（゜Д゜）.。ｏＯ新聞
携帯、値下げ競争再燃も ソフトバンク、基本料５カ月ゼロ
携帯電話の料金競争が再燃する可能性が出てきた。ソフトバンクモバイルは９月１日、競合他社から乗り換えたユーザーの基本料金を５カ月間無料とする販促策を開始、最大15カ月まで延長を可能とする。同社は新規から解約を引いた「契約純増数」で26カ月連続首位だったが、７月にＮＴＴドコモに逆転されたため再攻勢を図る。ＫＤＤＩ（ａｕ）も含め、乗り換え促進や囲い込みのための動きが活発になりそうだ。
対象は、基本料が月980円で、午前１時～午後９時の加入者同士の通話が無料の「ホワイトプラン」の新規契約者。ドコモ、ＫＤＤＩから乗り換えた場合まず５カ月間基本料が無料になる。切り替え後３カ月間の請求額の平均が１万円を超えた場合、６カ月目から10カ月目まで無料期間を延長する。
auの秋冬モデル、録画したデジタル放送の携帯転送に対応
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話とデジタル家電連携の強化の一環として、2009年秋冬モデルより、ブルーレイ（Blu-ray）ディスクレコーダーで録画したデジタル放送番組を転送して利用できる機能を搭載する。
KDDIでは、2009年の秋冬モデルの一部機種において、ブルーレイディスクレコーダーに録画した地上デジタル放送、BS・110度CSデジタルなどのデジタル放送番組を携帯電話に転送して視聴できる機能を用意する。その連携第1弾として、ソニーが26日に発表したブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」の3モデルに搭載される「おでかけ転送」機能の転送先機器にau携帯電話が追加される。
KDDIでは、秋冬モデル以降、対応機種を拡大するほか、他メーカーのブルーレイディスクレコーダーについても連携を拡大していく方針。対応する携帯電話について詳細は明らかにされていないが、複数の端末メーカーが対応に乗り出すと見られる。
なお、ソニーのブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」は、NTTドコモから今後登場する端末についても、デジタル放送の番組転送をサポートするとアナウンスしている。現行のソニー製ブルーレイディスクレコーダーは、ドコモの対応携帯電話でアナログ放送のみ番組転送が可能で、多くの端末メーカーにまたがりサポートされている。デジタル放送の番組転送について、NTTドコモは「開発中」としてコメントを避けている。
このほか、シャープ製のブルーレイディスクレコーダーには、レコーダーのソフトウェアアップデートを行うことで、シャープ製携帯電話（NTTドコモ・ソフトバンクの一部モデル）に録画したデジタル放送を転送できるものがある。
ＤｅＮＡ、携帯ＳＮＳゲーム開発を外部企業に開放
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）「モバゲータウン」の会員基盤を外部企業に開放する。モバゲーで動くゲームを他社が開発できるように一部の技術情報を公開し、会員同士が一緒に遊べるゲームの開発を促す。ゲームの種類を増やし集客力を高めるのが狙い。ゲーム関連の収入は開発会社と分ける。
年明けには外部企業が開発したゲームの公開を始める見通し。アクションやロールプレイングのほか、カードゲームやクイズなど幅広い種類を加えられるとみている。ＤｅＮＡはゲーム内容や分野に口出ししないが、ＳＮＳの会員同士で楽しめることを条件とする。
三越、正社員２割削減へ 1000人規模、年度内めど
三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。
政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。
ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。
「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。
国立アニメ施設、ゲームや映画も展示 基本計画公表
漫画やアニメなどを収集、展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約１万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。
ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ
総務省は２６日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。
規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第１回会合を開き、来年６月をめどに答申をまとめる。
ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。
規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。
セブンイレブン、旅行商品を販売 新たな収益源に
セブン―イレブン・ジャパンは店頭で旅行商品を販売する。まず９月に首都圏で始めて、2010年度をメドに全１万2000店に広げる。国内の旅行販売網としては最大規模となる。当初は外部の旅行会社から調達するが、独自企画の商品を順次加える。物販が伸び悩むなかで旅行を新たな収益源に育てる。
高速バスやアミューズメント施設のチケットは他のコンビニでも販売しているが、本格的な旅行商品を扱うのはセブンイレブンが初めて。
三洋、業務用エアコンなど一部生産を海外移管 1000人を再配置
三洋電機は26日、業務用空調機器や電子部品などの一部生産を海外に移管すると発表した。業務用パッケージエアコンの生産のうち海外向けを東京製作所（群馬県大泉町）から中国に移す。家庭用エアコンは主力の中国、欧米向けを除いてＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える。
電子部品では携帯電話などに搭載するコンデンサー「ＰＯＳＣＡＰ」の後工程を、大東事業所（大阪府大東市）からインドネシアなどに移す。
一連の生産移管や全社的な間接部門の効率化で生まれる余剰人員約1000人については、今年度中をメドに太陽電池や２次電池などの成長分野に再配置することで労働組合と正式合意した。
先進国ＧＤＰ下げ止まり ４～６月、ＯＥＣＤまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前の期の１～３月期に比べほぼゼロと横ばいだった。前の期まで４四半期連続のマイナス成長だったが、４～６月期は日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じたため、先進国全体でも下げ止まりをみせた。
ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ伸び率は08年４～６月期に前期比マイナスに転落。09年１～３月期には2.1％減まで落ち込んだが、09年４～６月期は0.002％減まで持ち直した。主要７カ国（Ｇ７）も１～３月期はすべてがマイナス成長だったが、４～６月期は日本が0.9％増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、Ｇ７のＧＤＰ合計も0.1％減にとどまった。
放送・通信融合 新たなルール整備が必要だ（8月27日付・読売社説）
技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらないサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ルールの見直しが必要だろう。
総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答申をまとめた。
通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。
情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわない規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈１〉視聴者に提供する「番組の内容」〈２〉通信網や送信所などの「伝送設備」〈３〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の３分野にくくり直される。
放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したりできるようになる。
規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業への参入も可能になる。
放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつながる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努めてほしい。
新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくなり、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。
答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。
民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するため、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。
米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあり方についても再検討するということだろう。
しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の行政の見直しが先決ではないか。
携帯電話の料金競争が再燃する可能性が出てきた。ソフトバンクモバイルは９月１日、競合他社から乗り換えたユーザーの基本料金を５カ月間無料とする販促策を開始、最大15カ月まで延長を可能とする。同社は新規から解約を引いた「契約純増数」で26カ月連続首位だったが、７月にＮＴＴドコモに逆転されたため再攻勢を図る。ＫＤＤＩ（ａｕ）も含め、乗り換え促進や囲い込みのための動きが活発になりそうだ。
対象は、基本料が月980円で、午前１時～午後９時の加入者同士の通話が無料の「ホワイトプラン」の新規契約者。ドコモ、ＫＤＤＩから乗り換えた場合まず５カ月間基本料が無料になる。切り替え後３カ月間の請求額の平均が１万円を超えた場合、６カ月目から10カ月目まで無料期間を延長する。
auの秋冬モデル、録画したデジタル放送の携帯転送に対応
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話とデジタル家電連携の強化の一環として、2009年秋冬モデルより、ブルーレイ（Blu-ray）ディスクレコーダーで録画したデジタル放送番組を転送して利用できる機能を搭載する。
KDDIでは、2009年の秋冬モデルの一部機種において、ブルーレイディスクレコーダーに録画した地上デジタル放送、BS・110度CSデジタルなどのデジタル放送番組を携帯電話に転送して視聴できる機能を用意する。その連携第1弾として、ソニーが26日に発表したブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」の3モデルに搭載される「おでかけ転送」機能の転送先機器にau携帯電話が追加される。
KDDIでは、秋冬モデル以降、対応機種を拡大するほか、他メーカーのブルーレイディスクレコーダーについても連携を拡大していく方針。対応する携帯電話について詳細は明らかにされていないが、複数の端末メーカーが対応に乗り出すと見られる。
なお、ソニーのブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」は、NTTドコモから今後登場する端末についても、デジタル放送の番組転送をサポートするとアナウンスしている。現行のソニー製ブルーレイディスクレコーダーは、ドコモの対応携帯電話でアナログ放送のみ番組転送が可能で、多くの端末メーカーにまたがりサポートされている。デジタル放送の番組転送について、NTTドコモは「開発中」としてコメントを避けている。
このほか、シャープ製のブルーレイディスクレコーダーには、レコーダーのソフトウェアアップデートを行うことで、シャープ製携帯電話（NTTドコモ・ソフトバンクの一部モデル）に録画したデジタル放送を転送できるものがある。
ＤｅＮＡ、携帯ＳＮＳゲーム開発を外部企業に開放
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）「モバゲータウン」の会員基盤を外部企業に開放する。モバゲーで動くゲームを他社が開発できるように一部の技術情報を公開し、会員同士が一緒に遊べるゲームの開発を促す。ゲームの種類を増やし集客力を高めるのが狙い。ゲーム関連の収入は開発会社と分ける。
年明けには外部企業が開発したゲームの公開を始める見通し。アクションやロールプレイングのほか、カードゲームやクイズなど幅広い種類を加えられるとみている。ＤｅＮＡはゲーム内容や分野に口出ししないが、ＳＮＳの会員同士で楽しめることを条件とする。
三越、正社員２割削減へ 1000人規模、年度内めど
