(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
日経社説 09衆院選 政策を問う 成長と改革抜きに語れぬ財政健全化(8/16)
著しく悪化した日本の財政を立て直すことは、党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任である。ところが、衆院選の政策論議をみる限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているか疑問だ。十分な経済成長と大胆な制度改革がない限り、財政健全化は実現できない。この視点が徹底していない。
国と地方で日本政府の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍にのぼる。長期金利が大幅に上昇すれば、多額の国債発行の利払い費が膨らみ、財政は一層苦しくなる。当面の景気対応とともに、中長期の財政健全化の道筋を示すことが、金融市場の信頼を保つ意味でも不可欠だ。
衆院選のマニフェスト（政権公約）は両党とも不十分な内容だ。
自民党は現状の健全化目標を踏襲する。国・地方の基礎的財政収支の黒字化を今後10年以内に達成し、2020年代初めには債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に下げる。11年度までに消費税率引き上げなど税制の抜本改革で法律上の措置を整え、経済好転後に遅れずに実施する。
中期の数値目標や税制改革のメドを具体的に掲げたのはいいが、旧来の財政構造をどう変え、目標をどう達成するかの道筋が見えない。
民主党は子ども手当などの生活支援策を優先し、財源確保へ予算の構造を根本的に見直す。公共事業や天下り法人への支出削減などで９兆円余りの無駄をなくす。財政健全化の目標は政権獲得後、10年度予算編成の時に示すという。４年間は消費税率を上げない。
新たな発想で予算の組み替えに取り組むのは評価できるが、党内の抵抗を排して大胆に事業を削る決意はあるのか。財政健全化の目安も示さずに信を問うのも疑問がある。
数合わせの発想で財政健全化を進めるのは誤りだ。日本経済が成長しない限り、十分な税収は上がらない。自民党も民主党も成長戦略という言葉は掲げるが、経済を支える企業部門の供給力を高める規制改革などにはどちらも及び腰だ。
支出膨張を抑えるには少子高齢化で給付が増える年金や医療といった社会保障の根本的な制度改革が不可欠だが、明確なビジョンはない。
目下は景気回復が最優先だ。国際的に表明した財政出動の規模を落とすべきではない。だが、その後の中期的な財政安定をどう達成するかについて、自民、民主両党はもっと真剣に構想を語るべきである。
子会社からの配当、非課税に 政府、法人税制で検討
政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の100％子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入。グループ経営が広がるなか、グループ内の資金移動の妨げになる税制を見直し、グループの余剰資金を設備投資などに振り向けやすくすることで企業活動の活性化を促す。同時に、大企業の100％子会社について中小企業向けの軽減税率の対象から外す措置も検討する。
経済産業省、財務省、金融庁、中小企業庁に民間有識者を加えた「資本に関係する取引等にかかる税制についての勉強会」が報告書を策定。経産省などは報告書の内容を税制改正要望に反映させたい意向だ。仮に民主党政権になった場合は、税制改正の決定権を握る現在の与党税制調査会を廃止し、財務相の下に新しい税制調査会を置く方針で、新税調が改正の必要性を判断する。
車・電機大手、コスト削減５兆円 トヨタは8500億円
自動車、電機大手が人件費、研究開発費などの固定費と原材料費などの変動費を絞り込む。2009年度のコスト削減計画額はトヨタ自動車が8500億円、ソニーが8000億円以上を見込むなど乗用車７社と電機大手９社の合計で約５兆円に達する。乗用車７社の今期の売上高予想が前期より約９兆円減るなど市場収縮が続く中、損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐ。
