（Д）゜゜！！新聞

iPodがウォークマンにシェアで敗れる、約4年8か月、242週ぶり
　携帯オーディオプレーヤーで長年トップを走っていたアップルのiPodが、販売台数シェアでソニーのウォークマンに逆転された。09年8月最終週（8月24日-30日）の「BCNランキング」で携帯オーディオのメーカー別販売台数シェアを集計したところ、ソニーが43.0％で1位を獲得。アップルは42.1％にとどまり、0.9ポイントの僅差ながら2位に後退した。05年1月第2週以来、約4年8カ月に渡ってアップルが守ってきた携帯オーディオの週次シェア連続1位記録が241週で途切れた。
　アップルは、初代iPod nanoを発売した直後の05年11月、携帯オーディオ市場で6割弱のシェアを獲得。一方、ソニーはわずか1割弱で、大きな差がついていた。この当時と比較すれば、ソニーの存在感は非常に大きなものになった。カラーバリエーションを合算した09年8月最終週のランキングをみても、1位はiPod nanoの8GBモデルで、シェア21.7％とダントツ。しかし、2-3位、6-9位はソニーの製品が占めており、製品ランキングの上位でも両社が拮抗している。アップルは来週9月9日に開催するプレスイベントで新しいiPodを発表するとみられており、新製品が発売されれば首位を奪還する可能性は高いものの、「2強」でのシェア争いは激しいものになりそうだ。
　今回の逆転劇の背景には、08年7月にアップルがiPodの機能をもつ携帯電話「iPhone」を発売し、iPodユーザーが分散したという要因がある。一方、ソニーは、幅広いユーザー層のニーズを満たすようラインアップを増やす戦略をとった。シェア拡大の要因を同社では「アクセサリ感覚でパネルを付け替えられ低価格のEシリーズやスピーカーつきのSシリーズ、イヤホンタイプのWシリーズ、高機能タイプのXシリーズなどのラインアップがそれぞれのターゲット層に受け入れられたからでは？」（広報）と分析する。
　携帯オーディオ市場全体は09年3月以降、販売台数・金額とも前年割れが続いており、あまり元気がない。しかし、アップルとソニーの2強が僅差で争う中、新たに意欲的な製品が両社から発売されれば、再び市場が盛り上がることも期待できそうだ。



米マイクロソフト、Windows Mobile 6.5は10月に登場と発表
　米マイクロソフトは、スマートフォン向けのOSとして、Windows Mobile 6.5を初めて搭載した端末が10月6日に発売されると発表した。機種やキャリアは明らかにされていない。
　Windows Mobile 6.5は、改良されたユーザーインターフェイスやブラウザ、ウィジェットなどに加え、Windows MarketplaceやMy Phoneといったサービスに対応するスマートフォン向けのOS。10月に登場するという端末について詳しく触れられていないものの、地域ごとのパートナー企業が明らかにされている。
　それによれば、アジア太平洋地域では端末メーカーとしてAcer、HTC、LG Electronics、サムスン、ソニー・エリクソン、東芝が挙げられているほか、キャリアではNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが含まれている。
　ドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは、それぞれWindows Mobile 6.5搭載のスマートフォンを投入する方向で検討中としているものの、具体的な時期や端末は未定となっている。



マイクロソフトとインテル、新型ＯＳ開発で緊密さアピール
　【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）と半導体最大手の米インテルは１日、米サンフランシスコ市で技術説明会を開き、ＭＳが10月に発売するパソコン用新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の開発初期から緊密に協力したことをアピールした。ただ、他社との連携も示唆するなど、「ウィンテル」と呼ばれた強固な連合の“復活”を印象づけるには至らなかった。
　新型ＯＳ「セブン」は設計段階から両社の半導体とＯＳの担当者が協力。現行ＯＳ「ビスタ」に比べて省電力で処理速度も高めた。しかし、両社共催の説明会なのに、ＭＳの担当者がインテル以外の半導体メーカーとの連携を否定しないなど、是々非々で協力する姿勢を崩さなかった。



タスポ“逆効果”顕著　自販機１・５万台　１年で消えた
　成人識別カード「タスポ」対応のたばこ自動販売機が、７月末までの１年間で約１万５０００台減ったことが１日、業界団体などの調べで分かった。喫煙率の低下やタスポ普及の低迷を背景に、自販機の撤去が相次いでいるためとみられる。タスポは、未成年者の喫煙防止を狙い、昨年７月まで全国で導入を進めた。対面販売のコンビニエンスストアに顧客が流れ、自販機離れが顕著になっていることが浮き彫りになった。
　日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式などの成人識別機能を付けた自販機は、昨年７月末で約４２万４０００台あったが、今年７月末には３．４％減の４０万９０００台まで減少した。顔認証方式は５０００台前後でほぼ変化がなく、減少した分のほとんどがタスポ対応の自販機といえる。
　自販機が減っているのは、タスポ自体の普及が進まなかったからだ。手続きに身分証明書や写真が必要なタスポを作成しない喫煙者も多く、タスポの発行枚数は約９３５万枚（８月末時点）と、推定喫煙人口の３４．９％に止まっている。