三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。
ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。
政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。
ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。
「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。
国立アニメ施設、ゲームや映画も展示 基本計画公表
漫画やアニメなどを収集、展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約１万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。
ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ
総務省は２６日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。
規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第１回会合を開き、来年６月をめどに答申をまとめる。
ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。
規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。
セブンイレブン、旅行商品を販売 新たな収益源に
セブン―イレブン・ジャパンは店頭で旅行商品を販売する。まず９月に首都圏で始めて、2010年度をメドに全１万2000店に広げる。国内の旅行販売網としては最大規模となる。当初は外部の旅行会社から調達するが、独自企画の商品を順次加える。物販が伸び悩むなかで旅行を新たな収益源に育てる。
高速バスやアミューズメント施設のチケットは他のコンビニでも販売しているが、本格的な旅行商品を扱うのはセブンイレブンが初めて。
三洋、業務用エアコンなど一部生産を海外移管 1000人を再配置
三洋電機は26日、業務用空調機器や電子部品などの一部生産を海外に移管すると発表した。業務用パッケージエアコンの生産のうち海外向けを東京製作所（群馬県大泉町）から中国に移す。家庭用エアコンは主力の中国、欧米向けを除いてＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える。
電子部品では携帯電話などに搭載するコンデンサー「ＰＯＳＣＡＰ」の後工程を、大東事業所（大阪府大東市）からインドネシアなどに移す。
一連の生産移管や全社的な間接部門の効率化で生まれる余剰人員約1000人については、今年度中をメドに太陽電池や２次電池などの成長分野に再配置することで労働組合と正式合意した。
先進国ＧＤＰ下げ止まり ４～６月、ＯＥＣＤまとめ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前の期の１～３月期に比べほぼゼロと横ばいだった。前の期まで４四半期連続のマイナス成長だったが、４～６月期は日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じたため、先進国全体でも下げ止まりをみせた。
ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ伸び率は08年４～６月期に前期比マイナスに転落。09年１～３月期には2.1％減まで落ち込んだが、09年４～６月期は0.002％減まで持ち直した。主要７カ国（Ｇ７）も１～３月期はすべてがマイナス成長だったが、４～６月期は日本が0.9％増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、Ｇ７のＧＤＰ合計も0.1％減にとどまった。
放送・通信融合 新たなルール整備が必要だ（8月27日付・読売社説）
技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらないサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ルールの見直しが必要だろう。
総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答申をまとめた。
通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。
情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわない規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈１〉視聴者に提供する「番組の内容」〈２〉通信網や送信所などの「伝送設備」〈３〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の３分野にくくり直される。
放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したりできるようになる。
規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業への参入も可能になる。
放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつながる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努めてほしい。
新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくなり、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。
答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。
民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するため、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。
米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあり方についても再検討するということだろう。
しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の行政の見直しが先決ではないか。
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