乗用車７社と電機９社のコスト削減額は、各社の公表値をもとに算出した。総額が非公表の場合は判明している項目ごとの金額を積み上げており、数値は削減計画の下限に相当する。減収に伴う変動費の減少を含む。
ＧＭ新型車、燃費計算で「世紀の誇張」か 米誌
米消費者団体専門誌コンシューマー・リポート電子版は15日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が家庭で充電可能な新型のプラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」の燃費を「ガソリン１ガロン当たり230マイル」（１リットル当たり約97キロ）と発表したことについて「世紀の誇張の可能性がある」と酷評した。
ＧＭはボルトを経営再建の切り札と期待。米メディアは、燃費効率が「米国の新基準ではトヨタ自動車のハイブリッド車『プリウス』の４倍程度」と伝えていた。
ボルトは40マイル（約64キロ）までは家庭で充電した電池のみで走行でき、その後は再充電のためガソリンエンジンが動力源となる。
同誌は、ＧＭがボルトの詳細を明らかにした11日の発表を「誇大広告」と指摘。最初の40マイルに使う電気の料金を考慮に入れると「ガソリン１ガロン当たり100マイル相当」の方が妥当である上、その基準とした電気料金も適切でないなどと疑問点を列挙し「誤解につながる発表は誰のためにもならない。ＧＭはリスクを生み出している」と警告した。
中国とＡＳＥＡＮ、投資協定に署名 10年１月発効
【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は15日、バンコクで経済相会議を開き、他国と自国の投資家を平等に扱うことなどを決めた投資協定に署名した。既に物品の貿易やサービス分野の自由貿易協定（ＦＴＡ）は発効しており、今回の署名により来年１月には投資協定が発効し、約19億人市場の自由貿易圏が誕生する。
中国からＡＳＥＡＮへの海外直接投資額は2008年に61億ドル（約5780億円）。日本からＡＳＥＡＮへの投資額（同76億ドル）より小さいが、タイ商業省は協定発効により中国からの投資額が「12年までに最大60％増える可能性がある」とみている。また同日の経済相会議で、中国は100億ドル規模の「ＡＳＥＡＮ投資基金」の設置と150億ドルの融資実施を改めて提案した。
中・ＡＳＥＡＮ投資協定は今年４月にタイ中部パタヤで開催予定だったＡＳＥＡＮ関連首脳会議で署名される予定だった。同会議がタイの政情不安で中止となり、署名が延期されていた。
世界のＲＥＩＴ、時価総額36兆円に回復 ２月末から55％増
世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が急回復している。日米欧など主要国のＲＥＩＴの時価総額合計は７月末で約36兆円と、今年で最低だった２月末（23兆円強）から55％増えた。金融危機による市場の混乱が収まり、不動産売買の主な担い手のＲＥＩＴにも投資マネーが流入している。完全な回復軌道に乗ったという状況ではないが、増資などの資金調達が容易になりＲＥＩＴによる物件取得が進めば、不動産市況の低迷に歯止めがかかる可能性もある。
ＲＥＩＴは投資口（株式に相当）を証券取引所に上場し、投資家は株式と同様に売買できる。大和総研によると、日米欧豪など主要８カ国・地域のＲＥＩＴ時価総額は2007年５月末に過去最高の約94兆円を記録。その後は減少し、昨年９月のリーマン・ショック後は急速に縮小した。このため物件取得の資金を調達できなくなり、不動産市況が低迷する一因となっていた。
魚値上がり、アジ・サバ・サンマ１～５割高 豪雨で漁獲量減
