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フリーペーパーの生き残り熾烈に…創刊紙数はピーク時の半減
ピーク時には年間２００誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰（とうた）が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。（三宅陽子）
「３～４年前までは年間２００誌が創刊され、飽和状態といわれていたが、昨年の創刊は年間１００誌に半減している」
こう明かすのはフリーペーパー発行３８社が加盟する日本生活情報紙協会（ＪＡＦＮＡ）。原油高による紙価の高騰、不景気による広告減を背景に「定期的に広告を得る確信がないと、創刊は難しくなっている」。
業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約２０年の歴史を持ち、首都圏で約６１７万部（家庭配布など対象）の「情報誌ぱど」は５月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、削減分をホームページで補っている。
「紙面は載せる情報に限りがあるが、ネットならタイムリーな情報をより深く伝えられる。広告主にもメリットが大きい」と同誌広報担当。
毎週木曜日に首都圏で配布される「Ｒ２５」は６月、一時４０００カ所以上あった配布場所を１９５０カ所に減らした。発行元のリクルート広報部は「確実に手にとってもらえる場所に、より多く置くといった住み分けを進めた」と、効率化を打ち出したという。
統計には出ないが、ひっそりと姿を消すフリーペーパーは後を絶たないという。一方で、急成長を遂げる媒体もある。
一般女性を写した写真集「美少女図鑑」は、すぐ品切れになることで話題に。「売り上げ至上主義でなく、作品や技術向上に熱心なサロンに広告掲載をお願いしている」と同誌を立ち上げた「テクスファーム」の近藤大輔さん。サロンはヘアメークを担当し、作品披露の場になっている。
クロスワードなどのパズルを扱う「懸賞パフ」は、昨年１２月の創刊時の１万部から１０万部に激増。発行元の「ウィナス」コンテンツ事業部は「完全に遊ぶことに特化したフリーペーパーはなかった。子供も年配も楽しめる」と胸を張る。
イチロー、大リーグ通算2000安打達成
【オークランド（米カリフォルニア州）共同】米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（35）＝本名鈴木一朗＝は６日、カリフォルニア州オークランドで行われたアスレチックス戦の一回に右翼線二塁打を放ち、日本選手初の大リーグ通算２千安打を達成した。大リーグ史上259人目。
初安打は2001年４月２日、大リーグ初出場したシアトルでのアスレチックス戦で記録。
２千安打にあと１本で臨んだイチローは、この安打で大リーグ史上初の９年連続200安打まで５本に迫った。
イチローは1402試合目での２千安打達成で、マリナーズによると、アル・シモンズが1924年から34年の1390試合で達成したのに次ぐ２番目のスピード。
家計の「稼ぐ力」弱まる 消費回復に足かせ
日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。雇用の悪化や高齢化で働いていない人が増え、収入が落ち込んでいるためだ。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて４割台に乗せる可能性が出てきた。ボーナスの減少に加え、株式配当などの副収入も減っている。個人消費を抑える要因となり、景気回復の足かせになりかねない。
国内経済は４～６月期に実質成長率がプラスに転じ、戦後最悪の落ち込みから脱しつつある。ただ成長率の押し上げ要因は、中国向けなどの輸出と公共投資だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費が景気回復の鍵を握るが、消費支出は５四半期連続で前年水準を下回っている。
駅ナカ雑貨店、街ナカに挑戦 ＪＲ東が順次進出
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は９月中に、駅の構内で展開している自社の雑貨店「プレミィコロミィ」を街の中に出店する。ＪＲ東日本が自社の「エキナカ」店舗を駅から離れた「マチナカ」に出店するのは初めて。まず東京・日本橋と埼玉県の商業ビル内にテナントとして出店する。今後は25店をめどに街中などに店を出す計画だ。
プレミィコロミィはＪＲ東京駅の構内などに４店舗を展開する。木を基調とした温かみのある店の雰囲気の中、欧州調の雑貨をいっぱいに並べる店作りが特徴。プレゼント需要などで20～30歳代の女性を中心に人気を集めており、駅の構外でも競争力があると判断した。
