(#゜Д゜)/新聞
ソフトバンクが首位陥落！純増数のトップ交代は何を意味する？（COLUMN）
ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す
今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。
発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実である。
ソフトバンクモバイルは、2007年5月に純増数で首位となって以降、2009年6月までの26カ月間、首位をキープし続けてきた。だが徐々に他社との差は縮まる傾向にあり、ここ最近はNTTドコモやイー・モバイルに僅差まで詰め寄られることも多かった。事実、今年6月の純増数はNTTドコモとたった500差。振り返ってみれば首位交代は時間の問題であったといえるのかもしれない。
無論、来月以降再びソフトバンクモバイルが巻き返すという可能性もないとは言えない。だが、ここ最近の同社の傾向を見ると、その可能性はあまり高くないように感じている。
変化しつつあるソフトバンクモバイルの戦略
その理由は、ソフトバンクモバイルの戦略の変化にある。中でも顕著なのが、端末に関する施策の大きな変化だ。
かつてソフトバンクモバイルはボーダフォン時代の端末イメージを払しょくすべく、新機種発表会の際に「薄さ」「タッチ」などテーマを掲げ、音声端末の開発強化とイメージアップに力を注いできた。だが、ここ最近の発表会では、「S-1バトル」「選べるかんたん動画」などハードよりもソフトやコンテンツ面に注力する内容が増えている。
料金・販売戦略でも大きな変化が見られる。同社は8月19日から、月月割の割引対象から基本使用料を除外することを発表している。これは月月割の割引額が980円を超えていたとしても、ホワイトプランの基本料980円には適用されないということであり、ひいては端末が一括で1万円未満と安価で購入でき、かつ月月割の割引によって2年間の月額料金が最低でユニバーサル手数料（現在は8円）で済む「8円ケータイ」が消滅するということでもある。8円ケータイは同社の純増数拡大に貢献してきただけに、この施策の変化が与える影響は小さくないだろう。
広告・宣伝面でも、8月から新しいCMキャラクターとしてSMAPを起用するという大きな動きがあった。多くの人がご存じの通り、SMAPは国民的トップスターであり、キャンペーン規模は相変わらず大きいように見える。だが同社が従来、世界的スターであるブラッド・ピットやキャメロン・ディアスを起用していたことを考えると、コスト的には抑制傾向にあると見てとることができる。
“量”より“質”への変化は危険も伴う
こうした戦略を見るに、ハードや料金、広告といった「ユーザーを増やす」ための施策が徐々にトーンダウンしており、代わりにコンテンツの強化などでユーザー当たりの単価を向上させようとする施策が増えていることが理解できる。
iPhoneへの取り組みからも同様のことが言える。同社の孫正義社長は、ここ最近あらゆる場においてiPhoneを絶賛する発言を繰り返しており、iPhoneに注力するという姿勢を示している。
長い付き合いのある国内メーカーの端末を差し置いてでもiPhoneを強く推す背景には、iPhoneユーザーはデータ通信を積極的に利用しARPUが高いということがある。つまり、音声定額主体で安価に利用するユーザーより、数は少なくても質(ARPU)の高いユーザーを増やしたいというわけだ。
こうした戦略の変化は、ソフトバンクグループ全体で有利子負債を減らすため、投資を抑えるという方針が影響しているともいえそうだ。だが、以前はNTTドコモ、最近ではauがそうであるように、収益を重視して純増の勢いが止まったキャリアは、競争力が低下してずるずると純増数シェアを落とし、長きにわたってイメージを悪化させる傾向がある。ソフトバンクモバイルが同じ“ワナ”にはまってしまうのかどうか、注目する必要があるだろう。
“死角”がなくなり、総合力で勢いづくNTTドコモ
一方、NTTドコモが純増シェアを回復し、トップに立ったのにはどのような理由があるだろうか。