アジ、サバ、サンマなど大衆魚の卸値が軒並み１～５割高騰している。豪雨や台風でしけが続き漁獲量が減ったためだ。東京都中央卸売市場への入荷量は前年比で２～３割程度少ない。野菜の卸値も日照不足で収穫が減り依然高い。天候不順が食卓の生鮮価格を全般に押し上げている格好だ。ただ、消費不振のなかスーパーなどが戦略的に値下げする動きもあり、店頭への影響は限られそうだ。
東京都中央卸売市場の取引の大半を占める築地市場では、豪雨や台風の影響で入荷が大幅に減り、旬の大衆魚の卸値が軒並み高値を付けている。８月第２週（７～13日）の平均卸値は、アジが１キロ665円と前年同期比で43％値上がりし、サバも１キロ406円と16％上昇した。ほかにサンマが490円と８％高く、カツオも914円と45％上げた。
民主選対委員長「260議席超の勢い」 衆院選見通し
民主党の赤松広隆選対委員長は15日、鹿児島県奄美市で記者会見し、衆院選での民主党の獲得議席について「260を超える勢いであることは間違いない」と述べ、定数480のうちで単独過半数を大きく上回るとの見通しを示した。
民主党の選挙担当者が衆院選公示前にもかかわらず、結果について楽観的見通しを述べたのは異例。自民党に対し優勢を保っていることに自信を示した発言だ。
赤松氏は「政権交代に対する国民の期待は変わっていない。民主党支持は上がることがあっても下がっていない」と指摘。今後の取り組みについては「当落線上の候補を中心に幹部の応援態勢を取りたい」と述べた。
エイサー「脱ＰＣ」加速 ５年内にテレビ・電子書籍参入
世界３位のパソコン（ＰＣ）メーカー、台湾のエイサーの創業者、スタン・シー氏（６４）は、パソコン産業が減速するなかで５年以内にテレビや電子書籍市場に参入する方針を表明した。
シー氏はこのほど、台北のオフィスでインタビューに応じ、「パソコンは成熟産業」と指摘した上で、「パソコンからテレビへ拡大する余地はある」と語った。
◆「差別化」できるか
エイサーは、成長するテレビや電子書籍市場で先行する韓国のサムスン電子や米アマゾン・ドット・コムのライバルとして名乗りを上げようと考えている。
今年、２００１年来で初めてＰＣの売上高が減少すると予想されるなか、ＰＣ事業以外への拡大をもくろむ。
元大証券（台北）のビンセント・チェン氏は、エイサーが他事業での成功を収められるかどうかについて「疑問視せざるを得ない。ビジネスモデルは異なるし、（ＰＣ産業と）テレビ産業ではまったく質が違ってくる」と指摘した。それでも同氏はエイサーの投資判断を「買い」としている。
米市場調査会社ＩＤＣの７月１５日の発表によると、世界規模のリセッション（景気後退）の影響で低価格ノートＰＣの売り上げが伸びており、エイサーの今年４～６月のＰＣ出荷高は前年同期比２４％増加で同業上位５社中トップだった。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米デルが後に続いた。
エイサーの株価は年初来５９％上昇しており、台湾の代表的な株価指数である加権指数の同５２％上昇を上回っている。
大和証券グループ（台北）のアナリスト、カルヴァン・フアン氏は「エイサーが電子書籍事業で差別化を図るのは難しい。模倣製品みたいなものだ」と手厳しい。
エイサーは２月に初めてスマートフォン市場への進出を発表。非ＰＣ分野の収益を伸ばすなか、１１年までに売り上げの１割を同市場で獲得するという目標を掲げた。
◆タイミングがカギ
市場が成熟するまでエイサーは電子書籍端末の投入を控えており、現在は液晶テレビの試験的な販売を行っている。
米調査会社ディスプレーサーチ（テキサス州）の６月１７日の発表では、世界の液晶テレビ出荷高は昨年１億５００万台だったが、１３年には２億３００万台に増加する見込み。
同社によると、１～３月のテレビ売上高の６１％をサムスン電子、ＬＧ電子、ソニーなど業界上位５社が占めていた。
シー氏によると、エイサーはＰＣ同様、テレビや電子書籍端末の製造も外部発注する予定。米調査会社アイサプライによると、今年のパソコン出荷は４％減と、０１年以来初のマイナスが見込まれている。
同氏は電子書籍産業は未成熟だと述べ、市場は「ＰＣ企業にとって大きなチャンスだ」ときっぱり。さらに「業界が固まる前に参入しなくてはならない。早すぎず、遅すぎないタイミングを見極める必要がある」と語った。
