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ケータイ基地局は一家に一台？ NTTドコモの「家庭用フェムトセル」の謎に迫る（COLUMN）
NTTドコモは「ワイヤレスジャパン2009」にて、今秋にも家庭用フェムトセルによるサービスを開始することを明らかにした。家庭用フェムトセル基地局の実機展示やデモも行われ、ブース内はかなりの混雑状況となっていた。今後提供されるNTTドコモの家庭用フェムトセルを紹介する。
高速通信からIT家電の連携まで「家庭用フェムトセル」の魅力とは？
まず「フェムトセル基地局」とはいったい何なのだろうか。この言葉は携帯電話の基地局がカバーするエリア半径の区分からきたものだ。半径数km単位をカバーする基地局は「マクロセル」、半径数百m単位なら「マイクロセル」、屋内基地局は「ナノセル」「ピコセル」といった具合に呼ばれる。フェムトセルのカバーエリアはさらに小さく、半径数十mから十mから数m程度。サイズやカバーエリアは家庭のWi-Fiルータやアクセスポイントに近く、これまでも高層オフィスや地下街の圏外を解消のために利用されてきた。
このフェムトセル基地局を各家庭に設置し、圏外の解消や新しい携帯電話向けサービスを提供しようというのが「家庭用フェムトセル」だ。バックボーン回線には個人契約のFTTHやADSLといったブロードバンド回線を利用する。この家庭用フェムトセルというサービス自体は米国にて提供が開始されているほか、一昨年前にソフトバンクモバイルもサービスデモを行っていた。だが、国内でのサービスの開始を明言したのはNTTドコモが初となる。
基地局の“占有”で通信速度がアップする
ではこの家庭用フェムトセル、どういった利点があるのだろうか。
わかりやすい利点は、圏外の解消と、一台の基地局を占有することで、iモードなどの通信速度が向上する点だろう。例えば、通常の屋外エリアで下り最大7.2MbpsのFOMA端末を利用しても、一台の基地局に多くの人が接続するため、実際の通信速度は1M～3Mbps程度と遅くなってしまう。だが、家庭用フェムトセルなら1人または2人といった少ないユーザーで基地局を占有できるため、最大7.2Mbpsに近い通信速度を期待できるのだ。
ドコモブースのデモでは家庭用フェムトセル基地局に下り最大7.2MbpsのFOMA端末を接続し、ストリーミング楽曲の再生や曲の切り替え、再生位置の変更を行ってもすぐに再生が再開されるというデモを行っていた。説明員に実際の速度を聞いたところ、下り5Mbpsを越える速度を確認できているとのことだ。実際のサービスでは家庭に引き込んでいるFTTHやADSLといったブロードバンド回線の速度にも左右されるとのことだが、携帯電話向けの動画配信などをよく利用する人にとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
家庭用フェムトセルを利用した新たなサービスイメージとしては、自宅のフェムトセル基地局エリアに家族の携帯電話があるかどうかで在宅状況を調べるサービスや、家電機器や配電盤と連動した遠隔操作や電力消費などの確認、ホームサーバーの活用といった例が示されていた。
フェムトセル基地局はレンタルを予定、サービス料金はどの程度？
圏外解消に通信の高速化、より便利なホームネットワーク。家庭用フェムトセルはそういったサービスを実現してくれる。だが、気になるのはそのコストだろう。
まず家庭用フェムトセルのサービス形態だが、説明員によると現在の法制上レンタルという形を取らざるをえないとのこと。フェムトセル基地局自体のコストについては、世界的なフェムトセルの相場である300～1000ドルの範囲に収まっているという。それから想像すると、サービス料金はそれほど高額にならなさそうだ。
家庭用フェムトセルの参考として、NTTドコモの「ホームU」サービスについても紹介しておこう。これは「N-06A」などのWi-Fi対応iモード携帯電話を市販のWi-Fiルータを介して自宅のブロードバンド回線に接続し、フェムトセルのような高速通信やWi-Fiエリア内での通話や通信を実現するサービスだ。
こちらは基本料金が月額490円で、自宅のWi-Fiエリア内におけるiモードなどのパケット通信が無料となる。通話料金は自宅Wi-Fiエリア内からの発信に限り3割引きとなるほか、ホームUを契約者同士が双方とも自宅のWi-Fiエリア内で通話すると24時間無料になる。自宅に設置する無線設備や必要な携帯電話端末は若干異なるものの、家庭用フェムトセルでどういったサービスや料金体系が適用されるかの参考になるだろう。
