(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
無線ネットワーク間を波乗り ＮＴＴ陣営の隠れた秘密兵器（COLUMN）
全国各地で無線通信の常識を塗り替える可能性を秘めた“小型中継機”の実証実験が始まった。
その中継機を携行すると、周囲に存在する複数の無線通信規格の中から、自動的に余裕のある帯域を選び出し、まるで“波乗り”のように利用者にとって最適な無線ネットワークに接続してくれる。
固定電話のＮＴＴ東日本の子会社で、無線ネットワーク全般を扱う技術系企画会社のＮＴＴブロードバンドプラットフォームが開発した「パーソナル・ワイヤレス・ルーター」（ＰＷＲ）である。
今回の試作機は、全国各地の公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi接続）と、ＮＴＴドコモの3.5世代携帯電話網（ＨＳＤＰＡ規格）のいずれかの電波を感知し、状況に応じて適宜ネットワークを切り替える。
2010年度中に開始される予定の「ＮＴＴ再々編論議」を前にして、ＮＴＴ法で協働を禁じられた「固定通信と移動体通信の融合」を先取りする技術だが、潜在的な能力はその程度ではない。
現在、国内には無線ＬＡＮに対応したデジタル機器が4000万台以上あるが、ＰＷＲによって、あらゆる無線ネットワークに相乗りできるようになる。
将来的に、携帯電話の次世代通信規格ＬＴＥ（3.9世代）、その後は第4世代、Wi-Fi、ＷｉＭＡＸ、次世代ＰＨＳなどが乱立する世界が来る。
その際、あくまでも消費者の利便性に立ち、選択肢の一つとして「異なる無線ネットワーク間を自由に行き来できる機器」（ＮＴＴＢＰの小林忠男社長）があれば、便利であろう。しかも、同じ無線通信規格同士で最も電波状態がよいキャリアの回線を選択し、自動的に接続するという構想も視野に入る。
過去7年間、ずっと赤字だが、今ではＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズも株主に加わる。すなわち、これはＮＴＴ陣営の隠れた“秘密兵器”なのである。
大日本住友、米製薬を2500億円で買収 ＴＯＢ、米市場進出
大日本住友製薬は２日、米製薬会社セプラコア（マサチューセッツ州）を買収し米市場に進出する方針を決めた。近くＴＯＢ（株式公開買い付け）に入り、完全子会社化を目指す。買収総額は約2500億円の見通しで日本の製薬会社による海外企業の買収では過去４番目の規模。国内市場の成熟が鮮明になるなか、キリンホールディングスがフィリピンのサンミゲルビールを買収するなど、内需型企業がＭ＆Ａ（合併・買収）で海外市場を開拓する動きが強まっている。
３日にも発表する。中枢神経系など医療用医薬品を強化する狙い。セプラコア側も合意しているもよう。大日本住友は国内製薬７位。買収資金は手元資金のほか、金融機関からの借り入れなどで賄う方針。買収後の連結売上高は単純合算で約3800億円で、６位に浮上する見通しだ。
医療費最高34兆円超 07年度、今後も年１兆円増
厚生労働省は２日、2007年度に病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前年度に比べて３％増の34兆1360億円と過去最高になったと発表した。高齢者の増加や医療技術の高度化で１人当たりにかかる医療費が増えたためで、08年度はさらに増加したとみられる。民主党は今後、医療体制を拡充する方針だが、財源確保の明確な道筋は現時点では示していない。
国民医療費は治療に充てた費用が対象で、健康診断や予防接種などは含まないが、１年間にかかった医療費全体の指標として使われることが多い。厚労省は「高齢化の影響だけで国民医療費は5000億円程度増えた」とみている。
１人当たりの国民医療費も３％増の26万7200円で過去最高となった。国民医療費に占める65歳以上の比率は52％と、前の年度を0.3ポイント上回った。国民所得に対する国民医療費の割合も9.11％と0.24ポイント上昇し、過去最高となった。
「ミニブログ」国内で相次ぐ 米ツイッター加え競争本格化
「ミニブログ」と呼ぶ新型のインターネットサービスが国内で相次ぎ登場している。ネットベンチャーのベンチャーリパブリックとパーミィ（東京・文京）がそれぞれ、このほどサービスを開始。ブログ運営のはてな（京都市）なども利用者を増やしている。“本家”の米ツイッターが近く日本で携帯電話向けサービスに本格進出する見通しで、利用者獲得競争が本格化する。
ミニブログは100～140文字程度の短い文章で身の回りの出来事や感想を書き投稿する。無料で不特定多数の人と情報を共有できる。オバマ米大統領が政策の発信などに使ったことなどから広く知られるようになり、世界の利用者は数千万人規模といわれている。
