( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
2―4年で会員数3000万人に、「アプリ」で活性化＝ミクシィ社長
ミクシィの笠原健治社長は２６日、ロイターとのインタビューで、今後２―４年で会員数を３０００万人に拡大していきたいとの意向を示した。２００９年６月末の会員数は１７４１万人。
従来までの日記だけでなく、ゲームや学習ソフトを提供することで会員のサイト利用を活性化させるほか、知人からの招待がなくても登録できる制度に移行することで、新規会員数の増加を図っていくという。
同社は２４日から、交流サイト（ＳＮＳ）「mixi（ミクシィ）」において外部の業者が開発したゲームや学習ソフトなどのコンテンツ（ソーシャルアプリ）を利用できる「ミクシィアプリ」の新サービスを開始。アプリの開発は、ミクシィを通じた広告や課金サービスの展開をねらって、６３００を超える業者と個人が登録した。ソニーやニコン、ヤフーなど大手企業を含む法人登録は５０００社程度にのぼる。会員が利用できるアプリは約１３０個でスタートしたが、２６日には１５０個以上に拡大。サービス開始前のテスト版で９００個を超えていたため、今後はさらに増えていくとみられている。
外部業者のアプリ開発について、笠原社長は「誰がいつどんなものを出してくるか分からない」としたが「大事なのは楽しくて便利なものが出てくるかどうか。それができるのは大手企業とは限らない。来年中には日記に並ぶだけのキラーコンテンツが１０―２０は出てくればいい」と述べた。キラーコンテンツの登場によって利用が拡大し、月間数十億単位のページビュー（ＰＶ）の獲得を期待しているという。ミクシィ全体の６月の月間ＰＶは、日記を中心に１５３億（モバイル１１１億・ＰＣ４２億）。今後は、アプリの利用によるＰＶの上乗せ効果は大きいという。
ミクシィアプリは２４日のパソコン版に続いて、９月下旬に携帯版を開始する予定で、１０月中には携帯版アプリのユーザー課金サービスを始める。アプリに掲載する広告やユーザー課金は、ミクシィと開発業者が按分する方式が原則。笠原社長は、アプリにかかる今期の売上高は２―３億円程度とみているが、今後の増収ペースは「ゆっくりだろう」とし、本格的に収益に貢献してくるのは「来年か再来年以降になる」と述べた。
同社は、今期はアプリの立ち上げにあたってテレビＣＭなどを検討しており、ＳＮＳの広告・宣伝費を３億円計上する見通し。前年の広告・宣伝費は求人広告サイトで１．７億円にとどまっていた。同社の今期業績予想は、アプリ開始にあたる投資が先行し、売上高は７．９％増の１３０億円、経常利益が１５．５％減の３２億円で増収減益となっている。
＜会員の年齢分布、日本人口並みを目指す＞
また、１０月以降には会員からの招待不要でサイトを利用できる登録制の仕組みを導入する。６月末の会員の年齢層は２０代が５４％を占めているが、笠原社長は「今後は３０代、４０代にも入ってもらうきっかけを作っていく」と述べた。３５歳以上の比率は１９％にとどまっているが、今後は、招待不要の会員登録のほか、ビジネスや家族で使えるアプリを展開することで「将来的には日本の人口分布と同じ構成の会員比率にしたい」という。
中国への事業展開は０８年５月に現地法人を設立し、ＳＮＳの「蜜秀（Mixiu）」を開設した。０９年３月期に売り上げは立たなかったが、５月には会員数が２０万人を地突破。笠原社長は「まだまだこれからの段階だが、まずはメディアとして離陸することを目指す」とし、今期の売り上げは「多少」と述べるにとどめた。
０６年９月の上場から配当の実績はない。笠原社長は「投資に必要な資金や利益の出方によって柔軟に検討していく」という。株式分割は０７年６月末を最後に実施していないが「東証は株価５０万円以下を推奨しているので、随時、検討していきたい」と述べた。
インターネット各社、携帯ゲームを収益源に
インターネット各社が携帯電話向けのゲーム事業に相次いで参入する。ゲームで使うアイテムの販売などの課金サービスを増やすのが狙い。携帯交流サイト運営のグリーなどが携帯ゲームを核に成長しており、各社も広告収入が伸び悩む中で新たな収益源を育成する。
携帯交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは2009年中に、モバゲーの交流機能に連動する携帯ゲームを自社開発で開始する。従来は開発をほぼ外部委託していた。ゲーム関連売り上げを10年３月期は前期比5.9倍の30億円に増やす。
ソニー、米新聞大手と提携交渉 電子書籍端末に紙面配信
【ニューヨーク＝丸石伸一】ソニーは２５日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で１２月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。
新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。
米グーグルの書籍検索、反発強まる 独走、けん制の動き
インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの「ブックサーチ」を巡る訴訟でまとまった和解案に対する反発が強まっている。米メディアによると、マイクロソフト（ＭＳ）や、ヤフー、アマゾン・ドット・コムが和解案に反対する団体に参加する。米独禁当局も調査を進めているほか、欧州で反発する動きも出ている。グーグルはネット検索・広告サービスで独り勝ちを続けるが、「強すぎるグーグル」をけん制する動きが、業界の内外で続きそうだ。
