カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ソニー、米で電子書籍の新端末 アマゾンを追い上げ
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは25日、米国を中心に展開する電子書籍事業の強化策を発表した。無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新端末を年内に投入。提供するコンテンツは書籍に続いて新聞や雑誌にも広げる。米電子書籍市場ではネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが先行しており、ソニーも新製品投入を機に追い上げる。
クリスマス商戦向けに新端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」（販売価格399ドル＝約３万8000円）を発売する。米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信を無料で使え、パソコンを介さなくても読み物のデータを受信できる。競合するアマゾンの電子書籍端末「キンドル」（第２世代、299ドル）より価格が高いが、サイズが一回り大きな７インチの表示画面を採用、タッチパネル機能も搭載の予定。
専門サイトで提供するコンテンツもこれまでは有料の新刊本など約13万冊、米グーグル提供の無料の古典などが中心だったが、日刊紙や定期刊行の雑誌などの配信も始める。
mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中 公開当日に削除
「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。
削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。
このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除した。同社は、ミクシィがアプリ開発企業を支援する「mixiファンド」第1号企業でもある。
テレビ版ニコ動？ 日テレ、データ放送に視聴者コメント表示 選挙特番で
日本テレビ放送網は、8月30日午後9時から放送する選挙特番「ZERO×選挙2009」で、視聴者からコメントを募り、データ放送画面にほぼリアルタイムに表示する「選挙メッセンジャー」を行う。
地上デジタル放送かワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け、公序良俗に反する内容などが含まれていないか確認した上で、ほぼリアルタイムに表示する。同時に最大4つのメッセージを表示できる。
日本テレビ側からも、選挙に関する情報やコメントを表示。「テレビ画面上で視聴者のコメントを楽しみながら番組を視聴できる」としている。
韓国のサムスンとＬＧが提携加速 小型パネルを相互供給
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子は25日、パソコンなどに使うモニター用の小型液晶パネルを９月末から相互供給すると発表した。互いに月間４万枚以上を購入。液晶テレビ用パネルの相互供給も検討に入る。デジタル家電や白物家電の世界市場で激しく競合する両社だが、事業効率化に向けた提携も加速してきた。
サムスン電子はＬＧディスプレーが生産する17型の液晶パネルを購入。ＬＧ電子はサムスン電子が手掛ける22型パネルを買い入れる。サムスンの購買規模は年間437億ウォン（約33億円）、ＬＧは619億ウォンを見込む。従来台湾メーカーから輸入していた製品を韓国内メーカーで代替することで柔軟な調達体制につなげる。
テレビ用パネルについても相互供給を検討する。サムスンとＬＧは液晶駆動方式が異なるため、双方のパネルをテレビに組み込む際に、どの程度のコストがかかるかを見極める方針だ。
トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。
日立など３社、ルネサス・ＮＥＣエレ統合で2000億円規模支援
日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの三社は、来年４月に経営統合する半導体国内２位のルネサステクノロジと、同３位のＮＥＣエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。
ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは今年４月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主３社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。
ヤフー、アラビア語ネット検索サービス大手を買収
【ニューヨーク＝伴百江】米ネット検索サービス大手ヤフーは25日、アラビア語圏大手ネット検索サービス会社のマクトゥーブ・ドットコムを買収することで合意したと発表した。買収額などは公表していない。マクトゥーブ社は中東・北アフリカのアラビア語圏で1650万人超のユーザーにサービスを提供している。
ライバルのグーグルはすでにアラビア語サービスを展開しており、買収で潜在的な成長力が見込めるアラビア語圏で地盤の強化を狙う。
訪日外国人、７月は23％減 新型インフルの影響弱まる
日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。
キヤノン、デジタル一眼が世界三大カメラ賞で３冠
キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ ５Ｄ Ｍａｒｋ２」が欧州で権威のある映像・写真関連の賞「ＥＩＳＡアワード」を受賞した。日本の「カメラグランプリ2009大賞」、欧州の「ＴＩＰＡベストエキスパートデジタル一眼レフカメラ2009」を受賞しており、世界三大カメラ賞で３冠達成した。
キヤノンが世界三大カメラ賞を受賞したのは2003年にプロ向けのデジタル一眼「ＥＯＳ １Ｄｓ」を受賞して以来６年ぶり、４機種目。
国内クラウド関連市場、12年に2000億円超 09年の８倍に
ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）が25日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は2012年に09年の8.3倍に相当する2065億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「ＳａａＳ（サース）」が多くを占めるという。12年時点でもクラウド市場全体の約75％を占めると予測した。
同調査ではクラウド関連市場を、サース、ソフトの開発・実行環境を提供する「ＰａａＳ（パース）」、ＩＴインフラを提供する「ＩａａＳ（イアース）」に分類した。
携帯向け画像広告、４割がコンテンツ企業から 出稿額民間調査
インターネット市場の調査会社、ビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ、東京・千代田）は、携帯電話向けサイトに掲載される画像広告の４割がコンテンツ関連企業の広告で占められるとした調査結果をまとめた。通信なども含めたＩＴ関連企業の広告出稿額を合算すると、全体の６割超を占めたとしている。流通業の出稿額は５％強、金融業も2.2％にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそうだ。
103の主要携帯サイトを対象に、2009年４～６月の広告出稿状況を調査。独自に推定した広告料金体系に基づいて出稿額を割り出した。同期間に主要携帯サイトの全広告出稿高は71億円だった。ＶＲＩが携帯画像広告の調査を実施したのは今回が初という。
緒戦は韓サムスン電子に軍配
ＬＥＤテレビ新市場争奪戦（COLUMN）
薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬ（冷陰極管と呼ばれる蛍光ランプ）の代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入した。ＬＥＤの採用で、奥行き約1インチという薄型化と、従来比最大40％の低消費電力化を実現した。
価格は、たとえば40インチでは従来比約3割高い1500ドル弱にもかかわらず、「液晶の次はＬＥＤテレビの時代」という積極的なマーケティング戦略と、折からのエコブームも追い風となり、テレビ全体のシェア拡大に貢献している。米ディスプレイサーチの調査では、2009年第2四半期のサムスンの薄型テレビの出荷金額シェアは、前四半期比1.2ポイント増の23.7％となり、12.8％で2位のソニーを大きく引き離している。
先行逃げ切りを目論むサムスンを、競合他社も必死で追う。シャープは、7月に北米でサムスンより約2割安い機種を発売。「サムスンがＬＥＤテレビを前倒しで、しかも普及価格帯に投入したことで、各社はいっせいに開発の前倒しに動いている」（林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター）。米ヴィジオは年末に20インチ台の機種を、ソニーも年明け早々に普及価格帯の機種を投入する模様だ。
各社がＬＥＤテレビの投入を急ぐのは、「ＬＥＤテレビは薄型テレビ市場のブルー・オーシャン（競争のない未開拓市場）」（鳥居寿一・ディスプレイサーチバイスプレジデント）だからだ。5年以内に液晶テレビの過半をＬＥＤテレビが占めるという予測もある。
新たな市場を制するのは誰か。カギとなるのは、供給が限られているＬＥＤ素子の確保だ。サムスンはＬＥＤを内製する新会社を設立している。日本勢にも決断の時が迫っている。
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは25日、米国を中心に展開する電子書籍事業の強化策を発表した。無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新端末を年内に投入。提供するコンテンツは書籍に続いて新聞や雑誌にも広げる。米電子書籍市場ではネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが先行しており、ソニーも新製品投入を機に追い上げる。
クリスマス商戦向けに新端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」（販売価格399ドル＝約３万8000円）を発売する。米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信を無料で使え、パソコンを介さなくても読み物のデータを受信できる。競合するアマゾンの電子書籍端末「キンドル」（第２世代、299ドル）より価格が高いが、サイズが一回り大きな７インチの表示画面を採用、タッチパネル機能も搭載の予定。
専門サイトで提供するコンテンツもこれまでは有料の新刊本など約13万冊、米グーグル提供の無料の古典などが中心だったが、日刊紙や定期刊行の雑誌などの配信も始める。
mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中 公開当日に削除
「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。
削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。
このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除した。同社は、ミクシィがアプリ開発企業を支援する「mixiファンド」第1号企業でもある。
テレビ版ニコ動？ 日テレ、データ放送に視聴者コメント表示 選挙特番で
日本テレビ放送網は、8月30日午後9時から放送する選挙特番「ZERO×選挙2009」で、視聴者からコメントを募り、データ放送画面にほぼリアルタイムに表示する「選挙メッセンジャー」を行う。
地上デジタル放送かワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け、公序良俗に反する内容などが含まれていないか確認した上で、ほぼリアルタイムに表示する。同時に最大4つのメッセージを表示できる。
日本テレビ側からも、選挙に関する情報やコメントを表示。「テレビ画面上で視聴者のコメントを楽しみながら番組を視聴できる」としている。
韓国のサムスンとＬＧが提携加速 小型パネルを相互供給
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子は25日、パソコンなどに使うモニター用の小型液晶パネルを９月末から相互供給すると発表した。互いに月間４万枚以上を購入。液晶テレビ用パネルの相互供給も検討に入る。デジタル家電や白物家電の世界市場で激しく競合する両社だが、事業効率化に向けた提携も加速してきた。