ファイザー、医薬品販売規制違反で2100億円支払い 過去最大
【ワシントン＝大隅隆】米司法省は２日、米製薬大手ファイザーとその関連会社が消炎鎮痛剤などの医薬品販売に関する規制に違反したと認め、計23億ドル（約2100億円）を支払うことで同省と合意したと発表した。医薬品規制に関する罰金としては過去最大という。
支払い総額の内訳は、13億ドル近くの罰金と10億ドルの和解金など。米政府は医療保険のコスト引き下げを検討しており、今後も製薬会社などの規制違反を積極的に摘発する構えだ。
司法省によると、ファイザーなどは同社の医薬品を当局の承認を得ていない用途向けに販売。公的保険制度への不正請求などにより同社が不当な利益を得た。また同社の医薬品を処方する医療関係機関に奨励金を支払うなどの仕組みを設けていたという。
＜ドラゴンクエスト９＞データ改造ソフトとの通信に注意呼びかけ スクエニが告知
３５０万本を出荷しているニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」で、通信プレーで不正なデータを受け取る可能性があるとして、販売元のスクウェア・エニックスはゲーム公式ページで注意を呼び掛けている。
告知によると、特殊な機器を使ってゲームの「クエスト」や「宝の地図」などのデータを改変してプレーする行為が報告されている。そこへ、正規のプレーで遊んでいる人が「すれ違い通信」を行うと、本来手に入らない「宝の地図」を受け取る可能性があり、そのままゲームを続けるとデータに影響し、正常にプレーできなかったり、ゲームそのものを遊べなくなったりする危険性があるという。
高速無料化に懸念を表明 ＪＲ東日本社長
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の清野智社長は２日の定例記者会見で、民主党が掲げる高速道路の通行料金の無料化について「政府の政策として実施していくのはいかがなものか」と述べ、運輸各社に影響が及ぶことに懸念を示した。
清野社長は無料化の問題点として(1)自家用車の利用が増加し二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が増える(2)鉄道やバス、フェリー、自家用車など今の交通体系のバランスが崩れる(3)高速道路の維持費用を税金でまかなうと高速道路を使わない人に負担が広がる――の３点を挙げた。
工事が進む北陸新幹線など整備新幹線の建設については「今までと同じルールで動いていただけると思っている」と、政権交代の影響はないとの見通しを示した。
国際会計基準、前倒し 住商・日産、来期にも採用
日本企業の間で、国際会計基準の前倒し採用を目指す動きが出てきた。住友商事、日産自動車が早ければ2011年３月期にも適用する方向で検討に入ったほか、日本たばこ産業（ＪＴ）は12年３月期に導入する。日本経団連は住商などを含む上場19社と共同で実務家で構成する準備会合を近く立ち上げ、日本基準にない「包括利益」の開示方法など実務面の課題を整理する。会計の国際化が一歩進む。
日本経団連が19社とつくる準備会合には新日本、トーマツ、あずさ、あらたの４監査法人も参加し、月内に初回会合を開く。日本基準と比べ、会計処理が大幅に変わる項目について問題を整理する。後続組の企業の参考となるモデルをつくり、国際基準の導入が進む地ならしにする狙いもある。
電子マネー決済、共通化へ 経産省、運営企業などで研究会
経済産業省は電子マネーで決済するシステムの共通化に向けた環境整備に乗り出す。運営企業などが参加する研究会を２日に立ち上げ、１台の読み取り機で複数の電子マネーを扱えるようにするための検討に着手した。
研究会は産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会の下に設置。片山直也慶大院教授が座長を務め、ＮＴＴドコモやビットワレット、日本百貨店協会などが参加する。検討内容を小委員会に報告し、産構審の提言としてとりまとめる。
ＥＵの通商政策「日本軽視」鮮明に 欧州委員、閣僚と会談なし
欧州連合（ＥＵ）の通商政策の日本軽視の姿勢が目立ってきた。日本は官民一体で経済連携協定（ＥＰＡ）を含む関係強化を働きかけるが、ＥＵは後ろ向き。ＥＵのアシュトン欧州委員（通商担当）は昨年10月の就任以来、日本の閣僚と１度も会談していないという異例の事態だ。
ＥＵは今春に主要国とは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ばないとの方針を転換、カナダとＦＴＡ交渉を始めた。韓国とのＦＴＡはすでに大筋合意に達しており、インドとも交渉を進めている。
日経社説 民主と与党は円滑に政権移行を進めよ(9/3)
