エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
時価総額の世界上位10社、中国など新興国が半数
世界の株式市場で新興国企業の存在感が増している。７月末時点の株式時価総額をランキングすると、上位10社のうち５社を中国など新興国の企業が占めた。昨年秋の金融危機以降、世界の投資家がリスク資産の圧縮を急いだため、新興国企業の時価総額は先進国以上に大きく減少した。世界景気の底入れ期待で投資マネーが再びリスクをとれるようになり、経済の回復ペースが速い新興国の株式に資金が向かっている。
存在感が特に高まっているのは中国企業だ。中国石油天然気（ペトロチャイナ）は昨年末に比べ時価総額を1400億ドル近く増やし、米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲いた。昨年末は17位だった中国建設銀行もベストテンに復帰した。「世界で最も経済の立ち直りが早い」（大和総研香港の由井浜宏一氏）とみられており、マネーが流れ込んでいる。
砂糖16年ぶり高値 原料の国際価格急騰
砂糖の国内卸価格が９カ月ぶりに上昇し、16年ぶりの高値となった。三井製糖など製糖各社は今月から１キロ当たり６円（約４％）の値上げを打ち出し、卸や菓子メーカーなど需要家が満額上げで受け入れた。原料となる粗糖（精製前の砂糖）の国際価格が28年ぶりの高値まで急騰していることが理由。菓子やパンなど幅広い食品業界のコスト上昇につながるほか、家庭用の小売価格に響いてくるのは必至だ。
業務向けの上白糖の卸価格は前週末比６円高の１キロ169～170円（東京地区）。1993年８月（中心値で171円）に次ぐ水準。家庭用の卸価格も一部で上昇し始めている。９月以降、店頭価格が数円程度上昇したり、特売の回数が減ったりする公算が大きい。
楽天、「タイムセール」を拡充 「お得感」で消費者取り込み
楽天は仮想商店街「楽天市場」で、時間限定の割引サービス「タイムセール」を拡充する。パソコン向けのサイトでは17日、午後８時から４時間限定で加工食品や日用雑貨を格安販売するサービスを開始。携帯電話向けサイトでも、ポイントが３倍になるサービスを毎日実施する。「お得感」を打ち出して、値段に敏感な消費者の取り込みを狙う。
パソコンサイトに専用コーナーを設け、日替わりの４商品をサイト内の最安値水準で販売する。人気店のつけめんセット（通常2362円）が1180円、外国ブランドの調理鍋（同１万2650円）が9990円など、幅広いジャンルを扱う。午後８時からの４時間には１日の売り上げの約３割が集中するため、目玉商品を用意してサイトの利用頻度を高める。携帯サイトでは、これまで試験的に実施してきた「ランチタイムセール」を毎日開催。
たばこ喫煙率、初の25％割れ ＪＴ調べ
日本たばこ産業（ＪＴ）が14日発表した全国たばこ喫煙者率調査によると、2009年の喫煙者率は前年から0.8ポイント低下し24.9％だった。14年連続で低下し、1965年に調査を開始して以来初めて25％を下回った。男女別に見ると、男性が0.6ポイント低下して38.9％、女性が1.0ポイント低下して11.9％だった。
全国推計の喫煙人口は2601万人で、前年に比べ79万人減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入や喫煙所の減少、健康志向の高まりなどが要因として考えられるという。
５月～６月に全国３万2000人を対象に調査し、２万807人から有効回答を得た。
09年度の設備投資、11.9％減 ２年連続で減少
経済産業省が14日発表した2009年度の企業金融調査によると、主要企業の設備投資計画は前年度実績見込みに比べ11.9％減った。２年連続の減少で、２ケタの減少幅は02年度以来となる。生産や輸出は持ち直しているものの、企業の収益環境はなお厳しく、設備投資を引き続き絞り込もうとしている。
調査は資本金１億円以上の2200社を対象に実施。このうち1185社から回答があった。
業種別では製造業が23.6％減と、過去最大の落ち込みを記録した。石油精製（16.7％増）、鉄鋼（６％増）を除く全業種がマイナスとなった。電子機械（56％減）や自動車（29.5％減）の減少が目立った。非製造業は6.4％増えた。
イオンが２万円台の格安テレビ １８．５型地デジ液晶
流通大手のイオンは１４日、１８．５型の地上波デジタル液晶テレビを２万９８００円の格安価格で１８日から発売することを明らかにした。同商品は「エコポイント」対象商品で、最大１万ポイント付与された場合、実質１万９８００円で購入できるという。沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ約３００店舗で取り扱う。
