(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
「プレイステーション」戦略発表会：ついに3万円を切った新型PS3発売
既報のとおり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは8月19日、現行モデルに比べ大幅な小型化を実現し、価格も2万9980円（税込）へと引き下げた新型プレイステーション 3（以下、PS3）を発表。これに合わせて、同日午前、東京・秋葉原にてプレスカンファレンスを実施し、より薄く、コンパクトに進化した新型PS3を、あらためて国内メディアに向けて披露した
まず、ハードウェア面に関してだが、こちらは事前にリリースで発表されていた内容の繰り返しとなる。
最大の特徴はやはりサイズと価格で、ショーン氏によれば新型では従来モデルに比べ30％以上の小型化を実現。価格も2万9980円（税込）と、現行の80GBモデルに比べ約1万円の値下げとなっている。これまでにも何度か、段階的な価格引き下げが行われてきた同ハードだが、やはり「3万円を切った」という点が消費者に与えるインパクトは大きい。これまで買い控えていた人でも、「この価格なら……」と考える人は多いのではないだろうか。また、よりスタイリッシュに進化した外見についても、ショーン氏は「リビングや部屋、アパートなど、どんなスタイルにも合う」と太鼓判を押す。
日本における発売日は2009年9月3日（木）で、同日バンダイナムコゲームスより発売となるPS3用タイトル「機動戦士ガンダム戦記」を同梱した、「機動戦士ガンダム戦記 GUNDAM 30TH ANNIVERSARY BOX」も3万8359円（税込）にて発売予定とのこと。
続いてショーン氏は、9月1日（火）より提供されるという、「システムソフトウェア バージョン3.00」について説明。会場のスクリーンを使って、新しくなったXMBを実際に操作して見せてくれた。
従来バージョンとのもっとも大きな違いは、XMB（クロスメディアバー）のデザインリニューアル。「3.00」からは、おすすめコンテンツや、最近遊んだゲームなどの情報が一目で確認できる「What's New」欄がトップに常時表示されるようになり、ユーザーはストアなどを経由せずに、トップ画面から直接、最新のデモやダウンロードコンテンツ、よく遊ぶゲームなどにアクセスできるようになるとのこと。「3.00ではユーザーがより入りやすく、より便利に、より面白く（コンテンツを）表示することができます」（ショーン氏）
要するに、今後はユーザーが自発的にコンテンツにアクセスしなくても、XMB側が自動的に最新情報をプッシュしてくれるというわけだ。そのほか、画面右上に常時オンラインステータスが表示されるようになっていたりと、特にネットワークとの連動面において強化が図られているような印象を受けた。ショーン氏はそこまで言及しなかったが、おそらくこれは、11月1日に発売を予定していPSP goへの布石といった意味合いも強いのではと推測される。
今回のショーン氏の発表は、上記のとおり新型PS3のごく基本的な特徴、およびシステムソフトウェア3.00の説明に留まったが、ショーン氏は最後に「年末までの具体的施策やタイトルラインアップについては、来月開催される東京ゲームショウの場で発表させていただきます」（ショーン氏）と結んだ。その口ぶりからは、何かまだ大きなタイトル発表が控えていそうなことがうかがえたが、そのあたりは9月24日からの東京ゲームショウ2009開幕をお楽しみに――といったところになりそうだ。
また、新型プレイステーション発売に伴い実施される「ブランドキャンペーン」については、ショーン氏にかわり登壇した金氏が説明。
金氏によれば、今回のキャッチコピーは「こころは、もっと動く。」。金氏は最初に「日本には“エキサイティング”が足りない」と切り出すと、大胆にも「プレイステーションには、そんな閉鎖的な現実と無力感を治す力がある」といきなり提唱。日常生活において人々が感じなくなっていた感情を、ゲームがふたたび呼び覚ますことで、プレイステーションの新たな価値を作っていこう、というのが金氏の戦略だ。
コンテンツ市場２年連続縮小 ネット配信移行も不況影響
ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、２年連続で縮小していることが１８日、民間調査会社の集計で分かった。２００８年度の市場規模は、前年度比０．２％減の１２兆８６２７億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽ＣＤや映画のＤＶＤ、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。
８月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、（１）パッケージソフト（２）放送（３）映画館やカラオケなど興行・施設（４）インターネットによるコンテンツ配信（５）携帯電話による配信－の５分野で集計、分析した。
それによると、パッケージソフトは、前年度比３．９％減の６兆８０３億円。前年度の３．６％減から減少幅が拡大した。ゲームソフトは８．１％伸びたほか、電子辞書が横ばいだった以外は軒並み減った。
興行・施設も減少。放送は民放地上波テレビの広告が減ったものの、ＮＨＫやケーブルテレビが堅調で、２．９％増の３兆７９１４億円となった。
著しい伸びを示したのはネットワーク配信で、インターネットが１２．５％増の８５９９億円、携帯電話が１４．６％増の５６８３億円。映像、音楽、広告のいずれも伸びた。ただ、増加分は合計で１６８９億円にとどまり、パッケージソフトの減少分（２４３５億円）に及ばなかった。