まず1つ目としては、音声端末の機能・サービス面において“死角”がなくなったということが挙げられるだろう。特にauに純増数でシェアトップの座を奪われた2006年ごろは、着うたやワンセグなど機能・サービス面で他社に主導権を握られ、ユーザー離れを起こすという傾向が見られた。だが、携帯電話の機能競争が一段落した現在、機能・サービス面で他社に後れをとることがなくなり、逆に豊富な資金力による端末調達の強化、大容量通信に耐えうるインフラの強みを生かした動画コンテンツの積極展開などで再び他社をリードしつつある。
そしてもう1つ、競争軸の変化という要因も挙げられる。音声端末市場は飽和傾向にあり、純増数に占める割合も小さくなりつつある一方、データ通信端末を中心とした需要はまだ開拓の余地があり、ユーザーも順調に増えている。NTTドコモは音声通話主体の携帯電話キャリアとして唯一、この分野にも積極的に取り組んでおり、HSDPAのカバー率100%という充実したインフラを武器にユーザー数を増やしている。
MVNOの存在も大きい。ことデータ通信回線において、ウィルコムや日本通信など多くの事業者がMVNOとしてNTTドコモの回線を使用しているが、これらは全てNTTドコモの純増数として含まれることとなる。それゆえ、MVNO事業者のサービス利用者が増えれば増えるほど、NTTドコモの純増数も増えるという訳だ。
こうした要因を見るに、音声市場の停滞やデータ通信需要の高まりといった“競争軸の変化”が、結果的にインフラや資金など地力で勝るNTTドコモを再び優位に立たせたといえそうだ。
“純増数至上”にも限界が近づいている
とはいえ現在の市場競争を見ていると、TCAの契約数だけでキャリアの好不調を測るのには無理が出てきているのも事実だ。その理由はいくつかあるが、特に大きな理由としては、データ通信やMVNOに対する戦略は各社各様であり、それが純増数に反映されているわけではないということだ。
例えばKDDIはauをあくまで音声主体のサービスと位置づけており、データ通信需要は出資しているUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」によって引き受けるとしている。またソフトバンクモバイルはイー・モバイル、ウィルコムはNTTドコモのMVNOとして3Gによる定額データ通信サービスを展開している。
だがTCAの統計にそうした要因は反映されないので、auとUQ WiMAXは別のサービスとして、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」の純増数はNTTドコモの純増数として記録されることとなる。それゆえ例えばウィルコムの場合、PHSからWILLCOM CORE 3Gに移行する会員が増えれば増えるほど、会員数は変わらなくても「不調」と言われかねない。
音声端末が主体の時代は、確かに音声端末契約の増加が純増数の増加と比較的一致していた。だが市場が多様化し、競争軸自体変化していることを考えると、そろそろ純増数に代わる新しい競争軸を考える必要もあるのではないかと感じている。
国内パソコン出荷、富士通が首位 4～6月、６四半期ぶりNEC抜く
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）は19日、2009年４～６月期の国内パソコン出荷順位で16.2％のシェアを獲得した富士通が首位となり、６四半期ぶりにＮＥＣを抜いたと発表した。低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
シェアを前年同期比2.8ポイント落とし２位の16％となったＮＥＣは、個人向けが横ばいで法人向けの減少を補えなかった。デルは個人向けに苦戦しながらも３位を維持。４位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
国内販売台数（速報値）は前年同期比5.5％減の322万台だった。マイナスは２四半期連続だが、５万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、直近四半期に比べ減少幅は縮小した。
中国、「農村年金」20年までに全国で 消費の底上げ狙う
【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。
18～19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。
金大中氏死去 問われ続ける太陽政策の功罪（8月20日付・読売社説）
