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ソニー、新型PS3を正式発表--スリムになって価格は2万9980円
 ソニーは現地時間8月18日、「Gamescom Expo」の開幕に先立ってドイツのケルンで行われた記者会見で、数多くのうわさが飛び交ってきた「PS3 Slim」を正式に発表し、よりお手頃な価格を望む消費者に応えて299ドルという価格をアナウンスした。
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の最高経営責任者(CEO)である平井一夫氏は、壇上で今回の発表を行い、「PLAYSTATION 3」(PS3)に「新たなモデルが加わる」ことになり、その新モデルがPS3 Slimと呼ばれることを明らかにした。
 PS3 Slimは北米で9月1日より店頭販売が開始される予定で、価格は299ドル(他の地域での価格は299ユーロまたは2万9980円)となる。平井氏は、PS3 Slimについて、従来の「古い」PS3と同等の機能を備えるものの、サイズは33%小型化され、36%の軽量化が図られており、搭載されるHDDの容量は120Gバイトとなっていると述べた。
 ソニーは、PS3 Slimの新たなフォームファクタを実現するために、内部の設計構造が「メインの半導体や電源供給ユニットから冷却機構に至るまで」完全に再設計が行われたと示唆している。PS3 Slimは、新しい45ナノメートル(nm)のCellプロセッサで稼動しており、現行のPS3で採用されている60nmのプロセッサと同じ動作速度ではあるものの、より小型化と省電力化が達成された。ソニー関係者の話では、PS3 Slimの消費電力は3分の2に削減され、重要な点として「ファンからの騒音低減につながっている」という。
 現行の80Gバイトおよび160Gバイトのモデルと同様に、120GバイトのPS3 Slimは、無線LAN機能と2個のUSBポートが搭載されている(しかしながら、残念な点としては、赤外線通信機能の追加は見送られている)。また、PS3 SlimのHDDは、「より簡単にアクセスできるように」本体側面から前面へと搭載位置が変わり、製品保証の範囲内でHDDの交換やアップグレードを行えるようになった(ただネジを外すだけで容易にHDDの着脱が可能となる)。PS3 Slimに足りない機能を1つ挙げるとすれば、Linuxなど、別のOSをインストールすることができなくなっている。ソニーは、PS3 Slimでこの機能の搭載を見送った。
 また、これまでのPS3ならば、標準で本体を縦にでも横にでも配置可能だった。一方、PS3 Slimの場合、購入時点では横置きにしか対応しておらず、24ドルの専用スタンドで縦置きに対応する。
 PS3 Slimの発売に当たって、ソニーはファームウェアを3.0にアップグレードし、80Gバイトおよび160Gバイトのモデルを299ドルと399ドルに値下げして売り切る方針も打ち出されている。



浜崎あゆみ:新曲がオリコン首位に 44作トップ10入りで歴代単独トップ
 18日発表されたオリコン週間シングルランキング(24日付)によると、浜崎あゆみさんの46枚目のシングル「Sunrise/Sunset~LOVE is ALL~」が、初登場で1位を獲得。浜崎さんは通算44作目のトップ10入り、サザンオールスターズなど4アーティストを上回り、初の単独トップに立った。
 同シングルは、舘ひろしさん主演のドラマ「ダンディ・ダディ?」(テレビ朝日系)の主題歌「Sunrise ~LOVE is ALL~」と、パナソニックのデジタルカメラ「LUMIX FX60」のCMソング「Sunset ~LOVE is ALL~」の両A面。カップリングには「fairyland」「glitter」など人気の楽曲5曲をリミックスしたスペシャルトラックが収録されている。



ドコモ、携帯発売また延期 韓国LG製、カメラ機能に不具合
 NTTドコモは18日、20日に発売予定だった韓国LG電子製の携帯電話機「L―04A」の発売を延期すると発表した。カメラを制御するソフトウエアに不具合が見つかったため。詳しい原因をメーカーと調査中で、「新たな発売日は未定」(広報部)という。
 L―04AはLG電子がドコモ向けに開発した新機種。ドコモ広報部によると、カメラ撮影時にオートフォーカスでピントを合わせると、フリーズして正常に撮影できない場合があることが確認されたという。
 ドコモの夏商戦向け新機種を巡っては5月以降、ソフトウエアの不具合が相次ぎ発覚。これまでに4機種が一時販売停止や発売延期になっている。