「パッケージソフトからネット配信へ」というコンテンツ産業の構造変化が進むのは間違いないものの、ヒューマンメディアでは「景気悪化の影響で市場全体の縮小が続く」と厳しい見方を示している。
世界のテレビ出荷台数８％減 ４～６月 液晶ＴＶは27％増
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチが18日発表した４～６月期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比８％減の4455万台となった。価格低下が進む液晶テレビは27％増と伸びたが、ブラウン管テレビなどが大幅に減少。出荷額は12％減だった。液晶に強い韓国のサムスン電子やＬＧ電子が出荷額の１、２位を占め、ソニーなど日本勢は３～５位にとどまった。
調査によると、液晶はブラウン管からの買い替え需要が大きい中国や最大市場の北米で好調だった。液晶は主要部材の液晶パネルが不足気味だったものの、新規参入組を含めた価格競争が続いており、市場を拡大した。テレビの出荷台数全体に占める液晶の比率は１～３月期の62％から67％に上昇。液晶を含む薄型全体の比率は68％から74％に高まった。
世界のテレビ全体の出荷額は前年同期比12％減の237億ドル（約２兆2500億円）。サムスンは出荷額シェアが１～３月比1.5ポイント上昇の23％となり、14四半期連続で首位を守った。
トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達 11年めど年1万台
トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年１万台分から始める。トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載しているニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。
共同出資の大和証券ＳＭＢＣ、三井住友・大和が主導権争い
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が共同出資の法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの主導権を巡って、火花を散らしている。三井住友が日興グループ買収を決めたのを受け、両社は日興を含む新たな提携協議に入ったが、共同出資証券への出資比率引き上げを目指す三井住友に、大和が現状維持を主張。大手銀行と大手証券の本格提携の話し合いは平行線をたどっている。
大和ＳＭＢＣは1999年に旧住友銀行（現三井住友）と大和の共同出資で誕生。大和が60％、三井住友が40％を出資し、大和が社長を出すなど主導権を握ってきた。
欧州通貨、対ドルで回復 ユーロ14％ 危機一服で投資戻る
ユーロなどの欧州通貨が対ドルで金融危機前の相場水準を回復しつつある。直近の安値に比べてユーロは14％、北欧のスウェーデンクローナは29％の上昇となった。昨秋以降の急落の反動に加え、金融危機の一服や株価回復などで欧州向けの投資が再開したためとみられる。ただ外国為替市場では欧州景気の回復力の鈍さから、一段の通貨高には力不足という見方もある。
欧州の単一通貨ユーロは19日、１ユーロ＝1.41ドル台で取引されている。直近の安値である３月初めの1.24ドル台から14％の上昇。対円では１月下旬の１ユーロ＝112円台から134円前後となった。スウェーデンクローナとハンガリーフォリントの上昇率は３月初めに比べて約30％。ユーロと並んで金融危機が深刻化した2008年10月初めの水準を回復した。
【産経主張】地球環境公約 ２５％削減は国が転倒する
一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが１８日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト（政権公約）の温室効果ガス排出量の削減目標だ。
民主党は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を実現するとしている。数字上の見栄えはよいが、徒労の目標値であろう。
理由は日本の温室効果ガス排出は、世界全体の約４％と少ないからである。国民が生活の不便と家計への負担を辛抱し、企業が国際競争力に痛手を負いながら、骨身を削る思いで２５％削減を達成しても世界規模での貢献は、わずか１％にすぎない。
増え続ける新興国などからの排出量の前には「焼け石に水」に等しい効果である。その意味では自民党のマニフェストに示された２００５年比で１５％の削減（９０年比８％減）でも、世界に先駆けて対策を進めてきた日本には重すぎる負担なのである。
欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄（ほんろう）されるのは愚かしい。
目指すべきは低炭素社会への確実な移行である。産業革命以来の大改革への歩みは、地に足が着いたものでなくてはならない。上滑りでは国が転倒してしまう。
民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。
高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。
低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。
今年１２月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。
