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デジタル化がもたらすテレビ番組の「質の低下」（COLUMN）
　「最近のテレビ番組の質の低下には目に余るものがある」という意見をよく聞く。人によって意味することは異なるだろうが、制作現場の状況を改めて見直してみると、デジタル化によって負のスパイラルが起きていることもその一因だとわかる。
■最初に落とした制作費という「砂袋」
　ニワトリが先か卵が先か議論は分かれるだろうが、負のスパイラルで最初に起きたのは視聴率の低下である。その理由は、すでに語り尽くされているようにゲームやネットの影響、タイムシフト視聴などいろいろとある。
　視聴率が下がると、広告主がＣＭを減らしたり、広告単価が下がったり、あるいはもっと視聴率を上げるようにプレッシャーをかけたりすることになる。広告費が下がるとテレビ局の経営陣は単純思考でコストを抑えようとする。
　事業として成功してきたテレビ局には、落とすことができる砂袋がいくらでもある。そのなかでまず圧縮されたのは、人件費でも豪華な社屋でも最新鋭のデジタル放送機器でもない。番組を制作する下請け会社に支払う番組制作費である。制作会社側も請負体質が染みついてしまっていて、２割、３割とカットされても立場的に受け入れざるを得なかった。
■制作現場にも浸透したデジタル化
　ここで重要なキーワードが「デジタル」である。テレビ局がデジタル放送を開始し、放送局内はもちろん家庭のテレビもデジタル化が進んでいる。そしてこのデジタル化は、制作現場にも着実に浸透した。
　まず撮影段階ではカメラがデジタル化された。かつてはレンズと合わせて1000万円を超えるようなカメラが主流だったが、ここ何年かで非常に小型で安価なカメラでも放送クオリティーに十分堪えられる画質になった。実際、手軽で機動性の高い家庭用デジタルビデオカメラが使われる場合も多い。
　同時に、かつては１回のロケでディレクター、カメラマン、ビデオエンジニア、音声マン、照明マン、さらにはロケ車のドライバーと数人のチームを組んでいた撮影が、予算削減によってカメラマンとディレクターの２人、あるいはディレクター１人に任されるという状況も出てきた。
■職人技が伝承されず失われていく
　デジタル撮影された映像素材は、その後の編集作業でもそのままデジタル処理されるが、マシンスペックがどんどん上がり一般のパソコン程度の機材でも編集が可能になった。かつては専用のビデオ編集室でディレクターと編集マンが作業したが、今ではディレクター自らがパソコンでこなすことも少なくない。デジタル化によって、映像クオリティー的には誰でも十二分なものを作り出すことが可能になったからである。
　これまで何人もの人間が手間と時間をかけて作業していたものが、１人でこなせるようになった。もちろんこれは技術の進化による恩恵ではあるが、一方で職人的な専門技術者との共同作業によってノウハウを得て伝承していく部分がどんどん失われている。先人たちの経験が生かされにくい環境にあるのは間違いない。
■効率化の弊害は番組演出にも
　番組の演出では、いつのころからか言葉を文字テロップで補足する手法が主流になった。そのための文字起こしや字幕入れの作業は新たに増えたが、昔のように写植屋さんに原稿を渡して紙に印刷したものをカメラで再撮影して重ねるなどといった手間はかからない。パソコンに文字を打ち込んで自在にフォントを変え、ノンリニア編集という技術で何回でも自在に変更できる。
　１時間の番組の中で１カ所の文字間違いがあった場合、かつては１時間かけてコピーしながら修正する必要があった。今ではそこだけ瞬時に修正することができる。この劇的な効率化がなぜ質の劣化につながるのか分かりにくいかもしれないが、いつでも直せるということは入念な確認を怠る結果にもつながっているのである。デジタル化で省力化したが、すべて１人でできることによる弊害も相当増加しているといえるだろう。
　毎週のレギュラー番組のオンエアは、これを連続的にこなす作業であり、考える余裕がなくなってしまう。そのため安易な演出に流れ、視聴者からはくだらない、つまらないと評され、視聴率が下がり、士気が低下する。まさに悪循環である。
■技術革新の恩恵をどう味方につけるか
　こうした環境は低賃金で過酷な労働を産み、これでは割に合わないと去っていく人も少なくない。本当に熱意ある人だけが残るという部分にも期待したいが、これまではしわ寄せが下請け制作会社に集中し、テレビ局員は高給を維持できたため、抜本的に構造が変わることはなかった。
　ただし、ここにきてローカル局だけでなく、キー局も人件費に手をつけざるを得ない状況に入っている。仮にテレビ局員の給料が半分になったとして、今までの士気を維持できるのか。あるいは給料が半分でもやりたいという意欲を持つ人が外部から参入することでクオリティーが上がるのか。正直私もよくわからない。
　いずれにせよ、デジタル化による変革はテレビ業界に限ったことではない。そしてデジタル化が悪いわけでもない。よいコンテンツを作るにはやはり制作費は多い方がいいわけで、重要なのは技術革新の恩恵をどこにどうやって利用するかの目利きとメリハリだろう。変革を味方につける努力がやはりテレビ局にはまだまだ足りていないといわざるを得ないのだろう。