格安のデジタル家電を投入し、不振の住居関連売り場のてこ入れを目指す。
イオンは、２月に４万円台の格安価格のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビを発売しており、今回はこれに次ぐ第２弾。前回同様、国内の家電メーカー「ダイナコネクティブ」と連携し、同社の韓国工場から直接輸入するなどしてコストを削減した。
軽自動車、「２世帯に１台」目前 業界団体調査
全国軽自動車協会連合会は14日、３月末時点の軽自動車の普及台数を発表した。100世帯あたりの保有台数は全国平均で前年に比べ0.8台増え、49.5台となった。増加は33年連続で、2009年度にも「２世帯に１台」を達成する可能性がある。
軽自動車の全国普及台数は前年同期比71万1581台増の2617万3248台だった。100世帯当たりの保有台数が最も多い都道府県は鳥取で、1.1台増の97.2台。佐賀（96.3台）、島根（95.5台）が続いた。反対に最も普及していないのは東京都で10.9台だった。
中国石油３強、「川下」で激突 国有３位がガソリン販売参入
【北京＝多部田俊輔】中国国有石油３位の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣグループ）はガソリン販売分野に本格参入する。中国政府から販売免許をこのほど取得し、２年内にガソリンスタンドを1000カ所まで増やす計画だ。同社は開発や生産が主力だが、モータリゼーションの本格化をにらみ下流の小売りビジネスへ進出。先行する中国石油化工集団（シノペックグループ）と中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）との市場争奪戦が激化しそうだ。
中国商務省がこのほどＣＮＯＯＣ本体に対し、ガソリン販売の卸売り免許を与えた。すでに小売りの免許も取得しており、中国全国でガソリンスタンドの新設や買収を進める。総投資規模は50億元（約700億円）規模とみられる。自社の大型製油所がある広東省のほか、長江デルタと呼ばれる上海市、江蘇省、浙江省や、油田権益を多く保有する渤海湾沿岸の遼寧省などへ集中出店を検討している。
田中真紀子氏、民主入り調整 鳩山代表、15日に会談
民主党の鳩山由紀夫代表は15日、新潟県長岡市で、衆院選新潟５区から無所属で立候補する田中真紀子元外相と会談する。複数の民主党関係者によると、田中氏が民主党に入党する方向で最終調整する。民主党は衆院で院内会派を組んだ田中氏を推薦しているが、入党した場合は公認に切り替える方針だ。田中氏の夫で参院議員の直紀氏も昨秋、自民党を離党しており、田中氏が入党した場合は行動をともにする可能性もある。
「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明
「初音ミク」開発元のクリプトン・フューチャー・メディアは8月13日、「ニコニコ動画」に投稿されていた、初音ミクを使って作られた「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」を削除申請した理由について、「ピアプロ開発者BLOG」で説明した。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで8日に逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌で、9日に投稿されたもの。「あとどれくらい逃亡すれば あなたのクスリ 抜けるかしら」など、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞で、ニュースサイトにも取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていたが、クリプトンの申し立てで11日、ニワンゴが削除した。
クリプトンはこの動画が、「特定の個人の名誉を毀損（きそん）するおそれのある歌詞を、当社製品『初音ミク』の合成音声で歌わせる内容を含んでいた」と説明。動画へのリンクを含むニュース記事が複数の大手サイトに配信されたことで、「当社製品を含む音声合成技術や、それを使った創作活動に対するイメージが、実態と異なるかたちで報道によって広まり、一般に認知され定着するおそれがある」と判断し、「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
この動画の削除申請については、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が12日に更新したブログで、「この動画がクリプトンさんのどういった権利を侵害してるのかよく分からない。クリプトンさんが気に入らないものは、権利侵害の名の下になんでも削除できちゃうなら、JASRAC（日本音楽著作権協会）より性質が悪い気がする」などと指摘していた。