鳩山由紀夫新内閣の発足に向け、民主党が政権移行の作業を進めている。現行憲法下での本格的な政権交代は今回が初めてだ。政権移行のルールがないため、政府・与党側も手探りの状態である。政権移行が円滑に進むよう民主党と政府・与党は互いに知恵を絞ってもらいたい。
民主党の岡田克也幹事長は河村建夫官房長官と会い、重要な政策課題の説明を受ける「政権引き継ぎ協議」を要請し、河村長官も受け入れる考えを示した。民主党側は新型インフルエンザ対策や予算編成など６項目の協議を求めた。直嶋正行政調会長が各省との窓口になる。
新型インフルエンザの予防や感染拡大防止は緊急の課題であり、民主党側も担当者を決めるなどして万全を期す必要がある。鳩山氏と麻生太郎首相との党首会談で、外交・安全保障分野などの課題を話し合うことも有益だろう。
政権交代の影響は、閣僚が出席予定だった国際会議に及んでいる。二階俊博経済産業相と石破茂農相は、インドのニューデリーで３、４両日に開催される世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合への出席を取りやめた。経済産業審議官と農林水産審議官を派遣する。
与謝野馨財務・金融担当相も４、５両日にロンドンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議への出席を見合わせた。竹下亘副大臣が代理で出席する。
ＷＴＯでは多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の進め方が、財務相・中央銀行総裁会議では金融機関の規制強化が議題となる見通しだ。こうした閣僚会議についても、政府・与党と民主党が事前に調整し、きちんと引き継ぎをする必要がある。
鳩山氏は今月下旬に予定されているＧ20首脳会議（サミット）などに出席するため、就任直後に訪米する予定だ。１日には白川方明日銀総裁や丹呉泰健財務次官から、財務相・中央銀行総裁会議などの説明を受けた。首脳外交の準備なども本格化する必要があり、鳩山氏ひとりだけで対応するのでは限界がある。
官房長官、財務相、外相などの主要閣僚候補を速やかに内定して、政権移行チームをつくるよう改めて求めたい。
1955年の保守合同以来、自民党が万年与党の状態が長く続き、政権交代への備えがなかった。しかし民主、自民両党の二大政党的な姿に近付き、これからは政権交代は珍しくなくなる。政権復帰を目指す自民党にとっても、政権移行のルールの整備は大切なことである。
全国各地で無線通信の常識を塗り替える可能性を秘めた“小型中継機”の実証実験が始まった。
その中継機を携行すると、周囲に存在する複数の無線通信規格の中から、自動的に余裕のある帯域を選び出し、まるで“波乗り”のように利用者にとって最適な無線ネットワークに接続してくれる。
固定電話のＮＴＴ東日本の子会社で、無線ネットワーク全般を扱う技術系企画会社のＮＴＴブロードバンドプラットフォームが開発した「パーソナル・ワイヤレス・ルーター」（ＰＷＲ）である。
今回の試作機は、全国各地の公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi接続）と、ＮＴＴドコモの3.5世代携帯電話網（ＨＳＤＰＡ規格）のいずれかの電波を感知し、状況に応じて適宜ネットワークを切り替える。
2010年度中に開始される予定の「ＮＴＴ再々編論議」を前にして、ＮＴＴ法で協働を禁じられた「固定通信と移動体通信の融合」を先取りする技術だが、潜在的な能力はその程度ではない。
現在、国内には無線ＬＡＮに対応したデジタル機器が4000万台以上あるが、ＰＷＲによって、あらゆる無線ネットワークに相乗りできるようになる。
将来的に、携帯電話の次世代通信規格ＬＴＥ（3.9世代）、その後は第4世代、Wi-Fi、ＷｉＭＡＸ、次世代ＰＨＳなどが乱立する世界が来る。
その際、あくまでも消費者の利便性に立ち、選択肢の一つとして「異なる無線ネットワーク間を自由に行き来できる機器」（ＮＴＴＢＰの小林忠男社長）があれば、便利であろう。しかも、同じ無線通信規格同士で最も電波状態がよいキャリアの回線を選択し、自動的に接続するという構想も視野に入る。
過去7年間、ずっと赤字だが、今ではＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズも株主に加わる。すなわち、これはＮＴＴ陣営の隠れた“秘密兵器”なのである。
大日本住友、米製薬を2500億円で買収 ＴＯＢ、米市場進出
大日本住友製薬は２日、米製薬会社セプラコア（マサチューセッツ州）を買収し米市場に進出する方針を決めた。近くＴＯＢ（株式公開買い付け）に入り、完全子会社化を目指す。買収総額は約2500億円の見通しで日本の製薬会社による海外企業の買収では過去４番目の規模。国内市場の成熟が鮮明になるなか、キリンホールディングスがフィリピンのサンミゲルビールを買収するなど、内需型企業がＭ＆Ａ（合併・買収）で海外市場を開拓する動きが強まっている。