強まる円高傾向 民主党の外交スタンスも影響？
民主党が圧勝した衆院選後、外国為替市場で円高傾向が強まっている。衆院選前に１ドル＝９３円台で推移していた円相場は、３日に約１カ月半ぶりに９１円台に突入、その後も９２円台で推移している。民主党幹部による円高容認発言や、民主党の対米姿勢によって円高圧力が強まるとの見方も浮上している。
衆院選後、円高が進んだのは民主党の圧勝で衆参両院の与野党が逆転する「ねじれ現象」が解消され、停滞していた政策が進展するとの期待感だ。だが、現在の円高はそうした“ご祝儀”ばかりが要因ではない。
その１つは、民主党幹部による円高容認発言だ。日銀出身の大塚耕平政調副会長は「消費が（経済成長の）牽引（けんいん）役になると考えると、円高の方が購買力が増す」と主張。財務相起用の方向となった藤井裕久最高顧問も「内需主導では円高のメリットは大きい」との考えを示している。
一方、日本総合研究所の牧田健主任研究員は「親米路線と一線を画そうとする民主党の政治スタンスも影響している」と指摘する。日本は米国債の有力な買い手だが、米国と距離を置き、米国債の購入にも慎重になれば、米国債価格は下落しかねない。そうなれば、投資家がドル以外の資産に投資先を移す動きが活発になり、ドル安が進むとの見方だ。
民主党の対米姿勢によって一段の円高が進めば、輸出企業への影響は避けられない。回復途上の国内景気にとって、撹乱（かくらん）要因にもなりかねない。
中国の国内企業500社番付、中国石化が５年連続首位
【北京＝多部田俊輔】中国企業連合会と中国企業家協会は６日までに、昨年の売上高をベースにした今年の中国企業上位500社番付を発表、国有石油大手の中国石油化工集団が５年連続の首位となった。中国国営の新華社などが伝えた。２位は中国石油天然気集団、３位は国有送電会社の国家電網となった。
500社の合計売上高は前年比19.7％増の約26兆元（約350兆円）となった。
情報システム各社、農業効率化をＩＴで支援
情報システム各社はＩＴ（情報技術）を活用した農業の支援事業を拡大する。富士通は農業専用の経営管理ソフトなどをネット経由の「クラウドコンピューティング」で提供する。日立製作所グループは人工衛星からの画像を解析し、農作物の種類や作柄を特定する技術を開発した。ＩＴが農業の効率化を後押しできると判断し、新市場として開拓する。
富士通は増加している農業法人向けのソフトを、クラウドの一形態である「ＳａａＳ（サース）」方式で提供を始めた。サース方式ではソフト利用者が自前で情報システムを持つ必要がなく、資金力に劣る小さな農業法人でも導入しやすい。
医療保険改革、オバマ政権の先行き左右
医療保険改革の成否はオバマ米政権の先行きを左右する。アフガニスタンの治安悪化など外交の手詰まり感が漂う中で、内政で目立った成果をあげられないと政権失速につながりかねない。オバマ大統領は９日に異例の議会演説を行い、与野党に合意づくりを促す。
米大統領は年初に上下両院合同会議に出席し、その年の一般教書の内容を説明するが、それ以外で議会演説をすることはほとんどない。今回の演説は表向き与党首脳のペロシ下院議長らが依頼したことになっているが、米メディアによると情勢巻き返しを期すオバマ氏自らが希望したという。
鳩山政権、行政刷新会議に担当相 予算ムダ排除、副大臣がチーム
民主党の鳩山由紀夫代表は６日、新内閣で、予算の無駄遣いを調査して見直す新組織「行政刷新会議」の担当相を新設する方針を固めた。首相を議長とし、対象分野ごとに関係省庁の副大臣を中心にチームを編成する構想。子ども手当など主要政策の実現に必要な経費を捻出（ねんしゅつ）するため、行政側に切り込む。行政刷新会議に強い調査権限を与える設置法案は、秋の臨時国会に提出する予定の「政治主導確立法案（仮称）」に盛り込む方向だ。
鳩山氏は６日、党本部で官房長官への就任が内定している平野博文党役員室長と協議。新政権の組織や人事、来年度予算編成に向けた日程の調整を進めた。
日経社説 景気刺激の協調を緩めるのはまだ早い(9/7)
「世界経済は改善しているが、成長と雇用の見通しについては引き続き慎重である」。ロンドンで開いた日米欧と中国など20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明でこう総括した。景気回復が確実になるまで金融緩和や財政出動の協調を続ける考えを示した。
世界景気は確かに最悪期を脱した。４～６月期の各国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年来の急激なマイナス成長に比べて改善し、日本やドイツはプラス成長に復帰した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月時点でマイナス4.1％とした日米欧７カ国（Ｇ７）の2009年の実質成長率見通しを、今月に同3.7％に上方修正した。