日本でも「オバマ現象」起きるか 「ネットと選挙」考えるシンポ開催（COLUMN）
インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月14日、東京・秋葉原でシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。堀江貴文・元ライブドア社長や岸博幸・慶応大学教授らが、政治家の情報発信ツールとしてのインターネットのほか、個人献金を集めるシステムや世論を形成するメディアとしてのネットの可能性について語り合った。
シンポジウムでは、『オバマ現象のカラクリ』（アスキー新書）を著したフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏が、米国オバマ大統領のインターネットを駆使した選挙運動を紹介。
「オバマはインターネットをうまく活用して自分のメディアを作った。それにより、サイレントマジョリティを政治につなげることに成功した」
と、政治におけるインターネットの可能性を評価した。
「まず若い人が怒ることが最優先」
それに対して堀江氏は、
「アメリカで起きたことが日本でも同じように起こるとは思えない。アメリカは日本よりも若い人が多いが、日本はネットとは関係ない高齢者が多い。いくらネットで議論しても実際の政治に反映されるのか疑問だ」
と否定的な見方を示した。岸氏も、
「ネット選挙はこれからどんどん解禁されると思うが、何も変わらないと思う。理由は、日本は若い人が政治に参加しない『シニア民主主義』だから。投票にくる60代や70代にいい思いをしてもらって、そのつけを若い人に回すのが当たり前になっている」
と、若者の政治不参加に問題があると述べた。その一方で
「ネットは便利なツールで、若い人が本当に怒れば政治を変えられる。まず、若い人が怒るのが最優先だ」
と、シンポジウムを中継したニコニコ動画の視聴者や会場の参加者に呼びかけた。最後に堀江氏は、シンポジウムを主催したMIAU代表の津田大介氏に向かって、
「MIAUが政治団体を作って、次の参議院選挙で何人か立てて、政治の世界に面白いムーブメントが起きればいい」
と期待を表明した。
世界の株式市場で新興国企業の存在感が増している。７月末時点の株式時価総額をランキングすると、上位10社のうち５社を中国など新興国の企業が占めた。昨年秋の金融危機以降、世界の投資家がリスク資産の圧縮を急いだため、新興国企業の時価総額は先進国以上に大きく減少した。世界景気の底入れ期待で投資マネーが再びリスクをとれるようになり、経済の回復ペースが速い新興国の株式に資金が向かっている。
存在感が特に高まっているのは中国企業だ。中国石油天然気（ペトロチャイナ）は昨年末に比べ時価総額を1400億ドル近く増やし、米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲いた。昨年末は17位だった中国建設銀行もベストテンに復帰した。「世界で最も経済の立ち直りが早い」（大和総研香港の由井浜宏一氏）とみられており、マネーが流れ込んでいる。
砂糖16年ぶり高値 原料の国際価格急騰
砂糖の国内卸価格が９カ月ぶりに上昇し、16年ぶりの高値となった。三井製糖など製糖各社は今月から１キロ当たり６円（約４％）の値上げを打ち出し、卸や菓子メーカーなど需要家が満額上げで受け入れた。原料となる粗糖（精製前の砂糖）の国際価格が28年ぶりの高値まで急騰していることが理由。菓子やパンなど幅広い食品業界のコスト上昇につながるほか、家庭用の小売価格に響いてくるのは必至だ。
業務向けの上白糖の卸価格は前週末比６円高の１キロ169～170円（東京地区）。1993年８月（中心値で171円）に次ぐ水準。家庭用の卸価格も一部で上昇し始めている。９月以降、店頭価格が数円程度上昇したり、特売の回数が減ったりする公算が大きい。
楽天、「タイムセール」を拡充 「お得感」で消費者取り込み
楽天は仮想商店街「楽天市場」で、時間限定の割引サービス「タイムセール」を拡充する。パソコン向けのサイトでは17日、午後８時から４時間限定で加工食品や日用雑貨を格安販売するサービスを開始。携帯電話向けサイトでも、ポイントが３倍になるサービスを毎日実施する。「お得感」を打ち出して、値段に敏感な消費者の取り込みを狙う。
パソコンサイトに専用コーナーを設け、日替わりの４商品をサイト内の最安値水準で販売する。人気店のつけめんセット（通常2362円）が1180円、外国ブランドの調理鍋（同１万2650円）が9990円など、幅広いジャンルを扱う。午後８時からの４時間には１日の売り上げの約３割が集中するため、目玉商品を用意してサイトの利用頻度を高める。携帯サイトでは、これまで試験的に実施してきた「ランチタイムセール」を毎日開催。