ＭＳやアマゾンなどは、和解案に反対する団体「オープン・ブック・アライアンス」に加盟する見通し。ＭＳなど３社は公式コメントを発表しておらず、具体的な活動内容は明らかになっていない。ＭＳとヤフーはグーグルのネット検索・ネット広告サービスなどと直接競合し、アマゾンは電子書籍配信サービスを手掛ける。和解案に反対することで、ネット分野でのグーグルの影響力拡大を阻止したい狙いがあるとみられる。
車の騒音、マフラーだけでなく“タイヤ”も規制 環境省、導入へ検討開始
自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、１１年度以降の導入を目指す。
車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３～８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。
７月の企業サービス価格、最大の3.4％下落
日銀が26日発表した７月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.6となり、前年同月比で3.4％低下した。低下幅は６月の3.2％を上回り、1985年の統計開始以来の最大を更新した。昨年高騰した商品市況の反動が出ていることに加え、景気低迷を背景に需要が減少しているためだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。昨年秋以降の金融危機の深刻化と景気低迷で７月まで10カ月連続で低下した。低下幅が過去最大を更新するのは３カ月連続。前月比でも0.2％低下した。
項目別では運輸の落ち込みが目立ち、前年同月比11.9％の低下となった。内訳をみると、国際航空貨物輸送が46.5％低下し、船舶の外航貨物輸送も41.9％下がるなど、輸出入関連の値下がりが目立つ。昨年は北京オリンピックを中心に中国関連の需要が膨らんでいたため、その反動が出ているもようだ。ほかにもリース関連が長期金利の低下を背景に料金が下がり、1.8％低下した。広告は6.3％の低下。
空路死守へ自治体動く 高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。
日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ６路線、11路線で休止・減便する。１日４便の伊丹便が11月から３便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の２分の１から３分の２に拡大する。高知県は８月、福岡便など３路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から３カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に１グループ当たり最大20万円を補助する。
コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振（COLUMN）
各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。
西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは２００９年度上期（１～６月）が約１３億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は６５億円と、前期比で４割も落ちる見通しだ。
神奈川県から愛知県まで６県をカバーする国内２位ボトラーのコカ・コーラ セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは０１年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。
自販機で稼げず
業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約２２０万台あり、全ボトラー合計は約９８万台と断トツ。業界２位のサントリーの約２倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで９０円前後で売られている５００ミリリットルのＰＥＴボトル飲料が自販機だと１５０円。販販価格が高い自販機部門はボトラーにとって最大の収益源だった。
コカ・コーラウエストの場合、自販機での販売数量は全体の３割だが、粗利益の約７割を自販機部門で稼ぎ出す。しかし不況による減産や人減らしで、工場や事務所など職域に設置された自販機での販売が急減。同社の自販機部門の売り上げは上期で７・１％減少したが、５月の職域（工場など）における売り上げは２２・５％も落ち込んだ。
ボトラーの苦境は自販機部門の苦戦だけではない。量販店向けに数量を伸ばしているが、「価格の安いＰＢの飲料商品と競合している。量販店からの値下げ要求もきつい」（ボトラー首脳）。
あるボトラーの調査では、スーパー向けの主力商材である２リットルＰＥＴボトルの店頭価格が、ここ２年余りで１７０円から１５０円に下がったという。また、缶コーヒーの「ジョージア」や「爽健美茶」など、基幹商品の訴求力低下も影響している。ほかにも業界内では、これまで各ボトラーの製造工場への設備投資が不十分だったため、老朽化や生産性低下を指摘する声もある。
そして、価格競争が激しくなる中、最大の製造原価である「原液代」も悩みの種だ。これは日本コカ・コーラから購入するもので、その代金が米国のコカ・コーラ本社の利益に貢献している。
一部のボトラーでは競争力向上を図ろうと工場の新鋭化のためにコンサルタントを導入し、準備に動き出した。このボトラー首脳は、「設備投資の原資を捻出するためにも、原液代を見直してほしいが……」と漏らす。だが、自販機不振の打開策を見いだすのは容易ではなさそうだ。
