位）など他のアジア諸国に水をあけられている。総務省は「アジア各国はＩＴを産業の柱として投資に力を入れている」とみており、日本が激しい追い上げを受けていることが改めて浮き彫りになった。
ＩＴ投資は情報通信産業や通信インフラ整備など官民を合わせた投資額で、2006年度のデータを使って比較した。１位はスイスでＧＤＰ比で1.35％。日本は0.41％だった。それまでの普及状況や産業構造の違いなどに影響を受けるものの、総務省は「日本はサービス業や金融業などでＩＴ投資が伸び悩んでおり、利活用に力点を置いた投資の加速が必要」と指摘している。
オフィスの空室面積が急増 東京都心、５年７カ月ぶり高水準
東京都心や大阪市中心部などのオフィス街でビルの空室面積が急増している。景気低迷を背景に、企業が経費削減のため賃料の安い地域に移転するほか、借りていたオフィスの一部を返上する動きが進んでいる。７月末の東京都心の空室面積は５年７カ月ぶりの高水準となった。六本木ヒルズ（港区）など大型ビルが相次ぎ開業し、空室面積が過去最大となった2003年の規模に迫る勢い。大阪でも空室増に歯止めがかからない。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた７月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル（１フロアの床面積が330平方メートル以上のビル）の空室面積は169万4500平方メートル。03年12月以来の高い水準となり、直近で最も空室が少なかった07年11月（54万5000平方メートル）と比べると3.1倍。
イー・アクセス、スウェーデン政府が保証 低利で長期資金
イー・アクセスはスウェーデン政府の保証を得て低利の長期資金を調達する。同国の通信機器大手、エリクソンからの携帯電話設備購入に充てる。自国の主要輸出産業を後押しするスウェーデン政府の制度を活用。自社の信用力を上回る好条件で設備資金を得る。
９月末から約２年に分けて、245億円の融資を受ける予定。融資期間は８年半で年利は1.76％。手数料を含めても３％台半ばの見通し。携帯通信網の強化に充てる。
中国、パソコンへの「検閲ソフト」義務化を見送り
【北京＝尾崎実】中国の李毅中工業情報化相は13日の記者会見で、有害サイトへの接続を遮断する「検閲ソフト」の国内販売パソコンへの搭載義務付けについて「一律に強制するものではない」と述べ、義務化を見送る方針を示した。搭載義務付けを巡っては、日米欧の各国政府や国内のインターネット利用者から批判の声が上がっていた。
李氏は、ソフト搭載が「強制的であるかのような印象を与え、社会に大きな反響を引き起こした」と指摘し「あらゆるパソコンに一律強制で搭載するという問題は存在しない」との見解を示した。
中国政府は６月９日、中国国内で７月１日以降に出荷・販売されるすべてのパソコンについて中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けると発表した。
ユーロ圏ＧＤＰ、４～６月期は0.1％減 最悪期脱したとの見方
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は13日、ユーロ圏16カ国の2009年４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期比で0.1％減となり、１～３月期の2.5％減に比べ減少幅が大幅に縮小したと発表した。けん引役のドイツ、フランス両国がともにプラス成長に転じた。年率換算ではマイナス0.4％程度。景気下げ止まりが明確になってきた米国に続き、欧州でも最悪期は脱したとの見方が広がっている。
１～３月期のＧＤＰは年率換算ではマイナス10％弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みだった。４～６月期は域内で最大の経済力を持つドイツが前期比で0.3％増とほぼ１年ぶりにプラス成長に転じ、フランスも0.3％増。新車への買い替えに補助金を支給する制度など「景気対策の効果が出た」（グッテンベルク独経済技術相）という。
ベスト電器、インド・中国市場にらみ現地企業と提携
家電量販店大手のベスト電器は13日、アジア市場の開拓を加速するため現地企業と提携すると発表した。シンガポール子会社の株式の半数弱を売却し、台湾の合弁会社は台湾のＡＶ（音響・映像）メーカーの傘下に入る。ベストは国内販売不振を受け、ビックカメラとの提携を生かし業績回復を目指している。海外でも現地企業との関係を強化しシェア拡大とともに、中国やインド市場への参入を狙う。