デオデオとエイデン、エディオンに社名変更 
 家電量販大手のエディオンは18日、傘下のデオデオ(広島県廿日市市)とエイデン(名古屋市)の社名を、10月1日付でそれぞれ「エディオンWEST(ウエスト)」、「エディオンEAST(イースト)」に変更すると発表した。
 エディオンはデオデオと、関西が地盤のミドリ電化(兵庫県尼崎市)を10月1日付で合併するなど事業再編を進めている。社名の統一で認知度を高めるとともに、グループの一体化を加速する狙いがある。
 また、エイデンが中部、関東地方で展開する約240店のうち、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県の約20店の名称を、11月下旬までに「ishimaru」に一本化する。



開票速報「慎重に」、総務省要請に民放連懸念
 総務省は18日、衆院選投開票時の「当選確実」など当選・落選に関する放送について、慎重かつ正確に行うように、NHKと全国の民間テレビ・ラジオ局227社、BS・CS事業者などに情報流通行政局長名の文書で要請した。
 総務省が18日、一昨年の参院選に続き、今回の衆院選でも、当確の放送に「慎重かつ正確」を求める要請を各放送事業者に文書で行ったことを受け、日本民間放送連盟の報道委員会(委員長=堀鉄蔵・名古屋テレビ放送社長)は同日、「事前に放送局への注意喚起が常態化することに重大な懸念を抱かざるを得ない」などとするコメントを発表した。
 コメントでは、当確の放送について「多くの視聴者の関心事」とその必要性を強調。その上で、当確の誤判定の責任は「放送局に帰する」とし、事故防止のため「適切かつ慎重に取材・報道することが肝要と強く認識している」と説明している。



人気の伊勢丹・メンズ館、ネットショップがオープン
 三越伊勢丹ホールディングスは18日、伊勢丹新宿店の「メンズ館」の商品を扱うインターネット通販サイト「イセタンメンズ オンラインショップ」を9月4日にオープンすると発表した。
 メンズ館の店頭に並ぶ商品の大半をサイトで購入できる。開設時に、約300のブランドの商品を販売し、サイト限定商品も売り出す。ホームページはhttp://mens.isetan.co.jp



中国、米国債の保有を大幅減 6月末、外貨準備の運用多様化も
 【北京=高橋哲史】米財務省によると、6月末の中国の米国債保有残高は前月末比251億ドル減り、7764億ドルとなった。中国メディアは「2000年以来、単月では最大の減少額」(第一財経日報)と報じた。中国政府が2兆ドルを突破した外貨準備の運用先を本格的に多様化し始めたとの観測も浮上している。
 中国の米国債保有残高が減少したのは2カ月ぶり。5月末は380億ドルの大幅な増加だっただけに、市場では「中国の外貨準備の運用方針は固まっていない」との見方も出ている。
 6月末は期間1年以内の短期債が517億ドル減った一方、長期債は266億ドル増えた。中国政府は昨年秋以降、米国債の価格下落などを警戒して短期債の保有比率を高めてきたが、6月末には購入した短期債が大量に償還期限を迎えたもようだ。一部を長期債に振り替えたほかは、米国債以外の資産の購入に充てたとみられる。