韓国大統領として初の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談し、ノーベル平和賞を受賞した金大中氏が８５歳で亡くなった。
韓国の現代史は、金大中氏を抜きに語ることはできない。激動する政治の渦の中心に、その身をおいた生涯だった。
３６年前、東京で韓国情報機関要員に拉致され、ソウルに強制的に連れ戻された金大中事件で、世界にその名が知れ渡った。
以来、当時の韓国政権から収監や自宅軟禁など執拗(しつよう)に弾圧を受け、１９８０年には、内乱陰謀罪で死刑を言い渡された。
それに屈せず民主化運動の先頭に立ち続けた勇気が、軍事政権を終焉(しゅうえん)させる原動力となった。その功績はだれも否定できない。
４回目の挑戦で大統領となると、未曽有の経済危機を大胆な構造改革で克服し、韓国を情報技術（ＩＴ）先進国に躍進させた。
大きな一歩を踏み出しながら、期待通りにことを運べなかった重要な課題もある。
金大統領は９８年、小渕首相と日韓共同宣言に署名し、過去の歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係を発展させるとした。日本の大衆文化を解禁して、日韓の往来が急増する契機を作った。
しかし任期後半、韓国のナショナリズムに押された形で、韓国政府は日本の中学歴史教科書の検定内容の修正を要求した。歴史認識をめぐる双方のわだかまりは解けないままに終わった。
北朝鮮との関係では、経済支援によって金正日体制の変化を促すという太陽政策を掲げた。「敵対」から「共存」への路線転換は、朝鮮半島情勢に新局面を開いた。
だが、北朝鮮が核とミサイルを格段に強化した現状を見れば、支援は北朝鮮の核開発につながっただけ、との批判は免れない。
金大中氏の死は、今後の朝鮮半島情勢にどんな動きをもたらすのか。太陽政策を支えた盧武鉉前大統領の自殺に次ぐ今回の死去は、北朝鮮に大きな痛手だろう。
北朝鮮は、金総書記の弔電に続き、弔問団も派遣するという。これを機に、南北対話再開を模索する可能性がある。
韓国の李明博大統領は、核放棄の決断を促し、南北の通常戦力削減協議の開始を提案している。平和共存を唱えながら軍事的な緊張を緩和する措置を講じなかった太陽政策の欠陥を補うものだ。
ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す
今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。
発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実である。
ソフトバンクモバイルは、2007年5月に純増数で首位となって以降、2009年6月までの26カ月間、首位をキープし続けてきた。だが徐々に他社との差は縮まる傾向にあり、ここ最近はNTTドコモやイー・モバイルに僅差まで詰め寄られることも多かった。事実、今年6月の純増数はNTTドコモとたった500差。振り返ってみれば首位交代は時間の問題であったといえるのかもしれない。
無論、来月以降再びソフトバンクモバイルが巻き返すという可能性もないとは言えない。だが、ここ最近の同社の傾向を見ると、その可能性はあまり高くないように感じている。
変化しつつあるソフトバンクモバイルの戦略
その理由は、ソフトバンクモバイルの戦略の変化にある。中でも顕著なのが、端末に関する施策の大きな変化だ。
かつてソフトバンクモバイルはボーダフォン時代の端末イメージを払しょくすべく、新機種発表会の際に「薄さ」「タッチ」などテーマを掲げ、音声端末の開発強化とイメージアップに力を注いできた。だが、ここ最近の発表会では、「S-1バトル」「選べるかんたん動画」などハードよりもソフトやコンテンツ面に注力する内容が増えている。
料金・販売戦略でも大きな変化が見られる。同社は8月19日から、月月割の割引対象から基本使用料を除外することを発表している。これは月月割の割引額が980円を超えていたとしても、ホワイトプランの基本料980円には適用されないということであり、ひいては端末が一括で1万円未満と安価で購入でき、かつ月月割の割引によって2年間の月額料金が最低でユニバーサル手数料（現在は8円）で済む「8円ケータイ」が消滅するということでもある。8円ケータイは同社の純増数拡大に貢献してきただけに、この施策の変化が与える影響は小さくないだろう。