サムスン電子はＬＧディスプレーが生産する17型の液晶パネルを購入。ＬＧ電子はサムスン電子が手掛ける22型パネルを買い入れる。サムスンの購買規模は年間437億ウォン（約33億円）、ＬＧは619億ウォンを見込む。従来台湾メーカーから輸入していた製品を韓国内メーカーで代替することで柔軟な調達体制につなげる。
テレビ用パネルについても相互供給を検討する。サムスンとＬＧは液晶駆動方式が異なるため、双方のパネルをテレビに組み込む際に、どの程度のコストがかかるかを見極める方針だ。
トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。
日立など３社、ルネサス・ＮＥＣエレ統合で2000億円規模支援
日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの三社は、来年４月に経営統合する半導体国内２位のルネサステクノロジと、同３位のＮＥＣエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。
ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは今年４月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主３社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。
ヤフー、アラビア語ネット検索サービス大手を買収
【ニューヨーク＝伴百江】米ネット検索サービス大手ヤフーは25日、アラビア語圏大手ネット検索サービス会社のマクトゥーブ・ドットコムを買収することで合意したと発表した。買収額などは公表していない。マクトゥーブ社は中東・北アフリカのアラビア語圏で1650万人超のユーザーにサービスを提供している。
ライバルのグーグルはすでにアラビア語サービスを展開しており、買収で潜在的な成長力が見込めるアラビア語圏で地盤の強化を狙う。
訪日外国人、７月は23％減 新型インフルの影響弱まる
日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。
キヤノン、デジタル一眼が世界三大カメラ賞で３冠
キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ ５Ｄ Ｍａｒｋ２」が欧州で権威のある映像・写真関連の賞「ＥＩＳＡアワード」を受賞した。日本の「カメラグランプリ2009大賞」、欧州の「ＴＩＰＡベストエキスパートデジタル一眼レフカメラ2009」を受賞しており、世界三大カメラ賞で３冠達成した。
キヤノンが世界三大カメラ賞を受賞したのは2003年にプロ向けのデジタル一眼「ＥＯＳ １Ｄｓ」を受賞して以来６年ぶり、４機種目。
国内クラウド関連市場、12年に2000億円超 09年の８倍に
ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）が25日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は2012年に09年の8.3倍に相当する2065億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「ＳａａＳ（サース）」が多くを占めるという。12年時点でもクラウド市場全体の約75％を占めると予測した。
同調査ではクラウド関連市場を、サース、ソフトの開発・実行環境を提供する「ＰａａＳ（パース）」、ＩＴインフラを提供する「ＩａａＳ（イアース）」に分類した。
携帯向け画像広告、４割がコンテンツ企業から 出稿額民間調査
インターネット市場の調査会社、ビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ、東京・千代田）は、携帯電話向けサイトに掲載される画像広告の４割がコンテンツ関連企業の広告で占められるとした調査結果をまとめた。通信なども含めたＩＴ関連企業の広告出稿額を合算すると、全体の６割超を占めたとしている。流通業の出稿額は５％強、金融業も2.2％にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそうだ。
103の主要携帯サイトを対象に、2009年４～６月の広告出稿状況を調査。独自に推定した広告料金体系に基づいて出稿額を割り出した。同期間に主要携帯サイトの全広告出稿高は71億円だった。ＶＲＩが携帯画像広告の調査を実施したのは今回が初という。
緒戦は韓サムスン電子に軍配
ＬＥＤテレビ新市場争奪戦（COLUMN）
薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬ（冷陰極管と呼ばれる蛍光ランプ）の代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入した。ＬＥＤの採用で、奥行き約1インチという薄型化と、従来比最大40％の低消費電力化を実現した。
価格は、たとえば40インチでは従来比約3割高い1500ドル弱にもかかわらず、「液晶の次はＬＥＤテレビの時代」という積極的なマーケティング戦略と、折からのエコブームも追い風となり、テレビ全体のシェア拡大に貢献している。米ディスプレイサーチの調査では、2009年第2四半期のサムスンの薄型テレビの出荷金額シェアは、前四半期比1.2ポイント増の23.7％となり、12.8％で2位のソニーを大きく引き離している。
先行逃げ切りを目論むサムスンを、競合他社も必死で追う。シャープは、7月に北米でサムスンより約2割安い機種を発売。「サムスンがＬＥＤテレビを前倒しで、しかも普及価格帯に投入したことで、各社はいっせいに開発の前倒しに動いている」（林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター）。米ヴィジオは年末に20インチ台の機種を、ソニーも年明け早々に普及価格帯の機種を投入する模様だ。
各社がＬＥＤテレビの投入を急ぐのは、「ＬＥＤテレビは薄型テレビ市場のブルー・オーシャン（競争のない未開拓市場）」（鳥居寿一・ディスプレイサーチバイスプレジデント）だからだ。5年以内に液晶テレビの過半をＬＥＤテレビが占めるという予測もある。
新たな市場を制するのは誰か。カギとなるのは、供給が限られているＬＥＤ素子の確保だ。サムスンはＬＥＤを内製する新会社を設立している。日本勢にも決断の時が迫っている。
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