ファストリ、10年春に上海とモスクワ出店　20年に売上高５兆円
　ファーストリテイリングは２日、2020年にグループ全体の売上高を５兆円に拡大する目標を公表した。内訳は国内のユニクロ事業が１兆円、海外のユニクロ事業が３兆円など。
　また、低価格衣料品店「ジーユー」を2013年に200店、売上高500億円に拡大するとの計画を公表した。ユニクロの大型店などを対象に「ユニクロシューズ」事業を立ち上げるとも表明した。
　海外ではユニクロ事業で中国・上海、ロシア・モスクワに来春出店すると表明した。上海はアジアのグローバル旗艦店となる。



米、再生可能エネルギーで直接支援　生産施設に５億ドル
　【ワシントン＝御調昌邦】米財務省とエネルギー省は１日、風力や太陽光など12カ所の再生可能エネルギーの生産施設に対し、計５億ドル（約460億円）の直接支援を実施すると発表した。オバマ政権の景気対策の一環で、温暖化ガスの排出削減と雇用促進を同時に目指す。今後も企業からの申請を審査し、総額30億ドル以上の支援を計画している。
　今回は支援決定の第１弾で、最も多額だったのはテキサス州の風力発電で約１億1400万ドル。今回の対象分だけで、2000人以上の雇用促進につながるとみている。
　両省は対策全体でバイオマス（生物資源）発電などを含め、5000カ所の施設に対して直接支援できると試算している。今回は大型のプロジェクトが中心で、今後は中小の施設への支援も認定していくとみられる。追加的な支援対象は数週間以内に発表するとしている。



9月1日・基調講演レポート　～次の主役はあなたかもしれない！～【CEDEC2009】
　2009年9月1日～3日までパシフィコ横浜で開催されているゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2009（CESA Developers Conference）」。初日には、東京大学名誉教授の原島博氏による基調講演「情報技術はどこに行くのか？　－主役は交代している－」が行われた。これはゲーム産業の外側からの意見として、きわめて示唆に富むものであった。
　コミュニケーション工学（情報工学）の第一線で研究を続けてきた原島氏は、まず技術の進歩が産業をどう変化させたのかを解説しつつ、それをゲーム産業に照らし合わせ、ゲームという産業を詳しく解説していった。
　そこに貫かれていたテーマは、つねに「主役は交代している」ということ。
　大型コンピュータの時代は巨人だったIBMは、パーソナル・コンピュータの時代になるとOSを制したマイクロソフトにとって変わられた。しかしネットワークの時代が訪れると、最も勢いのある企業はGoogleになった。コンピュータの世界でも、次々に主役が交代していくことを解説した。
　そして、次はコンテンツの時代がやってくる。ここでいうコンテンツとは、コンピュータ上・ネットワーク上でやりとりされるすべての情報のこと。これを制することを競い合う時代がやってきて、また主役が交代するだろうと予測した。
　これはゲーム産業でも同じだ。ファミコン、スーパーファミコン、プレイステーション……と、技術の進歩にともない、主役が交代していったことを説明した。これからも情報技術の進化に伴い、
・バーチャルからリアルへ・グローバルからローカルへ・パーソナルからコミュニティーへ
　という３つのキーワードに沿った進化があるだろうと語った。今後の情報技術は、リアルなローカル・コミュニティーを支える方向へ進化し、いずれリアル（人が動き回って活動する空間）とバーチャル（ネット上の仮想空間）が重なるようになっていく。ゲームも、リアル空間での遊びをバーチャル空間がサポートする形になるだろうと予測したのだ。
　しかし、このように技術の進化による未来像を提示しつつも、原島氏は同時に、技術依存でゲームの未来を考えるのはおかしい！　と強く警告する。
　ゲームは技術のしがらみから解放する必要がある。なぜなら、情報技術はムーアの法則（18カ月で2倍のスピードで発展すること）で進むが、ソフトを作るのは人間だ。人間はそんなスピードで進化できない。ゆえにソフト開発に人数や年月をかける必要が出てきて、それが開発費の高騰を招く。
ゲーム産業は成長期から成熟期へ
　そろそろゲーム産業は大人になる必要があると、原島氏は強調する。
　デジタルカメラは、しばらく画素数を競い合っていたが、今ではほかの機能（顔認識など）が付加価値となり、商品価値を決めるようになった。アパレル産業は、成長期は素材の違いが価値を決めていたが、今ではブランドやデザインが商品の値段を決める。すべての産業は、成長期には技術に依存して進化し、いずれ技術のしがらみを逃れ、付加価値が商品の価値になるように変化するのだ。
　発展途上期の産業は、少品種大量生産を目指すという特徴がある。同じものを大量に作り、売ることでビジネスを成立させるのだ。これをゲームに置き換えると、それは「メガヒットを目指す」というビジネスであることが分かる。しかし、成熟してきた産業は、自然と多品種少量生産となっていく。メガヒットを目指してソフトを作ってきたゲーム産業は、これに対応できていないのでは、と原島氏は指摘する。
　だからこそ、ゲーム産業は大人になる必要があるというのだ。これまでゲームは技術に依存してきた。つまり、まだ産業として若く、“成長期”の段階にあった。だが、そろそろビジネスとして成熟すべきだと語ったのだ。
　まだ産業として若いゲーム産業は、これから面白くなる。ここから社会的に尊敬される存在になることを目指してほしい。
　そのときは、また主役が交代しているだろう。そして、その主役はあなたかもしれない！　という若い開発者へのメッセージとともに、「CEDEC 2009」の幕開けを告げる基調講演は締めくくられた。