だが、景気の自律的な回復力は明らかに弱い。景気持ち直しの口火を切った中国をはじめ、欧米や日本は一斉に自動車の購入や買い替えを促す補助金や減税を導入し、需要を先食いして消費を支えている。日米欧で進む失業率の上昇も気掛かりだ。雇用不安で消費が鈍ると、生産や設備投資に負の連鎖が及ぶ。
油断せず景気を支え続けると、Ｇ20が結束を確認したのは適切だった。来週発足する日本の鳩山由紀夫新政権も、国際協調の大切さを十分に認識し、混乱のないよう、経済政策を引き継いでほしい。
もちろん、政府や公的部門の支援策にあまり長く頼りすぎるのは良くない。日米を筆頭に度重なる景気対策で財政赤字が急速に膨らみ、長期金利の上昇を招く懸念がある。
Ｇ20は「協力的で調和した形」で景気刺激策を終えていく「出口戦略」を国際通貨基金（ＩＭＦ）などと協力して作ると表明した。拙速は禁物だが、混乱なく経済を平時の姿に戻すよう、周到な備えが大切だ。
会議のもう１つの主題は、金融危機の再来を防ぐ金融規制の強化だった。金融機関の経営者やトレーダーの報酬に関する国際基準作りを明記した。短期でリスクの高い投資を繰り返すことで巨額の報酬が得られる仕組みを改める。金融機関に報酬の水準や体系を詳しく公表させるほか、報酬自体の制限も検討する。
景気回復の後に、銀行の自己資本を質と量の両面で強化する方針も示した。下旬にＧ20首脳会議（サミット）を主催する米国が熱心だ。
自己資本の質が比較的低い邦銀には負担が大きく、貸し渋りなどの混乱も起きかねない。日本の金融当局者や銀行経営者が外国紙などで意見を表明する機会も増えてきたが、日本が新基準作りにもっと積極的、戦略的にかかわるよう求めたい。
ピーク時には年間２００誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰（とうた）が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。（三宅陽子）
「３～４年前までは年間２００誌が創刊され、飽和状態といわれていたが、昨年の創刊は年間１００誌に半減している」
こう明かすのはフリーペーパー発行３８社が加盟する日本生活情報紙協会（ＪＡＦＮＡ）。原油高による紙価の高騰、不景気による広告減を背景に「定期的に広告を得る確信がないと、創刊は難しくなっている」。
業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約２０年の歴史を持ち、首都圏で約６１７万部（家庭配布など対象）の「情報誌ぱど」は５月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、削減分をホームページで補っている。
「紙面は載せる情報に限りがあるが、ネットならタイムリーな情報をより深く伝えられる。広告主にもメリットが大きい」と同誌広報担当。
毎週木曜日に首都圏で配布される「Ｒ２５」は６月、一時４０００カ所以上あった配布場所を１９５０カ所に減らした。発行元のリクルート広報部は「確実に手にとってもらえる場所に、より多く置くといった住み分けを進めた」と、効率化を打ち出したという。
統計には出ないが、ひっそりと姿を消すフリーペーパーは後を絶たないという。一方で、急成長を遂げる媒体もある。
一般女性を写した写真集「美少女図鑑」は、すぐ品切れになることで話題に。「売り上げ至上主義でなく、作品や技術向上に熱心なサロンに広告掲載をお願いしている」と同誌を立ち上げた「テクスファーム」の近藤大輔さん。サロンはヘアメークを担当し、作品披露の場になっている。
クロスワードなどのパズルを扱う「懸賞パフ」は、昨年１２月の創刊時の１万部から１０万部に激増。発行元の「ウィナス」コンテンツ事業部は「完全に遊ぶことに特化したフリーペーパーはなかった。子供も年配も楽しめる」と胸を張る。
イチロー、大リーグ通算2000安打達成
【オークランド（米カリフォルニア州）共同】米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（35）＝本名鈴木一朗＝は６日、カリフォルニア州オークランドで行われたアスレチックス戦の一回に右翼線二塁打を放ち、日本選手初の大リーグ通算２千安打を達成した。大リーグ史上259人目。
初安打は2001年４月２日、大リーグ初出場したシアトルでのアスレチックス戦で記録。
２千安打にあと１本で臨んだイチローは、この安打で大リーグ史上初の９年連続200安打まで５本に迫った。
イチローは1402試合目での２千安打達成で、マリナーズによると、アル・シモンズが1924年から34年の1390試合で達成したのに次ぐ２番目のスピード。
家計の「稼ぐ力」弱まる 消費回復に足かせ