既報のとおり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは8月19日、現行モデルに比べ大幅な小型化を実現し、価格も2万9980円（税込）へと引き下げた新型プレイステーション 3（以下、PS3）を発表。これに合わせて、同日午前、東京・秋葉原にてプレスカンファレンスを実施し、より薄く、コンパクトに進化した新型PS3を、あらためて国内メディアに向けて披露した
まず、ハードウェア面に関してだが、こちらは事前にリリースで発表されていた内容の繰り返しとなる。
最大の特徴はやはりサイズと価格で、ショーン氏によれば新型では従来モデルに比べ30％以上の小型化を実現。価格も2万9980円（税込）と、現行の80GBモデルに比べ約1万円の値下げとなっている。これまでにも何度か、段階的な価格引き下げが行われてきた同ハードだが、やはり「3万円を切った」という点が消費者に与えるインパクトは大きい。これまで買い控えていた人でも、「この価格なら……」と考える人は多いのではないだろうか。また、よりスタイリッシュに進化した外見についても、ショーン氏は「リビングや部屋、アパートなど、どんなスタイルにも合う」と太鼓判を押す。
日本における発売日は2009年9月3日（木）で、同日バンダイナムコゲームスより発売となるPS3用タイトル「機動戦士ガンダム戦記」を同梱した、「機動戦士ガンダム戦記 GUNDAM 30TH ANNIVERSARY BOX」も3万8359円（税込）にて発売予定とのこと。
続いてショーン氏は、9月1日（火）より提供されるという、「システムソフトウェア バージョン3.00」について説明。会場のスクリーンを使って、新しくなったXMBを実際に操作して見せてくれた。
従来バージョンとのもっとも大きな違いは、XMB（クロスメディアバー）のデザインリニューアル。「3.00」からは、おすすめコンテンツや、最近遊んだゲームなどの情報が一目で確認できる「What's New」欄がトップに常時表示されるようになり、ユーザーはストアなどを経由せずに、トップ画面から直接、最新のデモやダウンロードコンテンツ、よく遊ぶゲームなどにアクセスできるようになるとのこと。「3.00ではユーザーがより入りやすく、より便利に、より面白く（コンテンツを）表示することができます」（ショーン氏）
要するに、今後はユーザーが自発的にコンテンツにアクセスしなくても、XMB側が自動的に最新情報をプッシュしてくれるというわけだ。そのほか、画面右上に常時オンラインステータスが表示されるようになっていたりと、特にネットワークとの連動面において強化が図られているような印象を受けた。ショーン氏はそこまで言及しなかったが、おそらくこれは、11月1日に発売を予定していPSP goへの布石といった意味合いも強いのではと推測される。
今回のショーン氏の発表は、上記のとおり新型PS3のごく基本的な特徴、およびシステムソフトウェア3.00の説明に留まったが、ショーン氏は最後に「年末までの具体的施策やタイトルラインアップについては、来月開催される東京ゲームショウの場で発表させていただきます」（ショーン氏）と結んだ。その口ぶりからは、何かまだ大きなタイトル発表が控えていそうなことがうかがえたが、そのあたりは9月24日からの東京ゲームショウ2009開幕をお楽しみに――といったところになりそうだ。
また、新型プレイステーション発売に伴い実施される「ブランドキャンペーン」については、ショーン氏にかわり登壇した金氏が説明。
金氏によれば、今回のキャッチコピーは「こころは、もっと動く。」。金氏は最初に「日本には“エキサイティング”が足りない」と切り出すと、大胆にも「プレイステーションには、そんな閉鎖的な現実と無力感を治す力がある」といきなり提唱。日常生活において人々が感じなくなっていた感情を、ゲームがふたたび呼び覚ますことで、プレイステーションの新たな価値を作っていこう、というのが金氏の戦略だ。
コンテンツ市場２年連続縮小 ネット配信移行も不況影響
ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、２年連続で縮小していることが１８日、民間調査会社の集計で分かった。２００８年度の市場規模は、前年度比０．２％減の１２兆８６２７億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽ＣＤや映画のＤＶＤ、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。
８月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、（１）パッケージソフト（２）放送（３）映画館やカラオケなど興行・施設（４）インターネットによるコンテンツ配信（５）携帯電話による配信－の５分野で集計、分析した。
それによると、パッケージソフトは、前年度比３．９％減の６兆８０３億円。前年度の３．６％減から減少幅が拡大した。ゲームソフトは８．１％伸びたほか、電子辞書が横ばいだった以外は軒並み減った。
興行・施設も減少。放送は民放地上波テレビの広告が減ったものの、ＮＨＫやケーブルテレビが堅調で、２．９％増の３兆７９１４億円となった。
著しい伸びを示したのはネットワーク配信で、インターネットが１２．５％増の８５９９億円、携帯電話が１４．６％増の５６８３億円。映像、音楽、広告のいずれも伸びた。ただ、増加分は合計で１６８９億円にとどまり、パッケージソフトの減少分（２４３５億円）に及ばなかった。
「パッケージソフトからネット配信へ」というコンテンツ産業の構造変化が進むのは間違いないものの、ヒューマンメディアでは「景気悪化の影響で市場全体の縮小が続く」と厳しい見方を示している。