商業用不動産向け融資、米銀の経営圧迫　証券化商品延滞率６倍
　【ニューヨーク＝山下茂行】米国で商業用不動産向け融資が金融システムの不安材料としてくすぶっている。不況の長期化を背景に同融資を裏付けとした証券化商品の延滞率は過去１年間で約６倍に上昇した。金融機関が保有する同融資と関連の証券化商品の残高は約２兆ドル（約185兆円）と、金融不安のきっかけとなったサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資＝１兆ドル強）を上回る規模。なお不安定な米銀経営を圧迫する要因になりそうだ。
　商業用不動産向け融資は、オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなどの建設資金を貸し付けたもの。業界推計では金融機関の融資残高は約１兆3000億ドル。同融資を裏づけとした証券化商品である商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）は約7000億ドル発行されている。米調査会社リアルポイントによると、ＣＭＢＳの延滞率は７月に3.14％と、前年同月に比べて2.65ポイント上昇した。



国交省　高速無料化の経済効果　一転試算認める　
　高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。
　試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。
　朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。
　経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。
　高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。



米グーグル、「頭脳流出」止まらず　地域トップら続々
　インターネット検索最大手の米グーグルで幹部社員の退社が続いている。中国トップが退社を表明し、米州地域の責任者も他社に移籍した。同社は、世界中から一級の人材を集めて急成長を果たした。株式上場から５年が経過して株価や業績が伸び悩むなか、安定成長を目指す「大企業」への脱皮が問われる。
　「素晴らしい会社で働けたことを誇りに思う。新たなキャリアへと進むのに最適な時期と判断した」。グーグル中国法人社長を務める李開復（カイフー・リー）氏は３日、４年間務めたグーグルを９月半ばに退社すると表明した。2005年にマイクロソフトから移籍し、中国事業を立ち上げた幹部の一人。退社後は、北京で起業するとみられる。
　３月には、広告販売部門の幹部で米州地域の責任者だったティム・アームストロング氏がネット大手ＡＯＬに移籍し、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。



「思考の整理学」が１００万部　
　お茶の水女子大名誉教授で英文学者の外山滋比古さんの「思考の整理学」（ちくま文庫）の累計発行部数が５日までに１００万部を超えたことが分かった。
　筑摩書房によると、同書は昭和６１年に刊行された学術エッセー。平成１８年までの２０年間で累計１７万部のロングセラーだったが、約２年前に盛岡市の書店員が店内に掲示した「もっと若いときに読んでいれば…」という紹介文などをきっかけに、大学生らの間で再び読まれていた。



公明党敗北　出直しに与党経験を生かせ（9月6日付・読売社説）
　総選挙の結果は、党首と幹事長のトップ２人が共に落選するという、結党以来かつてない惨敗である。敗因を冷静に分析し、再出発の糧としなければならない。
　公明党は、８人の小選挙区候補が全員落選し、比例選のみで獲得した２１議席は、衆院に初めて進出した１９６７年衆院選の２５議席を下回った。最大の危機に直面していると言っても誇張ではない。
　新代表には山口那津男政調会長が就任する見通しで、新執行部の最初の仕事は、来年夏の参院選に向けた体制立て直しだ。
　創価学会という強固な支持基盤を持つ公明党が大敗したのは、自民党への強い逆風のあおりをまともに受けたためであることは間違いない。
　比例選の得票が約８０５万票にとどまり、過去２回と比べて７０万～９０万票も減った。連立相手の自民党支持層からの得票が伸び悩んだことも、敗因の一つだろう。
　それ以上に、１０年にわたる自民党との連立政権下で、公明党がその持ち味を発揮できずに埋没した揚げ句、不祥事続きの自民党と同列視されたことが影響した面も否めない。
　政策対応にも、問題はなかったか。例えば、米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争といった節目で、創価学会員に根強い「非軍事・平和」志向に押されるまま、自衛隊の活用に常に消極的な姿勢を取った。
　麻生政権が２兆円もの巨費を投じた定額給付金は、公明党が主導したものだ。景気刺激効果は限定的と言われ、バラマキ的政策と批判を浴びた。
　福田政権の末期には、党幹部から「福田降ろし」を促すかのような発言もあった。選挙支援を通じて自民党への影響力を強めたことで、驕(おご)りとも言える対応が増えたという指摘もある。
　反面、自公政権下の経験は、批判勢力としての万年野党的立場から、政権与党としての政治責任の自覚、現実的政策の立案や遂行、国際的視野での外交・安全保障政策への対応などの面で、貴重な財産になったのではないか。
　功罪両面を持った連立与党経験を検証した上で、党再建につなげてもらいたい。
　民主党には、是々非々の姿勢で臨む方針のようだが、政策抜きで政権にすり寄る愚は避けなければなるまい。
　大衆迎合に陥らず、痛みを伴う政策への理解を国民に求める勇気と説得力が必要だ。