３日にも発表する。中枢神経系など医療用医薬品を強化する狙い。セプラコア側も合意しているもよう。大日本住友は国内製薬７位。買収資金は手元資金のほか、金融機関からの借り入れなどで賄う方針。買収後の連結売上高は単純合算で約3800億円で、６位に浮上する見通しだ。
医療費最高34兆円超 07年度、今後も年１兆円増
厚生労働省は２日、2007年度に病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前年度に比べて３％増の34兆1360億円と過去最高になったと発表した。高齢者の増加や医療技術の高度化で１人当たりにかかる医療費が増えたためで、08年度はさらに増加したとみられる。民主党は今後、医療体制を拡充する方針だが、財源確保の明確な道筋は現時点では示していない。
国民医療費は治療に充てた費用が対象で、健康診断や予防接種などは含まないが、１年間にかかった医療費全体の指標として使われることが多い。厚労省は「高齢化の影響だけで国民医療費は5000億円程度増えた」とみている。
１人当たりの国民医療費も３％増の26万7200円で過去最高となった。国民医療費に占める65歳以上の比率は52％と、前の年度を0.3ポイント上回った。国民所得に対する国民医療費の割合も9.11％と0.24ポイント上昇し、過去最高となった。
「ミニブログ」国内で相次ぐ 米ツイッター加え競争本格化
「ミニブログ」と呼ぶ新型のインターネットサービスが国内で相次ぎ登場している。ネットベンチャーのベンチャーリパブリックとパーミィ（東京・文京）がそれぞれ、このほどサービスを開始。ブログ運営のはてな（京都市）なども利用者を増やしている。“本家”の米ツイッターが近く日本で携帯電話向けサービスに本格進出する見通しで、利用者獲得競争が本格化する。
ミニブログは100～140文字程度の短い文章で身の回りの出来事や感想を書き投稿する。無料で不特定多数の人と情報を共有できる。オバマ米大統領が政策の発信などに使ったことなどから広く知られるようになり、世界の利用者は数千万人規模といわれている。
ファイザー、医薬品販売規制違反で2100億円支払い 過去最大
【ワシントン＝大隅隆】米司法省は２日、米製薬大手ファイザーとその関連会社が消炎鎮痛剤などの医薬品販売に関する規制に違反したと認め、計23億ドル（約2100億円）を支払うことで同省と合意したと発表した。医薬品規制に関する罰金としては過去最大という。
支払い総額の内訳は、13億ドル近くの罰金と10億ドルの和解金など。米政府は医療保険のコスト引き下げを検討しており、今後も製薬会社などの規制違反を積極的に摘発する構えだ。
司法省によると、ファイザーなどは同社の医薬品を当局の承認を得ていない用途向けに販売。公的保険制度への不正請求などにより同社が不当な利益を得た。また同社の医薬品を処方する医療関係機関に奨励金を支払うなどの仕組みを設けていたという。
＜ドラゴンクエスト９＞データ改造ソフトとの通信に注意呼びかけ スクエニが告知
３５０万本を出荷しているニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」で、通信プレーで不正なデータを受け取る可能性があるとして、販売元のスクウェア・エニックスはゲーム公式ページで注意を呼び掛けている。
告知によると、特殊な機器を使ってゲームの「クエスト」や「宝の地図」などのデータを改変してプレーする行為が報告されている。そこへ、正規のプレーで遊んでいる人が「すれ違い通信」を行うと、本来手に入らない「宝の地図」を受け取る可能性があり、そのままゲームを続けるとデータに影響し、正常にプレーできなかったり、ゲームそのものを遊べなくなったりする危険性があるという。
高速無料化に懸念を表明 ＪＲ東日本社長
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の清野智社長は２日の定例記者会見で、民主党が掲げる高速道路の通行料金の無料化について「政府の政策として実施していくのはいかがなものか」と述べ、運輸各社に影響が及ぶことに懸念を示した。
清野社長は無料化の問題点として(1)自家用車の利用が増加し二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が増える(2)鉄道やバス、フェリー、自家用車など今の交通体系のバランスが崩れる(3)高速道路の維持費用を税金でまかなうと高速道路を使わない人に負担が広がる――の３点を挙げた。
工事が進む北陸新幹線など整備新幹線の建設については「今までと同じルールで動いていただけると思っている」と、政権交代の影響はないとの見通しを示した。