シンガポールで家電店９店を展開する100％子会社のベスト電器シンガポールは同日、ベストのインドネシアでの合弁先であるバングン社に株式の49％を売却する契約を結んだ。シンガポール市場でのシェア拡大に向けて店舗開発ノウハウなどを共有。今後はインドや中近東、ロシアなどへの共同出店も計画している。
インドとＡＳＥＡＮ、4000品目の関税撤廃へ ＦＴＡを締結
【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドは13日、バンコクで経済閣僚会議を開き、自動車部品や家電製品など5000の交易品目のうち90％に当たる関税引き下げリストに署名し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。約4000品目の関税は2016年までに段階的に撤廃する。停滞していた投資協定の交渉も年内に再開し、来年の合意を目指すことを決めた。
日本や欧米の企業はＡＳＥＡＮの拠点で組み立てた家電製品などをインドに輸出するだけでなく、自動車部品などはＡＳＥＡＮ・インドの双方の拠点で融通する体制を敷くことが可能になる。印ＡＳＥＡＮ間の08年の貿易額は474億ドル（約４兆4000億円）で日本ＡＳＥＡＮ間の約５分の１だが、ＡＳＥＡＮはＦＴＡにより16年に600億ドルに拡大すると見込んでいる。
食品各社、主力商品を値下げ 販売増へＰＢに対抗
食品メーカーが今秋に一部商品で値下げに踏み切る。森永製菓やネスレ日本などが出荷価格を下げたり、価格を変えずに増量したりと、対応を進めている。食品分野の原材料価格は高止まりしているが、小売りが低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を増やすなど競争が厳しく、販売増を優先した。値下げ戦略が奏功すれば食品メーカー全体にも広がる可能性がある。
森永製菓は９月末に発売する主力チョコレート「ダース」の３品目を、不二家は８月25日に発売するチョコレート「ルック」など３品目を対象に出荷価格を引き下げる。明治製菓も今秋に主力チョコレート「ミルクチョコレート」の出荷価格を引き下げる。値下げ幅は各社一律で、店頭想定売価を120円前後から、原料相場の高騰が続いた2008年以前の価格だった105円前後に引き下げる。
三越伊勢丹、中国に大型店５店出店 海外事業の柱に
三越伊勢丹ホールディングスは中国で出店を拡大する。2014年までに大型店舗を５店開業し、総店舗数を10店に増やす。これに合わせ年内にも中国事業を統括する持ち株会社を設立する方針で、高額品市場が伸びている中国を海外事業の柱に育てる。国内消費が縮小する中、中国の消費市場を中心としたアジアで成長を目指すスーパーやコンビニエンスストア、百貨店などの動きが鮮明になってきた。
中国で出店する店の売り場面積は約３万平方メートルで、現地では大型百貨店に位置づけられる。日本と同じように欧米の高級ブランド品から食品までフルラインでそろえ、現地の富裕層を取り込む。
証券従業員、６年ぶり減 ６月末、金融危機が影響
証券会社の従業員が大幅に減っている。日本証券業協会によると、今年６月末の従業員数（会員316社合計）は前年同月比5.5％減の９万7487人。金融危機による業績悪化で、多くの証券会社が人員の削減や採用の抑制に踏み切ったのが主因だ。
調査は６月末と12月末の年２回実施している。６月末ベースで従業員が減るのは2003年以来６年ぶり。業界全体の従業員数は昨年６月に10年ぶりに10万人を超えたが、わずか１年で再び10万人を割り込んだ。
高速道路無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が表明
民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。
米金融政策 「出口戦略」を模索するＦＲＢ（8月14日付・読売社説）
金融危機は最悪期を脱しつつあるが、米国の景気回復の道筋はまだ不透明だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き続き、難しい金融政策の舵(かじ)取りを迫られよう。
ＦＲＢが１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策の継続を決めた。