中国鉄鋼業界、再編が加速 首都鋼鉄、中堅を買収
 【上海=下原口徹】中国の鉄鋼メーカーの再編が本格化してきた。首都鋼鉄集団(北京市)が中堅の長治鋼鉄(山西省)を買収。最大手の宝鋼集団は寧波鋼鉄(浙江省)を傘下に収めたほか、広東鋼鉄集団(広東省)の完全子会社化も進める。天津市や山西省でも地元メーカーの経営統合の動きが続く。中国の粗鋼生産量は1~7月期に過去最高を記録、過剰生産が深刻化している。政府は業界再編を加速する「指導意見」を近く公表するとしており、大手主導の再編が加速しそうだ。
 鉄鋼大手の首都鋼鉄は8月8日、中堅で建築鋼材が主力の長治鋼鉄の株式90%を5億元(約70億円)で取得することで合意した。長治鋼鉄は近く「首鋼長治鋼鉄集団」に名称変更する。首都鋼鉄は190億元(約2660億円)を投じて、鋼材の年産規模を2012年までに現在の2倍強に当たる600万トンに引き上げる計画。



衆院選公示、海外で相次ぎ報道 「この10年で最も白熱」
 18日の日本の衆院総選挙公示に伴い、海外メディアの関連報道も相次いだ。ロイター通信は速報で「勝者は社会保障コストの上昇など、数多くの困難に直面するだろう」と説明。AP通信は「この10年以上で最も白熱した戦いの1つが始まった」と報じた。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は公示に合わせて「新たな日米同盟」と題した米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の研究員の寄稿文を掲載。民主党政権が誕生した場合の影響を分析し、米政府は安保政策を注視する必要があると指摘する一方、日本とアジアの関係は改善すると予測した。
 17日付の米紙ワシントン・ポストは1面で、日本の4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比年率で3.7%増となったことを紹介。衆院選にも影響を与える可能性があると分析した。



日経社説 最悪期を脱したが霧は晴れぬ日本経済(8/19)
 2009年4~6月期の日本の実質国内総生産(GDP)が5四半期ぶりにプラスに転じた。世界的な金融危機が深刻化した昨年秋以降の急激な落ち込みから、日本経済が持ち直してきたことが裏付けられた。ただ、最悪期は脱したとはいえ、景気回復の持続性には不安が残る。
 4~6月期の実質GDPは前期比、年率換算で3.7%増と、08年10~12月期(13.1%減)、09年1~3月期(11.7%減)の大幅な落ち込みから回復した。
 中国などアジア向け輸出に支えられ、海外需要がGDPを押し上げた。国内需要では政府の追加経済対策などで公共投資や個人消費がプラスになったものの、設備投資や住宅投資は大幅マイナスを続けている。
 持ち直したとはいえ、日本のGDPは昨年9月のリーマン・ショック前の水準には及ばない。4~6月期の実質GDPは、08年1~3月期に比べるとまだ7.5%も少ない。
 民間エコノミストの多くは、4~6月期に続いて7~9月期以降も年内は緩やかな景気回復傾向が続くとみているが、日本経済の先行きの霧が晴れたわけではない。
 4~6月期のGDP回復の原動力になった海外需要の先行きにはなお注意が必要だ。政府の大型財政出動で急回復した中国の成長の持続性や、金融危機のもたらした欧米経済への傷の深さなど、まだ不透明な要素も多い。海外経済が再び減速すれば、外需依存度の強い日本経済にも再び強い下押し圧力がかかる。
 国内需要の基盤はもっと弱い。4~6月期の個人消費は前期比0.8%増と08年7~9月期以来のプラスに転じたが、エコカー減税など政府の経済対策に支えられた部分が大きく、その持続性には疑問が残る。消費が本格的に持ち直すには、雇用や所得の回復が必要になるだろう。
 政府・日銀は、4~6月期のGDP統計の好転に気を緩めずに、経済動向には細心の注意を払ってほしい。経済政策を考えるうえで重要なのは、一時的な財政刺激策だけでなく、中長期的に日本の成長力を高める規制緩和など構造改革もあわせて進めることだ。
 今回のGDP統計でも日本経済の外需依存度の高さが浮き彫りになった。家計所得を引き上げ、内需を振興することは重要課題だが、少子・高齢化で長期的に国内市場が縮小する日本にとって、成長力の高いアジアの活力をどう取り込むかという視点も欠かせない。日本の競争力を高め、内需も外需も強くするような政策を次期政権に期待したい。
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