10年先の超長期予報、世界気象機関が各国に要請へ
【ジュネーブ＝藤田剛】国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は加盟各国の気象庁に対し、10年先までの「超長期予報」の作成を求める方針を固めた。10年先までの平均気温や平均降水量などを各国の気象庁がそれぞれ予報することで、政府や自治体、企業が地球温暖化や異常気象への対策に取り組みやすくする。
ＷＭＯは８月末からジュネーブで開く第３回世界気候会議で正式に提案。各国の同意が得られれば、会議で採択する閣僚宣言に盛り込む。農家など気象情報の利用者の要望に応じて、各国の気象庁が予報を加工する新制度の創設も検討する。
パチンコ関連機器市場は14.8％縮小、パチスロ関連の不振が顕著
矢野経済研究所がまとめたパチンコ関連機器市場（遊技機と周辺機器を含む）に関する調査結果特によると、2008年度の同市場規模は1兆2981億円で、前年度と比べ14.8％縮小した。ここ数年の減少傾向の中でも、パチスロ関連の落ち込みがに顕著だった。
遊技機（パチンコ機・パチスロ機）分野の市場規模は1兆1428億円で前年度から15.8％減少した。パチンコ機のみ（9005億円規模）では同5.2％増加したが、パチスロ機（2423億円規模）は同51.6％減と大幅に縮小した。
パチスロ機は、2004年の遊技機規則改正によってギャンブル性が大きく規制されるようになったため、2008年度にその影響が一気に現れたかたちとなった。
タイムワーナー、ユーチューブに動画配信 ＣＮＮニュースなど
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブと、メディア大手のタイムワーナー（ＴＷ）は19日、インターネット動画配信で提携すると発表した。ＴＷ傘下の「ＣＮＮ」のニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信し、ネット広告収入を分け合う。ＴＷは、ユーチューブ以外の配信サービス活用も表明済み。今後はより多くのコンテンツをそろえたい配信各社と、より有利な条件での動画配信を目指すコンテンツ各社のせめぎ合いが進みそうだ。
ＴＷが持つテレビ番組やアニメ番組などの一部をユーチューブで配信する。映画のハイライト映像やニュース番組など10分以下の短編ビデオが中心になる見通しだ。数カ月内に配信を開始する予定。
太陽電池出荷、最高に ４～６月、補助金の後押しで８割増
太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、４～６月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当する。１月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、４月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92％を住宅用需要が占めた。
液晶テレビ、パネル高が影響 ソニー、業績回復に足かせ
テレビ用液晶パネルの価格上昇が家電メーカーの収益を左右する要因になってきた。外部からパネルを調達するソニーや船井電機はテレビ事業の採算悪化懸念が浮上。一方、パネルを製造・販売するシャープは価格上昇の恩恵で収益改善期待が高まっている。パネル価格は６月中旬から約２割上昇。各社の主力事業だけに、７～９月期以降の連結業績に影響しそうだ。
テレビ用液晶パネル価格は中国需要増や材料のガラス不足などを背景に上昇。８月中旬時点で主力の32型で１枚215ドルと６月中旬比で約35ドル高い。足元の価格は「家電各社の期初予想を超えている」（大和総研の三浦和晴アナリスト）。
ＮＥＣ、電子看板に顔認識技術 年齢などに応じ広告
ＮＥＣは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ（電子看板）による販促支援システムを８月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。
日航再建の有識者会議「年金・高給の検証を」