量的緩和策の一環である米長期国債の買い入れについても、９月末までの予定を、１０月末まで延長した。これまでの景気重視の政策を維持した形である。
ただ、ＦＲＢは声明で、「経済活動は（下げ止まりから）横ばいに移りつつある。景気は当面、弱いままの可能性が高いが、緩やかに回復する」とも指摘した。
経済指標の動きから、景気が底入れ段階にあるとみて、判断を上方修正したものだ。
この結果、長期国債買い入れについては、１０月末で打ち切られる可能性が強まってきた。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を、ＦＲＢが模索し始めたとみていいだろう。
とはいえ、本格的に政策を軌道修正するには、まだ時間がかかりそうだ。このところ、米国経済に関して、明暗が交錯する指標の発表が続いているからだ。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前期比年率で１・０％減となり、１～３月期の６・４％減から改善した。
しかし、マイナス成長は４四半期連続で、景気後退は戦後最長を更新中だ。個人消費の冷え込みが足かせになっている。
一方、７月の失業率は９・４％となり、やや改善したが２６年ぶりの高水準が続く。就業者数の減少にも歯止めがかからない。
オバマ大統領が「良い方向に進んでいる」と強調しても、今年後半から、力強くプラス成長に転じる明確な展望はみえない。
金融危機も最悪の状況からは好転したが、不良債権問題がくすぶっており、警戒を怠れない。
最も懸念されるのは、景気が底を打っても、雇用なき景気回復（ジョブレス・リカバリー）に陥る事態だ。失業が増え続ければ、個人消費の低迷が長期化し、本格的な景気回復が遅れる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国に対し、景気刺激策の継続を求めたのは妥当な判断だろう。
リーマン・ショックから来月で１年を迎える。米国経済が回復軌道に戻れるかどうかは、日本など世界経済を左右する。それだけにＦＲＢの金融政策から、目が離せない状況が当面続きそうだ。
日本のＩＴ（情報技術）関連投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で主要24カ国・地域中13位にとどまることが、総務省の分析で分かった。韓国（２位）や中国（３位）、インド（８位）など他のアジア諸国に水をあけられている。総務省は「アジア各国はＩＴを産業の柱として投資に力を入れている」とみており、日本が激しい追い上げを受けていることが改めて浮き彫りになった。
ＩＴ投資は情報通信産業や通信インフラ整備など官民を合わせた投資額で、2006年度のデータを使って比較した。１位はスイスでＧＤＰ比で1.35％。日本は0.41％だった。それまでの普及状況や産業構造の違いなどに影響を受けるものの、総務省は「日本はサービス業や金融業などでＩＴ投資が伸び悩んでおり、利活用に力点を置いた投資の加速が必要」と指摘している。
オフィスの空室面積が急増 東京都心、５年７カ月ぶり高水準
東京都心や大阪市中心部などのオフィス街でビルの空室面積が急増している。景気低迷を背景に、企業が経費削減のため賃料の安い地域に移転するほか、借りていたオフィスの一部を返上する動きが進んでいる。７月末の東京都心の空室面積は５年７カ月ぶりの高水準となった。六本木ヒルズ（港区）など大型ビルが相次ぎ開業し、空室面積が過去最大となった2003年の規模に迫る勢い。大阪でも空室増に歯止めがかからない。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた７月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル（１フロアの床面積が330平方メートル以上のビル）の空室面積は169万4500平方メートル。03年12月以来の高い水準となり、直近で最も空室が少なかった07年11月（54万5000平方メートル）と比べると3.1倍。
イー・アクセス、スウェーデン政府が保証 低利で長期資金
イー・アクセスはスウェーデン政府の保証を得て低利の長期資金を調達する。同国の通信機器大手、エリクソンからの携帯電話設備購入に充てる。自国の主要輸出産業を後押しするスウェーデン政府の制度を活用。自社の信用力を上回る好条件で設備資金を得る。
９月末から約２年に分けて、245億円の融資を受ける予定。融資期間は８年半で年利は1.76％。手数料を含めても３％台半ばの見通し。携帯通信網の強化に充てる。