ミクシィの笠原健治社長は２６日、ロイターとのインタビューで、今後２―４年で会員数を３０００万人に拡大していきたいとの意向を示した。２００９年６月末の会員数は１７４１万人。
従来までの日記だけでなく、ゲームや学習ソフトを提供することで会員のサイト利用を活性化させるほか、知人からの招待がなくても登録できる制度に移行することで、新規会員数の増加を図っていくという。
同社は２４日から、交流サイト（ＳＮＳ）「mixi（ミクシィ）」において外部の業者が開発したゲームや学習ソフトなどのコンテンツ（ソーシャルアプリ）を利用できる「ミクシィアプリ」の新サービスを開始。アプリの開発は、ミクシィを通じた広告や課金サービスの展開をねらって、６３００を超える業者と個人が登録した。ソニーやニコン、ヤフーなど大手企業を含む法人登録は５０００社程度にのぼる。会員が利用できるアプリは約１３０個でスタートしたが、２６日には１５０個以上に拡大。サービス開始前のテスト版で９００個を超えていたため、今後はさらに増えていくとみられている。
外部業者のアプリ開発について、笠原社長は「誰がいつどんなものを出してくるか分からない」としたが「大事なのは楽しくて便利なものが出てくるかどうか。それができるのは大手企業とは限らない。来年中には日記に並ぶだけのキラーコンテンツが１０―２０は出てくればいい」と述べた。キラーコンテンツの登場によって利用が拡大し、月間数十億単位のページビュー（ＰＶ）の獲得を期待しているという。ミクシィ全体の６月の月間ＰＶは、日記を中心に１５３億（モバイル１１１億・ＰＣ４２億）。今後は、アプリの利用によるＰＶの上乗せ効果は大きいという。
ミクシィアプリは２４日のパソコン版に続いて、９月下旬に携帯版を開始する予定で、１０月中には携帯版アプリのユーザー課金サービスを始める。アプリに掲載する広告やユーザー課金は、ミクシィと開発業者が按分する方式が原則。笠原社長は、アプリにかかる今期の売上高は２―３億円程度とみているが、今後の増収ペースは「ゆっくりだろう」とし、本格的に収益に貢献してくるのは「来年か再来年以降になる」と述べた。
同社は、今期はアプリの立ち上げにあたってテレビＣＭなどを検討しており、ＳＮＳの広告・宣伝費を３億円計上する見通し。前年の広告・宣伝費は求人広告サイトで１．７億円にとどまっていた。同社の今期業績予想は、アプリ開始にあたる投資が先行し、売上高は７．９％増の１３０億円、経常利益が１５．５％減の３２億円で増収減益となっている。
＜会員の年齢分布、日本人口並みを目指す＞
また、１０月以降には会員からの招待不要でサイトを利用できる登録制の仕組みを導入する。６月末の会員の年齢層は２０代が５４％を占めているが、笠原社長は「今後は３０代、４０代にも入ってもらうきっかけを作っていく」と述べた。３５歳以上の比率は１９％にとどまっているが、今後は、招待不要の会員登録のほか、ビジネスや家族で使えるアプリを展開することで「将来的には日本の人口分布と同じ構成の会員比率にしたい」という。
中国への事業展開は０８年５月に現地法人を設立し、ＳＮＳの「蜜秀（Mixiu）」を開設した。０９年３月期に売り上げは立たなかったが、５月には会員数が２０万人を地突破。笠原社長は「まだまだこれからの段階だが、まずはメディアとして離陸することを目指す」とし、今期の売り上げは「多少」と述べるにとどめた。
０６年９月の上場から配当の実績はない。笠原社長は「投資に必要な資金や利益の出方によって柔軟に検討していく」という。株式分割は０７年６月末を最後に実施していないが「東証は株価５０万円以下を推奨しているので、随時、検討していきたい」と述べた。
インターネット各社、携帯ゲームを収益源に
インターネット各社が携帯電話向けのゲーム事業に相次いで参入する。ゲームで使うアイテムの販売などの課金サービスを増やすのが狙い。携帯交流サイト運営のグリーなどが携帯ゲームを核に成長しており、各社も広告収入が伸び悩む中で新たな収益源を育成する。
携帯交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは2009年中に、モバゲーの交流機能に連動する携帯ゲームを自社開発で開始する。従来は開発をほぼ外部委託していた。ゲーム関連売り上げを10年３月期は前期比5.9倍の30億円に増やす。
ソニー、米新聞大手と提携交渉 電子書籍端末に紙面配信
【ニューヨーク＝丸石伸一】ソニーは２５日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で１２月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。
新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。
米グーグルの書籍検索、反発強まる 独走、けん制の動き
インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの「ブックサーチ」を巡る訴訟でまとまった和解案に対する反発が強まっている。米メディアによると、マイクロソフト（ＭＳ）や、ヤフー、アマゾン・ドット・コムが和解案に反対する団体に参加する。米独禁当局も調査を進めているほか、欧州で反発する動きも出ている。グーグルはネット検索・広告サービスで独り勝ちを続けるが、「強すぎるグーグル」をけん制する動きが、業界の内外で続きそうだ。
ＭＳやアマゾンなどは、和解案に反対する団体「オープン・ブック・アライアンス」に加盟する見通し。ＭＳなど３社は公式コメントを発表しておらず、具体的な活動内容は明らかになっていない。ＭＳとヤフーはグーグルのネット検索・ネット広告サービスなどと直接競合し、アマゾンは電子書籍配信サービスを手掛ける。和解案に反対することで、ネット分野でのグーグルの影響力拡大を阻止したい狙いがあるとみられる。