国土交通省は20日、日本航空の経営改善を支援する有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の初会合を開いた。日航が策定中の経営改善計画に、政府の方針を反映させるのがねらい。会議の委員からは「企業年金やパイロットの高給など社会的関心が高い問題の検証が必要」などの意見が出された。日航は９月末をメドに計画を策定する方針を明らかにした。
特定の民間企業の経営再建を巡り、監督官庁が専門の会議を置くのは極めて異例だ。
りそな銀が新型店、窓口業務をＡＴＭに特化
りそな銀行は来月から、預金や振り込み、公金納付などの基本的な窓口業務を全面的に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に切り替え、ＡＴＭと資産運用の相談ブースに特化した新型店「スマート店」を展開する。
東京、大阪圏の住宅地を中心に２０１０年度末までに約５０店に増やす方針だ。
ＩＣキャッシュカードと生体認証を中心にしたＡＴＭ取引に切り替えることで、現金や伝票にかかわる事務員を半減させ、必要に応じて店内の従業員が端末の使い方を案内する。店舗運営のコストを減らす一方、ローンや保険などの相談業務を強化し、収益力を高める。
水野日銀審議委員、潜在成長率「１％前後より低下も」
日銀の水野温氏審議委員は20日、岡山市で講演し「潜在成長率は４月の『経済・物価情勢の展望（展望リポート）』で公表した１％前後よりも低下している可能性がある」との見解を示した。生産や輸出は持ち直しているが、所得減少が消費下押し圧力になりかねず「景気持ち直しの動きが続くか、不確実性は引き続き高い」と述べた。
水野委員は在庫調整の進展で、生産や輸出が「７～９月期までは力強い回復が続く蓋然（がいぜん）性が高まった」と指摘した。ただ一方で、住宅投資の大幅減など「経済活動の水準は極めて低い」と強調。「家計が所得の減少を一時的ではなく、恒常的な減少と認識し始めた可能性がある」として、支出抑制の動きに警戒を示した。
７月のコンビニ売上高、7.5％減 天候不順など響く
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高は前年同月比7.5％減の6548億円だった。売上高の前年割れは２カ月連続。天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた。
NTTドコモは「ワイヤレスジャパン2009」にて、今秋にも家庭用フェムトセルによるサービスを開始することを明らかにした。家庭用フェムトセル基地局の実機展示やデモも行われ、ブース内はかなりの混雑状況となっていた。今後提供されるNTTドコモの家庭用フェムトセルを紹介する。
高速通信からIT家電の連携まで「家庭用フェムトセル」の魅力とは？
まず「フェムトセル基地局」とはいったい何なのだろうか。この言葉は携帯電話の基地局がカバーするエリア半径の区分からきたものだ。半径数km単位をカバーする基地局は「マクロセル」、半径数百m単位なら「マイクロセル」、屋内基地局は「ナノセル」「ピコセル」といった具合に呼ばれる。フェムトセルのカバーエリアはさらに小さく、半径数十mから十mから数m程度。サイズやカバーエリアは家庭のWi-Fiルータやアクセスポイントに近く、これまでも高層オフィスや地下街の圏外を解消のために利用されてきた。
このフェムトセル基地局を各家庭に設置し、圏外の解消や新しい携帯電話向けサービスを提供しようというのが「家庭用フェムトセル」だ。バックボーン回線には個人契約のFTTHやADSLといったブロードバンド回線を利用する。この家庭用フェムトセルというサービス自体は米国にて提供が開始されているほか、一昨年前にソフトバンクモバイルもサービスデモを行っていた。だが、国内でのサービスの開始を明言したのはNTTドコモが初となる。
基地局の“占有”で通信速度がアップする
ではこの家庭用フェムトセル、どういった利点があるのだろうか。
わかりやすい利点は、圏外の解消と、一台の基地局を占有することで、iモードなどの通信速度が向上する点だろう。例えば、通常の屋外エリアで下り最大7.2MbpsのFOMA端末を利用しても、一台の基地局に多くの人が接続するため、実際の通信速度は1M～3Mbps程度と遅くなってしまう。だが、家庭用フェムトセルなら1人または2人といった少ないユーザーで基地局を占有できるため、最大7.2Mbpsに近い通信速度を期待できるのだ。