たばこ喫煙率、初の25％割れ ＪＴ調べ
日本たばこ産業（ＪＴ）が14日発表した全国たばこ喫煙者率調査によると、2009年の喫煙者率は前年から0.8ポイント低下し24.9％だった。14年連続で低下し、1965年に調査を開始して以来初めて25％を下回った。男女別に見ると、男性が0.6ポイント低下して38.9％、女性が1.0ポイント低下して11.9％だった。
全国推計の喫煙人口は2601万人で、前年に比べ79万人減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入や喫煙所の減少、健康志向の高まりなどが要因として考えられるという。
５月～６月に全国３万2000人を対象に調査し、２万807人から有効回答を得た。
09年度の設備投資、11.9％減 ２年連続で減少
経済産業省が14日発表した2009年度の企業金融調査によると、主要企業の設備投資計画は前年度実績見込みに比べ11.9％減った。２年連続の減少で、２ケタの減少幅は02年度以来となる。生産や輸出は持ち直しているものの、企業の収益環境はなお厳しく、設備投資を引き続き絞り込もうとしている。
調査は資本金１億円以上の2200社を対象に実施。このうち1185社から回答があった。
業種別では製造業が23.6％減と、過去最大の落ち込みを記録した。石油精製（16.7％増）、鉄鋼（６％増）を除く全業種がマイナスとなった。電子機械（56％減）や自動車（29.5％減）の減少が目立った。非製造業は6.4％増えた。
イオンが２万円台の格安テレビ １８．５型地デジ液晶
流通大手のイオンは１４日、１８．５型の地上波デジタル液晶テレビを２万９８００円の格安価格で１８日から発売することを明らかにした。同商品は「エコポイント」対象商品で、最大１万ポイント付与された場合、実質１万９８００円で購入できるという。沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ約３００店舗で取り扱う。
格安のデジタル家電を投入し、不振の住居関連売り場のてこ入れを目指す。
イオンは、２月に４万円台の格安価格のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビを発売しており、今回はこれに次ぐ第２弾。前回同様、国内の家電メーカー「ダイナコネクティブ」と連携し、同社の韓国工場から直接輸入するなどしてコストを削減した。
軽自動車、「２世帯に１台」目前 業界団体調査
全国軽自動車協会連合会は14日、３月末時点の軽自動車の普及台数を発表した。100世帯あたりの保有台数は全国平均で前年に比べ0.8台増え、49.5台となった。増加は33年連続で、2009年度にも「２世帯に１台」を達成する可能性がある。
軽自動車の全国普及台数は前年同期比71万1581台増の2617万3248台だった。100世帯当たりの保有台数が最も多い都道府県は鳥取で、1.1台増の97.2台。佐賀（96.3台）、島根（95.5台）が続いた。反対に最も普及していないのは東京都で10.9台だった。
中国石油３強、「川下」で激突 国有３位がガソリン販売参入
【北京＝多部田俊輔】中国国有石油３位の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣグループ）はガソリン販売分野に本格参入する。中国政府から販売免許をこのほど取得し、２年内にガソリンスタンドを1000カ所まで増やす計画だ。同社は開発や生産が主力だが、モータリゼーションの本格化をにらみ下流の小売りビジネスへ進出。先行する中国石油化工集団（シノペックグループ）と中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）との市場争奪戦が激化しそうだ。
中国商務省がこのほどＣＮＯＯＣ本体に対し、ガソリン販売の卸売り免許を与えた。すでに小売りの免許も取得しており、中国全国でガソリンスタンドの新設や買収を進める。総投資規模は50億元（約700億円）規模とみられる。自社の大型製油所がある広東省のほか、長江デルタと呼ばれる上海市、江蘇省、浙江省や、油田権益を多く保有する渤海湾沿岸の遼寧省などへ集中出店を検討している。
田中真紀子氏、民主入り調整 鳩山代表、15日に会談
民主党の鳩山由紀夫代表は15日、新潟県長岡市で、衆院選新潟５区から無所属で立候補する田中真紀子元外相と会談する。複数の民主党関係者によると、田中氏が民主党に入党する方向で最終調整する。民主党は衆院で院内会派を組んだ田中氏を推薦しているが、入党した場合は公認に切り替える方針だ。田中氏の夫で参院議員の直紀氏も昨秋、自民党を離党しており、田中氏が入党した場合は行動をともにする可能性もある。