中国、パソコンへの「検閲ソフト」義務化を見送り
【北京＝尾崎実】中国の李毅中工業情報化相は13日の記者会見で、有害サイトへの接続を遮断する「検閲ソフト」の国内販売パソコンへの搭載義務付けについて「一律に強制するものではない」と述べ、義務化を見送る方針を示した。搭載義務付けを巡っては、日米欧の各国政府や国内のインターネット利用者から批判の声が上がっていた。
李氏は、ソフト搭載が「強制的であるかのような印象を与え、社会に大きな反響を引き起こした」と指摘し「あらゆるパソコンに一律強制で搭載するという問題は存在しない」との見解を示した。
中国政府は６月９日、中国国内で７月１日以降に出荷・販売されるすべてのパソコンについて中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けると発表した。
ユーロ圏ＧＤＰ、４～６月期は0.1％減 最悪期脱したとの見方
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は13日、ユーロ圏16カ国の2009年４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期比で0.1％減となり、１～３月期の2.5％減に比べ減少幅が大幅に縮小したと発表した。けん引役のドイツ、フランス両国がともにプラス成長に転じた。年率換算ではマイナス0.4％程度。景気下げ止まりが明確になってきた米国に続き、欧州でも最悪期は脱したとの見方が広がっている。
１～３月期のＧＤＰは年率換算ではマイナス10％弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みだった。４～６月期は域内で最大の経済力を持つドイツが前期比で0.3％増とほぼ１年ぶりにプラス成長に転じ、フランスも0.3％増。新車への買い替えに補助金を支給する制度など「景気対策の効果が出た」（グッテンベルク独経済技術相）という。
ベスト電器、インド・中国市場にらみ現地企業と提携
家電量販店大手のベスト電器は13日、アジア市場の開拓を加速するため現地企業と提携すると発表した。シンガポール子会社の株式の半数弱を売却し、台湾の合弁会社は台湾のＡＶ（音響・映像）メーカーの傘下に入る。ベストは国内販売不振を受け、ビックカメラとの提携を生かし業績回復を目指している。海外でも現地企業との関係を強化しシェア拡大とともに、中国やインド市場への参入を狙う。
シンガポールで家電店９店を展開する100％子会社のベスト電器シンガポールは同日、ベストのインドネシアでの合弁先であるバングン社に株式の49％を売却する契約を結んだ。シンガポール市場でのシェア拡大に向けて店舗開発ノウハウなどを共有。今後はインドや中近東、ロシアなどへの共同出店も計画している。
インドとＡＳＥＡＮ、4000品目の関税撤廃へ ＦＴＡを締結
【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドは13日、バンコクで経済閣僚会議を開き、自動車部品や家電製品など5000の交易品目のうち90％に当たる関税引き下げリストに署名し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。約4000品目の関税は2016年までに段階的に撤廃する。停滞していた投資協定の交渉も年内に再開し、来年の合意を目指すことを決めた。
日本や欧米の企業はＡＳＥＡＮの拠点で組み立てた家電製品などをインドに輸出するだけでなく、自動車部品などはＡＳＥＡＮ・インドの双方の拠点で融通する体制を敷くことが可能になる。印ＡＳＥＡＮ間の08年の貿易額は474億ドル（約４兆4000億円）で日本ＡＳＥＡＮ間の約５分の１だが、ＡＳＥＡＮはＦＴＡにより16年に600億ドルに拡大すると見込んでいる。
食品各社、主力商品を値下げ 販売増へＰＢに対抗
食品メーカーが今秋に一部商品で値下げに踏み切る。森永製菓やネスレ日本などが出荷価格を下げたり、価格を変えずに増量したりと、対応を進めている。食品分野の原材料価格は高止まりしているが、小売りが低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を増やすなど競争が厳しく、販売増を優先した。値下げ戦略が奏功すれば食品メーカー全体にも広がる可能性がある。