国際会計基準、前倒し 住商・日産、来期にも採用
日本企業の間で、国際会計基準の前倒し採用を目指す動きが出てきた。住友商事、日産自動車が早ければ2011年３月期にも適用する方向で検討に入ったほか、日本たばこ産業（ＪＴ）は12年３月期に導入する。日本経団連は住商などを含む上場19社と共同で実務家で構成する準備会合を近く立ち上げ、日本基準にない「包括利益」の開示方法など実務面の課題を整理する。会計の国際化が一歩進む。
日本経団連が19社とつくる準備会合には新日本、トーマツ、あずさ、あらたの４監査法人も参加し、月内に初回会合を開く。日本基準と比べ、会計処理が大幅に変わる項目について問題を整理する。後続組の企業の参考となるモデルをつくり、国際基準の導入が進む地ならしにする狙いもある。
電子マネー決済、共通化へ 経産省、運営企業などで研究会
経済産業省は電子マネーで決済するシステムの共通化に向けた環境整備に乗り出す。運営企業などが参加する研究会を２日に立ち上げ、１台の読み取り機で複数の電子マネーを扱えるようにするための検討に着手した。
研究会は産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会の下に設置。片山直也慶大院教授が座長を務め、ＮＴＴドコモやビットワレット、日本百貨店協会などが参加する。検討内容を小委員会に報告し、産構審の提言としてとりまとめる。
ＥＵの通商政策「日本軽視」鮮明に 欧州委員、閣僚と会談なし
欧州連合（ＥＵ）の通商政策の日本軽視の姿勢が目立ってきた。日本は官民一体で経済連携協定（ＥＰＡ）を含む関係強化を働きかけるが、ＥＵは後ろ向き。ＥＵのアシュトン欧州委員（通商担当）は昨年10月の就任以来、日本の閣僚と１度も会談していないという異例の事態だ。
ＥＵは今春に主要国とは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ばないとの方針を転換、カナダとＦＴＡ交渉を始めた。韓国とのＦＴＡはすでに大筋合意に達しており、インドとも交渉を進めている。
日経社説 民主と与党は円滑に政権移行を進めよ(9/3)
鳩山由紀夫新内閣の発足に向け、民主党が政権移行の作業を進めている。現行憲法下での本格的な政権交代は今回が初めてだ。政権移行のルールがないため、政府・与党側も手探りの状態である。政権移行が円滑に進むよう民主党と政府・与党は互いに知恵を絞ってもらいたい。
民主党の岡田克也幹事長は河村建夫官房長官と会い、重要な政策課題の説明を受ける「政権引き継ぎ協議」を要請し、河村長官も受け入れる考えを示した。民主党側は新型インフルエンザ対策や予算編成など６項目の協議を求めた。直嶋正行政調会長が各省との窓口になる。
新型インフルエンザの予防や感染拡大防止は緊急の課題であり、民主党側も担当者を決めるなどして万全を期す必要がある。鳩山氏と麻生太郎首相との党首会談で、外交・安全保障分野などの課題を話し合うことも有益だろう。
政権交代の影響は、閣僚が出席予定だった国際会議に及んでいる。二階俊博経済産業相と石破茂農相は、インドのニューデリーで３、４両日に開催される世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合への出席を取りやめた。経済産業審議官と農林水産審議官を派遣する。
与謝野馨財務・金融担当相も４、５両日にロンドンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議への出席を見合わせた。竹下亘副大臣が代理で出席する。
ＷＴＯでは多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の進め方が、財務相・中央銀行総裁会議では金融機関の規制強化が議題となる見通しだ。こうした閣僚会議についても、政府・与党と民主党が事前に調整し、きちんと引き継ぎをする必要がある。
鳩山氏は今月下旬に予定されているＧ20首脳会議（サミット）などに出席するため、就任直後に訪米する予定だ。１日には白川方明日銀総裁や丹呉泰健財務次官から、財務相・中央銀行総裁会議などの説明を受けた。首脳外交の準備なども本格化する必要があり、鳩山氏ひとりだけで対応するのでは限界がある。
官房長官、財務相、外相などの主要閣僚候補を速やかに内定して、政権移行チームをつくるよう改めて求めたい。
1955年の保守合同以来、自民党が万年与党の状態が長く続き、政権交代への備えがなかった。しかし民主、自民両党の二大政党的な姿に近付き、これからは政権交代は珍しくなくなる。政権復帰を目指す自民党にとっても、政権移行のルールの整備は大切なことである。
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