著しく悪化した日本の財政を立て直すことは、党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任である。ところが、衆院選の政策論議をみる限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているか疑問だ。十分な経済成長と大胆な制度改革がない限り、財政健全化は実現できない。この視点が徹底していない。
国と地方で日本政府の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍にのぼる。長期金利が大幅に上昇すれば、多額の国債発行の利払い費が膨らみ、財政は一層苦しくなる。当面の景気対応とともに、中長期の財政健全化の道筋を示すことが、金融市場の信頼を保つ意味でも不可欠だ。
衆院選のマニフェスト（政権公約）は両党とも不十分な内容だ。
自民党は現状の健全化目標を踏襲する。国・地方の基礎的財政収支の黒字化を今後10年以内に達成し、2020年代初めには債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に下げる。11年度までに消費税率引き上げなど税制の抜本改革で法律上の措置を整え、経済好転後に遅れずに実施する。
中期の数値目標や税制改革のメドを具体的に掲げたのはいいが、旧来の財政構造をどう変え、目標をどう達成するかの道筋が見えない。
民主党は子ども手当などの生活支援策を優先し、財源確保へ予算の構造を根本的に見直す。公共事業や天下り法人への支出削減などで９兆円余りの無駄をなくす。財政健全化の目標は政権獲得後、10年度予算編成の時に示すという。４年間は消費税率を上げない。
新たな発想で予算の組み替えに取り組むのは評価できるが、党内の抵抗を排して大胆に事業を削る決意はあるのか。財政健全化の目安も示さずに信を問うのも疑問がある。
数合わせの発想で財政健全化を進めるのは誤りだ。日本経済が成長しない限り、十分な税収は上がらない。自民党も民主党も成長戦略という言葉は掲げるが、経済を支える企業部門の供給力を高める規制改革などにはどちらも及び腰だ。
支出膨張を抑えるには少子高齢化で給付が増える年金や医療といった社会保障の根本的な制度改革が不可欠だが、明確なビジョンはない。
目下は景気回復が最優先だ。国際的に表明した財政出動の規模を落とすべきではない。だが、その後の中期的な財政安定をどう達成するかについて、自民、民主両党はもっと真剣に構想を語るべきである。
子会社からの配当、非課税に 政府、法人税制で検討
政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の100％子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入。グループ経営が広がるなか、グループ内の資金移動の妨げになる税制を見直し、グループの余剰資金を設備投資などに振り向けやすくすることで企業活動の活性化を促す。同時に、大企業の100％子会社について中小企業向けの軽減税率の対象から外す措置も検討する。
経済産業省、財務省、金融庁、中小企業庁に民間有識者を加えた「資本に関係する取引等にかかる税制についての勉強会」が報告書を策定。経産省などは報告書の内容を税制改正要望に反映させたい意向だ。仮に民主党政権になった場合は、税制改正の決定権を握る現在の与党税制調査会を廃止し、財務相の下に新しい税制調査会を置く方針で、新税調が改正の必要性を判断する。
車・電機大手、コスト削減５兆円 トヨタは8500億円
自動車、電機大手が人件費、研究開発費などの固定費と原材料費などの変動費を絞り込む。2009年度のコスト削減計画額はトヨタ自動車が8500億円、ソニーが8000億円以上を見込むなど乗用車７社と電機大手９社の合計で約５兆円に達する。乗用車７社の今期の売上高予想が前期より約９兆円減るなど市場収縮が続く中、損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐ。