世界のテレビ出荷台数８％減 ４～６月 液晶ＴＶは27％増
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチが18日発表した４～６月期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比８％減の4455万台となった。価格低下が進む液晶テレビは27％増と伸びたが、ブラウン管テレビなどが大幅に減少。出荷額は12％減だった。液晶に強い韓国のサムスン電子やＬＧ電子が出荷額の１、２位を占め、ソニーなど日本勢は３～５位にとどまった。
調査によると、液晶はブラウン管からの買い替え需要が大きい中国や最大市場の北米で好調だった。液晶は主要部材の液晶パネルが不足気味だったものの、新規参入組を含めた価格競争が続いており、市場を拡大した。テレビの出荷台数全体に占める液晶の比率は１～３月期の62％から67％に上昇。液晶を含む薄型全体の比率は68％から74％に高まった。
世界のテレビ全体の出荷額は前年同期比12％減の237億ドル（約２兆2500億円）。サムスンは出荷額シェアが１～３月比1.5ポイント上昇の23％となり、14四半期連続で首位を守った。
トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達 11年めど年1万台
トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年１万台分から始める。トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載しているニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。
共同出資の大和証券ＳＭＢＣ、三井住友・大和が主導権争い
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が共同出資の法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの主導権を巡って、火花を散らしている。三井住友が日興グループ買収を決めたのを受け、両社は日興を含む新たな提携協議に入ったが、共同出資証券への出資比率引き上げを目指す三井住友に、大和が現状維持を主張。大手銀行と大手証券の本格提携の話し合いは平行線をたどっている。
大和ＳＭＢＣは1999年に旧住友銀行（現三井住友）と大和の共同出資で誕生。大和が60％、三井住友が40％を出資し、大和が社長を出すなど主導権を握ってきた。
欧州通貨、対ドルで回復 ユーロ14％ 危機一服で投資戻る
ユーロなどの欧州通貨が対ドルで金融危機前の相場水準を回復しつつある。直近の安値に比べてユーロは14％、北欧のスウェーデンクローナは29％の上昇となった。昨秋以降の急落の反動に加え、金融危機の一服や株価回復などで欧州向けの投資が再開したためとみられる。ただ外国為替市場では欧州景気の回復力の鈍さから、一段の通貨高には力不足という見方もある。
欧州の単一通貨ユーロは19日、１ユーロ＝1.41ドル台で取引されている。直近の安値である３月初めの1.24ドル台から14％の上昇。対円では１月下旬の１ユーロ＝112円台から134円前後となった。スウェーデンクローナとハンガリーフォリントの上昇率は３月初めに比べて約30％。ユーロと並んで金融危機が深刻化した2008年10月初めの水準を回復した。
【産経主張】地球環境公約 ２５％削減は国が転倒する
一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが１８日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト（政権公約）の温室効果ガス排出量の削減目標だ。
民主党は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を実現するとしている。数字上の見栄えはよいが、徒労の目標値であろう。
理由は日本の温室効果ガス排出は、世界全体の約４％と少ないからである。国民が生活の不便と家計への負担を辛抱し、企業が国際競争力に痛手を負いながら、骨身を削る思いで２５％削減を達成しても世界規模での貢献は、わずか１％にすぎない。
増え続ける新興国などからの排出量の前には「焼け石に水」に等しい効果である。その意味では自民党のマニフェストに示された２００５年比で１５％の削減（９０年比８％減）でも、世界に先駆けて対策を進めてきた日本には重すぎる負担なのである。
欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄（ほんろう）されるのは愚かしい。
目指すべきは低炭素社会への確実な移行である。産業革命以来の大改革への歩みは、地に足が着いたものでなくてはならない。上滑りでは国が転倒してしまう。
民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。
高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。
低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。
今年１２月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。
初めまして！
遊びに来ました！
良かったら私のブログに来てくださいね！
これから、ちょこちょこ遊びにきます！よろしくです<m(__)m>
by aosima0714 (2009-08-19 18:07)