森永製菓は９月末に発売する主力チョコレート「ダース」の３品目を、不二家は８月25日に発売するチョコレート「ルック」など３品目を対象に出荷価格を引き下げる。明治製菓も今秋に主力チョコレート「ミルクチョコレート」の出荷価格を引き下げる。値下げ幅は各社一律で、店頭想定売価を120円前後から、原料相場の高騰が続いた2008年以前の価格だった105円前後に引き下げる。
三越伊勢丹、中国に大型店５店出店 海外事業の柱に
三越伊勢丹ホールディングスは中国で出店を拡大する。2014年までに大型店舗を５店開業し、総店舗数を10店に増やす。これに合わせ年内にも中国事業を統括する持ち株会社を設立する方針で、高額品市場が伸びている中国を海外事業の柱に育てる。国内消費が縮小する中、中国の消費市場を中心としたアジアで成長を目指すスーパーやコンビニエンスストア、百貨店などの動きが鮮明になってきた。
中国で出店する店の売り場面積は約３万平方メートルで、現地では大型百貨店に位置づけられる。日本と同じように欧米の高級ブランド品から食品までフルラインでそろえ、現地の富裕層を取り込む。
証券従業員、６年ぶり減 ６月末、金融危機が影響
証券会社の従業員が大幅に減っている。日本証券業協会によると、今年６月末の従業員数（会員316社合計）は前年同月比5.5％減の９万7487人。金融危機による業績悪化で、多くの証券会社が人員の削減や採用の抑制に踏み切ったのが主因だ。
調査は６月末と12月末の年２回実施している。６月末ベースで従業員が減るのは2003年以来６年ぶり。業界全体の従業員数は昨年６月に10年ぶりに10万人を超えたが、わずか１年で再び10万人を割り込んだ。
高速道路無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が表明
民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。
米金融政策 「出口戦略」を模索するＦＲＢ（8月14日付・読売社説）
金融危機は最悪期を脱しつつあるが、米国の景気回復の道筋はまだ不透明だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き続き、難しい金融政策の舵(かじ)取りを迫られよう。
ＦＲＢが１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策の継続を決めた。
量的緩和策の一環である米長期国債の買い入れについても、９月末までの予定を、１０月末まで延長した。これまでの景気重視の政策を維持した形である。
ただ、ＦＲＢは声明で、「経済活動は（下げ止まりから）横ばいに移りつつある。景気は当面、弱いままの可能性が高いが、緩やかに回復する」とも指摘した。
経済指標の動きから、景気が底入れ段階にあるとみて、判断を上方修正したものだ。
この結果、長期国債買い入れについては、１０月末で打ち切られる可能性が強まってきた。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を、ＦＲＢが模索し始めたとみていいだろう。
とはいえ、本格的に政策を軌道修正するには、まだ時間がかかりそうだ。このところ、米国経済に関して、明暗が交錯する指標の発表が続いているからだ。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前期比年率で１・０％減となり、１～３月期の６・４％減から改善した。
しかし、マイナス成長は４四半期連続で、景気後退は戦後最長を更新中だ。個人消費の冷え込みが足かせになっている。
一方、７月の失業率は９・４％となり、やや改善したが２６年ぶりの高水準が続く。就業者数の減少にも歯止めがかからない。
オバマ大統領が「良い方向に進んでいる」と強調しても、今年後半から、力強くプラス成長に転じる明確な展望はみえない。
金融危機も最悪の状況からは好転したが、不良債権問題がくすぶっており、警戒を怠れない。
最も懸念されるのは、景気が底を打っても、雇用なき景気回復（ジョブレス・リカバリー）に陥る事態だ。失業が増え続ければ、個人消費の低迷が長期化し、本格的な景気回復が遅れる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国に対し、景気刺激策の継続を求めたのは妥当な判断だろう。
リーマン・ショックから来月で１年を迎える。米国経済が回復軌道に戻れるかどうかは、日本など世界経済を左右する。それだけにＦＲＢの金融政策から、目が離せない状況が当面続きそうだ。
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