ドコモブースのデモでは家庭用フェムトセル基地局に下り最大7.2MbpsのFOMA端末を接続し、ストリーミング楽曲の再生や曲の切り替え、再生位置の変更を行ってもすぐに再生が再開されるというデモを行っていた。説明員に実際の速度を聞いたところ、下り5Mbpsを越える速度を確認できているとのことだ。実際のサービスでは家庭に引き込んでいるFTTHやADSLといったブロードバンド回線の速度にも左右されるとのことだが、携帯電話向けの動画配信などをよく利用する人にとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
家庭用フェムトセルを利用した新たなサービスイメージとしては、自宅のフェムトセル基地局エリアに家族の携帯電話があるかどうかで在宅状況を調べるサービスや、家電機器や配電盤と連動した遠隔操作や電力消費などの確認、ホームサーバーの活用といった例が示されていた。
フェムトセル基地局はレンタルを予定、サービス料金はどの程度？
圏外解消に通信の高速化、より便利なホームネットワーク。家庭用フェムトセルはそういったサービスを実現してくれる。だが、気になるのはそのコストだろう。
まず家庭用フェムトセルのサービス形態だが、説明員によると現在の法制上レンタルという形を取らざるをえないとのこと。フェムトセル基地局自体のコストについては、世界的なフェムトセルの相場である300～1000ドルの範囲に収まっているという。それから想像すると、サービス料金はそれほど高額にならなさそうだ。
家庭用フェムトセルの参考として、NTTドコモの「ホームU」サービスについても紹介しておこう。これは「N-06A」などのWi-Fi対応iモード携帯電話を市販のWi-Fiルータを介して自宅のブロードバンド回線に接続し、フェムトセルのような高速通信やWi-Fiエリア内での通話や通信を実現するサービスだ。
こちらは基本料金が月額490円で、自宅のWi-Fiエリア内におけるiモードなどのパケット通信が無料となる。通話料金は自宅Wi-Fiエリア内からの発信に限り3割引きとなるほか、ホームUを契約者同士が双方とも自宅のWi-Fiエリア内で通話すると24時間無料になる。自宅に設置する無線設備や必要な携帯電話端末は若干異なるものの、家庭用フェムトセルでどういったサービスや料金体系が適用されるかの参考になるだろう。
10年先の超長期予報、世界気象機関が各国に要請へ
【ジュネーブ＝藤田剛】国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は加盟各国の気象庁に対し、10年先までの「超長期予報」の作成を求める方針を固めた。10年先までの平均気温や平均降水量などを各国の気象庁がそれぞれ予報することで、政府や自治体、企業が地球温暖化や異常気象への対策に取り組みやすくする。
ＷＭＯは８月末からジュネーブで開く第３回世界気候会議で正式に提案。各国の同意が得られれば、会議で採択する閣僚宣言に盛り込む。農家など気象情報の利用者の要望に応じて、各国の気象庁が予報を加工する新制度の創設も検討する。
パチンコ関連機器市場は14.8％縮小、パチスロ関連の不振が顕著
矢野経済研究所がまとめたパチンコ関連機器市場（遊技機と周辺機器を含む）に関する調査結果特によると、2008年度の同市場規模は1兆2981億円で、前年度と比べ14.8％縮小した。ここ数年の減少傾向の中でも、パチスロ関連の落ち込みがに顕著だった。
遊技機（パチンコ機・パチスロ機）分野の市場規模は1兆1428億円で前年度から15.8％減少した。パチンコ機のみ（9005億円規模）では同5.2％増加したが、パチスロ機（2423億円規模）は同51.6％減と大幅に縮小した。
パチスロ機は、2004年の遊技機規則改正によってギャンブル性が大きく規制されるようになったため、2008年度にその影響が一気に現れたかたちとなった。
タイムワーナー、ユーチューブに動画配信 ＣＮＮニュースなど
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブと、メディア大手のタイムワーナー（ＴＷ）は19日、インターネット動画配信で提携すると発表した。ＴＷ傘下の「ＣＮＮ」のニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信し、ネット広告収入を分け合う。ＴＷは、ユーチューブ以外の配信サービス活用も表明済み。今後はより多くのコンテンツをそろえたい配信各社と、より有利な条件での動画配信を目指すコンテンツ各社のせめぎ合いが進みそうだ。