車の騒音、マフラーだけでなく“タイヤ”も規制 環境省、導入へ検討開始
自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、１１年度以降の導入を目指す。
車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３～８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。
７月の企業サービス価格、最大の3.4％下落
日銀が26日発表した７月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.6となり、前年同月比で3.4％低下した。低下幅は６月の3.2％を上回り、1985年の統計開始以来の最大を更新した。昨年高騰した商品市況の反動が出ていることに加え、景気低迷を背景に需要が減少しているためだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。昨年秋以降の金融危機の深刻化と景気低迷で７月まで10カ月連続で低下した。低下幅が過去最大を更新するのは３カ月連続。前月比でも0.2％低下した。
項目別では運輸の落ち込みが目立ち、前年同月比11.9％の低下となった。内訳をみると、国際航空貨物輸送が46.5％低下し、船舶の外航貨物輸送も41.9％下がるなど、輸出入関連の値下がりが目立つ。昨年は北京オリンピックを中心に中国関連の需要が膨らんでいたため、その反動が出ているもようだ。ほかにもリース関連が長期金利の低下を背景に料金が下がり、1.8％低下した。広告は6.3％の低下。
空路死守へ自治体動く 高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。
日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ６路線、11路線で休止・減便する。１日４便の伊丹便が11月から３便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の２分の１から３分の２に拡大する。高知県は８月、福岡便など３路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から３カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に１グループ当たり最大20万円を補助する。
コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振（COLUMN）
各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。
西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは２００９年度上期（１～６月）が約１３億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は６５億円と、前期比で４割も落ちる見通しだ。
神奈川県から愛知県まで６県をカバーする国内２位ボトラーのコカ・コーラ セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは０１年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。
自販機で稼げず
業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約２２０万台あり、全ボトラー合計は約９８万台と断トツ。業界２位のサントリーの約２倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで９０円前後で売られている５００ミリリットルのＰＥＴボトル飲料が自販機だと１５０円。販販価格が高い自販機部門はボトラーにとって最大の収益源だった。
コカ・コーラウエストの場合、自販機での販売数量は全体の３割だが、粗利益の約７割を自販機部門で稼ぎ出す。しかし不況による減産や人減らしで、工場や事務所など職域に設置された自販機での販売が急減。同社の自販機部門の売り上げは上期で７・１％減少したが、５月の職域（工場など）における売り上げは２２・５％も落ち込んだ。
ボトラーの苦境は自販機部門の苦戦だけではない。量販店向けに数量を伸ばしているが、「価格の安いＰＢの飲料商品と競合している。量販店からの値下げ要求もきつい」（ボトラー首脳）。
あるボトラーの調査では、スーパー向けの主力商材である２リットルＰＥＴボトルの店頭価格が、ここ２年余りで１７０円から１５０円に下がったという。また、缶コーヒーの「ジョージア」や「爽健美茶」など、基幹商品の訴求力低下も影響している。ほかにも業界内では、これまで各ボトラーの製造工場への設備投資が不十分だったため、老朽化や生産性低下を指摘する声もある。
そして、価格競争が激しくなる中、最大の製造原価である「原液代」も悩みの種だ。これは日本コカ・コーラから購入するもので、その代金が米国のコカ・コーラ本社の利益に貢献している。
一部のボトラーでは競争力向上を図ろうと工場の新鋭化のためにコンサルタントを導入し、準備に動き出した。このボトラー首脳は、「設備投資の原資を捻出するためにも、原液代を見直してほしいが……」と漏らす。だが、自販機不振の打開策を見いだすのは容易ではなさそうだ。
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