広告・宣伝面でも、8月から新しいCMキャラクターとしてSMAPを起用するという大きな動きがあった。多くの人がご存じの通り、SMAPは国民的トップスターであり、キャンペーン規模は相変わらず大きいように見える。だが同社が従来、世界的スターであるブラッド・ピットやキャメロン・ディアスを起用していたことを考えると、コスト的には抑制傾向にあると見てとることができる。
“量”より“質”への変化は危険も伴う
こうした戦略を見るに、ハードや料金、広告といった「ユーザーを増やす」ための施策が徐々にトーンダウンしており、代わりにコンテンツの強化などでユーザー当たりの単価を向上させようとする施策が増えていることが理解できる。
iPhoneへの取り組みからも同様のことが言える。同社の孫正義社長は、ここ最近あらゆる場においてiPhoneを絶賛する発言を繰り返しており、iPhoneに注力するという姿勢を示している。
長い付き合いのある国内メーカーの端末を差し置いてでもiPhoneを強く推す背景には、iPhoneユーザーはデータ通信を積極的に利用しARPUが高いということがある。つまり、音声定額主体で安価に利用するユーザーより、数は少なくても質(ARPU)の高いユーザーを増やしたいというわけだ。
こうした戦略の変化は、ソフトバンクグループ全体で有利子負債を減らすため、投資を抑えるという方針が影響しているともいえそうだ。だが、以前はNTTドコモ、最近ではauがそうであるように、収益を重視して純増の勢いが止まったキャリアは、競争力が低下してずるずると純増数シェアを落とし、長きにわたってイメージを悪化させる傾向がある。ソフトバンクモバイルが同じ“ワナ”にはまってしまうのかどうか、注目する必要があるだろう。
“死角”がなくなり、総合力で勢いづくNTTドコモ
一方、NTTドコモが純増シェアを回復し、トップに立ったのにはどのような理由があるだろうか。
まず1つ目としては、音声端末の機能・サービス面において“死角”がなくなったということが挙げられるだろう。特にauに純増数でシェアトップの座を奪われた2006年ごろは、着うたやワンセグなど機能・サービス面で他社に主導権を握られ、ユーザー離れを起こすという傾向が見られた。だが、携帯電話の機能競争が一段落した現在、機能・サービス面で他社に後れをとることがなくなり、逆に豊富な資金力による端末調達の強化、大容量通信に耐えうるインフラの強みを生かした動画コンテンツの積極展開などで再び他社をリードしつつある。
そしてもう1つ、競争軸の変化という要因も挙げられる。音声端末市場は飽和傾向にあり、純増数に占める割合も小さくなりつつある一方、データ通信端末を中心とした需要はまだ開拓の余地があり、ユーザーも順調に増えている。NTTドコモは音声通話主体の携帯電話キャリアとして唯一、この分野にも積極的に取り組んでおり、HSDPAのカバー率100%という充実したインフラを武器にユーザー数を増やしている。
MVNOの存在も大きい。ことデータ通信回線において、ウィルコムや日本通信など多くの事業者がMVNOとしてNTTドコモの回線を使用しているが、これらは全てNTTドコモの純増数として含まれることとなる。それゆえ、MVNO事業者のサービス利用者が増えれば増えるほど、NTTドコモの純増数も増えるという訳だ。
こうした要因を見るに、音声市場の停滞やデータ通信需要の高まりといった“競争軸の変化”が、結果的にインフラや資金など地力で勝るNTTドコモを再び優位に立たせたといえそうだ。
“純増数至上”にも限界が近づいている
とはいえ現在の市場競争を見ていると、TCAの契約数だけでキャリアの好不調を測るのには無理が出てきているのも事実だ。その理由はいくつかあるが、特に大きな理由としては、データ通信やMVNOに対する戦略は各社各様であり、それが純増数に反映されているわけではないということだ。
例えばKDDIはauをあくまで音声主体のサービスと位置づけており、データ通信需要は出資しているUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」によって引き受けるとしている。またソフトバンクモバイルはイー・モバイル、ウィルコムはNTTドコモのMVNOとして3Gによる定額データ通信サービスを展開している。
だがTCAの統計にそうした要因は反映されないので、auとUQ WiMAXは別のサービスとして、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」の純増数はNTTドコモの純増数として記録されることとなる。それゆえ例えばウィルコムの場合、PHSからWILLCOM CORE 3Gに移行する会員が増えれば増えるほど、会員数は変わらなくても「不調」と言われかねない。