「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明
「初音ミク」開発元のクリプトン・フューチャー・メディアは8月13日、「ニコニコ動画」に投稿されていた、初音ミクを使って作られた「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」を削除申請した理由について、「ピアプロ開発者BLOG」で説明した。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで8日に逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌で、9日に投稿されたもの。「あとどれくらい逃亡すれば あなたのクスリ 抜けるかしら」など、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞で、ニュースサイトにも取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていたが、クリプトンの申し立てで11日、ニワンゴが削除した。
クリプトンはこの動画が、「特定の個人の名誉を毀損（きそん）するおそれのある歌詞を、当社製品『初音ミク』の合成音声で歌わせる内容を含んでいた」と説明。動画へのリンクを含むニュース記事が複数の大手サイトに配信されたことで、「当社製品を含む音声合成技術や、それを使った創作活動に対するイメージが、実態と異なるかたちで報道によって広まり、一般に認知され定着するおそれがある」と判断し、「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
この動画の削除申請については、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が12日に更新したブログで、「この動画がクリプトンさんのどういった権利を侵害してるのかよく分からない。クリプトンさんが気に入らないものは、権利侵害の名の下になんでも削除できちゃうなら、JASRAC（日本音楽著作権協会）より性質が悪い気がする」などと指摘していた。
日本でも「オバマ現象」起きるか 「ネットと選挙」考えるシンポ開催（COLUMN）
インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月14日、東京・秋葉原でシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。堀江貴文・元ライブドア社長や岸博幸・慶応大学教授らが、政治家の情報発信ツールとしてのインターネットのほか、個人献金を集めるシステムや世論を形成するメディアとしてのネットの可能性について語り合った。
シンポジウムでは、『オバマ現象のカラクリ』（アスキー新書）を著したフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏が、米国オバマ大統領のインターネットを駆使した選挙運動を紹介。
「オバマはインターネットをうまく活用して自分のメディアを作った。それにより、サイレントマジョリティを政治につなげることに成功した」
と、政治におけるインターネットの可能性を評価した。
「まず若い人が怒ることが最優先」
それに対して堀江氏は、
「アメリカで起きたことが日本でも同じように起こるとは思えない。アメリカは日本よりも若い人が多いが、日本はネットとは関係ない高齢者が多い。いくらネットで議論しても実際の政治に反映されるのか疑問だ」
と否定的な見方を示した。岸氏も、
「ネット選挙はこれからどんどん解禁されると思うが、何も変わらないと思う。理由は、日本は若い人が政治に参加しない『シニア民主主義』だから。投票にくる60代や70代にいい思いをしてもらって、そのつけを若い人に回すのが当たり前になっている」
と、若者の政治不参加に問題があると述べた。その一方で
「ネットは便利なツールで、若い人が本当に怒れば政治を変えられる。まず、若い人が怒るのが最優先だ」
と、シンポジウムを中継したニコニコ動画の視聴者や会場の参加者に呼びかけた。最後に堀江氏は、シンポジウムを主催したMIAU代表の津田大介氏に向かって、
「MIAUが政治団体を作って、次の参議院選挙で何人か立てて、政治の世界に面白いムーブメントが起きればいい」
と期待を表明した。
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