乗用車７社と電機９社のコスト削減額は、各社の公表値をもとに算出した。総額が非公表の場合は判明している項目ごとの金額を積み上げており、数値は削減計画の下限に相当する。減収に伴う変動費の減少を含む。
ＧＭ新型車、燃費計算で「世紀の誇張」か 米誌
米消費者団体専門誌コンシューマー・リポート電子版は15日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が家庭で充電可能な新型のプラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」の燃費を「ガソリン１ガロン当たり230マイル」（１リットル当たり約97キロ）と発表したことについて「世紀の誇張の可能性がある」と酷評した。
ＧＭはボルトを経営再建の切り札と期待。米メディアは、燃費効率が「米国の新基準ではトヨタ自動車のハイブリッド車『プリウス』の４倍程度」と伝えていた。
ボルトは40マイル（約64キロ）までは家庭で充電した電池のみで走行でき、その後は再充電のためガソリンエンジンが動力源となる。
同誌は、ＧＭがボルトの詳細を明らかにした11日の発表を「誇大広告」と指摘。最初の40マイルに使う電気の料金を考慮に入れると「ガソリン１ガロン当たり100マイル相当」の方が妥当である上、その基準とした電気料金も適切でないなどと疑問点を列挙し「誤解につながる発表は誰のためにもならない。ＧＭはリスクを生み出している」と警告した。
中国とＡＳＥＡＮ、投資協定に署名 10年１月発効
【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は15日、バンコクで経済相会議を開き、他国と自国の投資家を平等に扱うことなどを決めた投資協定に署名した。既に物品の貿易やサービス分野の自由貿易協定（ＦＴＡ）は発効しており、今回の署名により来年１月には投資協定が発効し、約19億人市場の自由貿易圏が誕生する。
中国からＡＳＥＡＮへの海外直接投資額は2008年に61億ドル（約5780億円）。日本からＡＳＥＡＮへの投資額（同76億ドル）より小さいが、タイ商業省は協定発効により中国からの投資額が「12年までに最大60％増える可能性がある」とみている。また同日の経済相会議で、中国は100億ドル規模の「ＡＳＥＡＮ投資基金」の設置と150億ドルの融資実施を改めて提案した。
中・ＡＳＥＡＮ投資協定は今年４月にタイ中部パタヤで開催予定だったＡＳＥＡＮ関連首脳会議で署名される予定だった。同会議がタイの政情不安で中止となり、署名が延期されていた。
世界のＲＥＩＴ、時価総額36兆円に回復 ２月末から55％増
世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が急回復している。日米欧など主要国のＲＥＩＴの時価総額合計は７月末で約36兆円と、今年で最低だった２月末（23兆円強）から55％増えた。金融危機による市場の混乱が収まり、不動産売買の主な担い手のＲＥＩＴにも投資マネーが流入している。完全な回復軌道に乗ったという状況ではないが、増資などの資金調達が容易になりＲＥＩＴによる物件取得が進めば、不動産市況の低迷に歯止めがかかる可能性もある。
ＲＥＩＴは投資口（株式に相当）を証券取引所に上場し、投資家は株式と同様に売買できる。大和総研によると、日米欧豪など主要８カ国・地域のＲＥＩＴ時価総額は2007年５月末に過去最高の約94兆円を記録。その後は減少し、昨年９月のリーマン・ショック後は急速に縮小した。このため物件取得の資金を調達できなくなり、不動産市況が低迷する一因となっていた。
魚値上がり、アジ・サバ・サンマ１～５割高 豪雨で漁獲量減
アジ、サバ、サンマなど大衆魚の卸値が軒並み１～５割高騰している。豪雨や台風でしけが続き漁獲量が減ったためだ。東京都中央卸売市場への入荷量は前年比で２～３割程度少ない。野菜の卸値も日照不足で収穫が減り依然高い。天候不順が食卓の生鮮価格を全般に押し上げている格好だ。ただ、消費不振のなかスーパーなどが戦略的に値下げする動きもあり、店頭への影響は限られそうだ。