音声端末が主体の時代は、確かに音声端末契約の増加が純増数の増加と比較的一致していた。だが市場が多様化し、競争軸自体変化していることを考えると、そろそろ純増数に代わる新しい競争軸を考える必要もあるのではないかと感じている。
国内パソコン出荷、富士通が首位 4～6月、６四半期ぶりNEC抜く
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）は19日、2009年４～６月期の国内パソコン出荷順位で16.2％のシェアを獲得した富士通が首位となり、６四半期ぶりにＮＥＣを抜いたと発表した。低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
シェアを前年同期比2.8ポイント落とし２位の16％となったＮＥＣは、個人向けが横ばいで法人向けの減少を補えなかった。デルは個人向けに苦戦しながらも３位を維持。４位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
国内販売台数（速報値）は前年同期比5.5％減の322万台だった。マイナスは２四半期連続だが、５万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、直近四半期に比べ減少幅は縮小した。
中国、「農村年金」20年までに全国で 消費の底上げ狙う
【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。
18～19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。
金大中氏死去 問われ続ける太陽政策の功罪（8月20日付・読売社説）
韓国大統領として初の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談し、ノーベル平和賞を受賞した金大中氏が８５歳で亡くなった。
韓国の現代史は、金大中氏を抜きに語ることはできない。激動する政治の渦の中心に、その身をおいた生涯だった。
３６年前、東京で韓国情報機関要員に拉致され、ソウルに強制的に連れ戻された金大中事件で、世界にその名が知れ渡った。
以来、当時の韓国政権から収監や自宅軟禁など執拗(しつよう)に弾圧を受け、１９８０年には、内乱陰謀罪で死刑を言い渡された。
それに屈せず民主化運動の先頭に立ち続けた勇気が、軍事政権を終焉(しゅうえん)させる原動力となった。その功績はだれも否定できない。
４回目の挑戦で大統領となると、未曽有の経済危機を大胆な構造改革で克服し、韓国を情報技術（ＩＴ）先進国に躍進させた。
大きな一歩を踏み出しながら、期待通りにことを運べなかった重要な課題もある。
金大統領は９８年、小渕首相と日韓共同宣言に署名し、過去の歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係を発展させるとした。日本の大衆文化を解禁して、日韓の往来が急増する契機を作った。
しかし任期後半、韓国のナショナリズムに押された形で、韓国政府は日本の中学歴史教科書の検定内容の修正を要求した。歴史認識をめぐる双方のわだかまりは解けないままに終わった。
北朝鮮との関係では、経済支援によって金正日体制の変化を促すという太陽政策を掲げた。「敵対」から「共存」への路線転換は、朝鮮半島情勢に新局面を開いた。
だが、北朝鮮が核とミサイルを格段に強化した現状を見れば、支援は北朝鮮の核開発につながっただけ、との批判は免れない。
金大中氏の死は、今後の朝鮮半島情勢にどんな動きをもたらすのか。太陽政策を支えた盧武鉉前大統領の自殺に次ぐ今回の死去は、北朝鮮に大きな痛手だろう。
北朝鮮は、金総書記の弔電に続き、弔問団も派遣するという。これを機に、南北対話再開を模索する可能性がある。
韓国の李明博大統領は、核放棄の決断を促し、南北の通常戦力削減協議の開始を提案している。平和共存を唱えながら軍事的な緊張を緩和する措置を講じなかった太陽政策の欠陥を補うものだ。
これで稼いでソープ行ってる俺は勝ち組(笑)
http://get-place.net/ttb/od2few4/
by ぬこメン (2009-08-20 12:19)