ＴＷが持つテレビ番組やアニメ番組などの一部をユーチューブで配信する。映画のハイライト映像やニュース番組など10分以下の短編ビデオが中心になる見通しだ。数カ月内に配信を開始する予定。
太陽電池出荷、最高に ４～６月、補助金の後押しで８割増
太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、４～６月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当する。１月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、４月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92％を住宅用需要が占めた。
液晶テレビ、パネル高が影響 ソニー、業績回復に足かせ
テレビ用液晶パネルの価格上昇が家電メーカーの収益を左右する要因になってきた。外部からパネルを調達するソニーや船井電機はテレビ事業の採算悪化懸念が浮上。一方、パネルを製造・販売するシャープは価格上昇の恩恵で収益改善期待が高まっている。パネル価格は６月中旬から約２割上昇。各社の主力事業だけに、７～９月期以降の連結業績に影響しそうだ。
テレビ用液晶パネル価格は中国需要増や材料のガラス不足などを背景に上昇。８月中旬時点で主力の32型で１枚215ドルと６月中旬比で約35ドル高い。足元の価格は「家電各社の期初予想を超えている」（大和総研の三浦和晴アナリスト）。
ＮＥＣ、電子看板に顔認識技術 年齢などに応じ広告
ＮＥＣは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ（電子看板）による販促支援システムを８月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。
日航再建の有識者会議「年金・高給の検証を」
国土交通省は20日、日本航空の経営改善を支援する有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の初会合を開いた。日航が策定中の経営改善計画に、政府の方針を反映させるのがねらい。会議の委員からは「企業年金やパイロットの高給など社会的関心が高い問題の検証が必要」などの意見が出された。日航は９月末をメドに計画を策定する方針を明らかにした。
特定の民間企業の経営再建を巡り、監督官庁が専門の会議を置くのは極めて異例だ。
りそな銀が新型店、窓口業務をＡＴＭに特化
りそな銀行は来月から、預金や振り込み、公金納付などの基本的な窓口業務を全面的に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に切り替え、ＡＴＭと資産運用の相談ブースに特化した新型店「スマート店」を展開する。
東京、大阪圏の住宅地を中心に２０１０年度末までに約５０店に増やす方針だ。
ＩＣキャッシュカードと生体認証を中心にしたＡＴＭ取引に切り替えることで、現金や伝票にかかわる事務員を半減させ、必要に応じて店内の従業員が端末の使い方を案内する。店舗運営のコストを減らす一方、ローンや保険などの相談業務を強化し、収益力を高める。
水野日銀審議委員、潜在成長率「１％前後より低下も」
日銀の水野温氏審議委員は20日、岡山市で講演し「潜在成長率は４月の『経済・物価情勢の展望（展望リポート）』で公表した１％前後よりも低下している可能性がある」との見解を示した。生産や輸出は持ち直しているが、所得減少が消費下押し圧力になりかねず「景気持ち直しの動きが続くか、不確実性は引き続き高い」と述べた。
水野委員は在庫調整の進展で、生産や輸出が「７～９月期までは力強い回復が続く蓋然（がいぜん）性が高まった」と指摘した。ただ一方で、住宅投資の大幅減など「経済活動の水準は極めて低い」と強調。「家計が所得の減少を一時的ではなく、恒常的な減少と認識し始めた可能性がある」として、支出抑制の動きに警戒を示した。
７月のコンビニ売上高、7.5％減 天候不順など響く
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高は前年同月比7.5％減の6548億円だった。売上高の前年割れは２カ月連続。天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた。
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