東京都中央卸売市場の取引の大半を占める築地市場では、豪雨や台風の影響で入荷が大幅に減り、旬の大衆魚の卸値が軒並み高値を付けている。８月第２週（７～13日）の平均卸値は、アジが１キロ665円と前年同期比で43％値上がりし、サバも１キロ406円と16％上昇した。ほかにサンマが490円と８％高く、カツオも914円と45％上げた。
民主選対委員長「260議席超の勢い」 衆院選見通し
民主党の赤松広隆選対委員長は15日、鹿児島県奄美市で記者会見し、衆院選での民主党の獲得議席について「260を超える勢いであることは間違いない」と述べ、定数480のうちで単独過半数を大きく上回るとの見通しを示した。
民主党の選挙担当者が衆院選公示前にもかかわらず、結果について楽観的見通しを述べたのは異例。自民党に対し優勢を保っていることに自信を示した発言だ。
赤松氏は「政権交代に対する国民の期待は変わっていない。民主党支持は上がることがあっても下がっていない」と指摘。今後の取り組みについては「当落線上の候補を中心に幹部の応援態勢を取りたい」と述べた。
エイサー「脱ＰＣ」加速 ５年内にテレビ・電子書籍参入
世界３位のパソコン（ＰＣ）メーカー、台湾のエイサーの創業者、スタン・シー氏（６４）は、パソコン産業が減速するなかで５年以内にテレビや電子書籍市場に参入する方針を表明した。
シー氏はこのほど、台北のオフィスでインタビューに応じ、「パソコンは成熟産業」と指摘した上で、「パソコンからテレビへ拡大する余地はある」と語った。
◆「差別化」できるか
エイサーは、成長するテレビや電子書籍市場で先行する韓国のサムスン電子や米アマゾン・ドット・コムのライバルとして名乗りを上げようと考えている。
今年、２００１年来で初めてＰＣの売上高が減少すると予想されるなか、ＰＣ事業以外への拡大をもくろむ。
元大証券（台北）のビンセント・チェン氏は、エイサーが他事業での成功を収められるかどうかについて「疑問視せざるを得ない。ビジネスモデルは異なるし、（ＰＣ産業と）テレビ産業ではまったく質が違ってくる」と指摘した。それでも同氏はエイサーの投資判断を「買い」としている。
米市場調査会社ＩＤＣの７月１５日の発表によると、世界規模のリセッション（景気後退）の影響で低価格ノートＰＣの売り上げが伸びており、エイサーの今年４～６月のＰＣ出荷高は前年同期比２４％増加で同業上位５社中トップだった。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米デルが後に続いた。
エイサーの株価は年初来５９％上昇しており、台湾の代表的な株価指数である加権指数の同５２％上昇を上回っている。
大和証券グループ（台北）のアナリスト、カルヴァン・フアン氏は「エイサーが電子書籍事業で差別化を図るのは難しい。模倣製品みたいなものだ」と手厳しい。
エイサーは２月に初めてスマートフォン市場への進出を発表。非ＰＣ分野の収益を伸ばすなか、１１年までに売り上げの１割を同市場で獲得するという目標を掲げた。
◆タイミングがカギ
市場が成熟するまでエイサーは電子書籍端末の投入を控えており、現在は液晶テレビの試験的な販売を行っている。
米調査会社ディスプレーサーチ（テキサス州）の６月１７日の発表では、世界の液晶テレビ出荷高は昨年１億５００万台だったが、１３年には２億３００万台に増加する見込み。
同社によると、１～３月のテレビ売上高の６１％をサムスン電子、ＬＧ電子、ソニーなど業界上位５社が占めていた。
シー氏によると、エイサーはＰＣ同様、テレビや電子書籍端末の製造も外部発注する予定。米調査会社アイサプライによると、今年のパソコン出荷は４％減と、０１年以来初のマイナスが見込まれている。
同氏は電子書籍産業は未成熟だと述べ、市場は「ＰＣ企業にとって大きなチャンスだ」ときっぱり。さらに「業界が固まる前に参入しなくてはならない。早すぎず、遅すぎないタイミングを見極める必要がある」と語った。
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