日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。雇用の悪化や高齢化で働いていない人が増え、収入が落ち込んでいるためだ。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて４割台に乗せる可能性が出てきた。ボーナスの減少に加え、株式配当などの副収入も減っている。個人消費を抑える要因となり、景気回復の足かせになりかねない。
国内経済は４～６月期に実質成長率がプラスに転じ、戦後最悪の落ち込みから脱しつつある。ただ成長率の押し上げ要因は、中国向けなどの輸出と公共投資だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費が景気回復の鍵を握るが、消費支出は５四半期連続で前年水準を下回っている。
駅ナカ雑貨店、街ナカに挑戦 ＪＲ東が順次進出
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は９月中に、駅の構内で展開している自社の雑貨店「プレミィコロミィ」を街の中に出店する。ＪＲ東日本が自社の「エキナカ」店舗を駅から離れた「マチナカ」に出店するのは初めて。まず東京・日本橋と埼玉県の商業ビル内にテナントとして出店する。今後は25店をめどに街中などに店を出す計画だ。
プレミィコロミィはＪＲ東京駅の構内などに４店舗を展開する。木を基調とした温かみのある店の雰囲気の中、欧州調の雑貨をいっぱいに並べる店作りが特徴。プレゼント需要などで20～30歳代の女性を中心に人気を集めており、駅の構外でも競争力があると判断した。
強まる円高傾向 民主党の外交スタンスも影響？
民主党が圧勝した衆院選後、外国為替市場で円高傾向が強まっている。衆院選前に１ドル＝９３円台で推移していた円相場は、３日に約１カ月半ぶりに９１円台に突入、その後も９２円台で推移している。民主党幹部による円高容認発言や、民主党の対米姿勢によって円高圧力が強まるとの見方も浮上している。
衆院選後、円高が進んだのは民主党の圧勝で衆参両院の与野党が逆転する「ねじれ現象」が解消され、停滞していた政策が進展するとの期待感だ。だが、現在の円高はそうした“ご祝儀”ばかりが要因ではない。
その１つは、民主党幹部による円高容認発言だ。日銀出身の大塚耕平政調副会長は「消費が（経済成長の）牽引（けんいん）役になると考えると、円高の方が購買力が増す」と主張。財務相起用の方向となった藤井裕久最高顧問も「内需主導では円高のメリットは大きい」との考えを示している。
一方、日本総合研究所の牧田健主任研究員は「親米路線と一線を画そうとする民主党の政治スタンスも影響している」と指摘する。日本は米国債の有力な買い手だが、米国と距離を置き、米国債の購入にも慎重になれば、米国債価格は下落しかねない。そうなれば、投資家がドル以外の資産に投資先を移す動きが活発になり、ドル安が進むとの見方だ。
民主党の対米姿勢によって一段の円高が進めば、輸出企業への影響は避けられない。回復途上の国内景気にとって、撹乱（かくらん）要因にもなりかねない。
中国の国内企業500社番付、中国石化が５年連続首位
【北京＝多部田俊輔】中国企業連合会と中国企業家協会は６日までに、昨年の売上高をベースにした今年の中国企業上位500社番付を発表、国有石油大手の中国石油化工集団が５年連続の首位となった。中国国営の新華社などが伝えた。２位は中国石油天然気集団、３位は国有送電会社の国家電網となった。
500社の合計売上高は前年比19.7％増の約26兆元（約350兆円）となった。
情報システム各社、農業効率化をＩＴで支援
情報システム各社はＩＴ（情報技術）を活用した農業の支援事業を拡大する。富士通は農業専用の経営管理ソフトなどをネット経由の「クラウドコンピューティング」で提供する。日立製作所グループは人工衛星からの画像を解析し、農作物の種類や作柄を特定する技術を開発した。ＩＴが農業の効率化を後押しできると判断し、新市場として開拓する。
富士通は増加している農業法人向けのソフトを、クラウドの一形態である「ＳａａＳ（サース）」方式で提供を始めた。サース方式ではソフト利用者が自前で情報システムを持つ必要がなく、資金力に劣る小さな農業法人でも導入しやすい。
医療保険改革、オバマ政権の先行き左右
医療保険改革の成否はオバマ米政権の先行きを左右する。アフガニスタンの治安悪化など外交の手詰まり感が漂う中で、内政で目立った成果をあげられないと政権失速につながりかねない。オバマ大統領は９日に異例の議会演説を行い、与野党に合意づくりを促す。
米大統領は年初に上下両院合同会議に出席し、その年の一般教書の内容を説明するが、それ以外で議会演説をすることはほとんどない。今回の演説は表向き与党首脳のペロシ下院議長らが依頼したことになっているが、米メディアによると情勢巻き返しを期すオバマ氏自らが希望したという。
鳩山政権、行政刷新会議に担当相 予算ムダ排除、副大臣がチーム
民主党の鳩山由紀夫代表は６日、新内閣で、予算の無駄遣いを調査して見直す新組織「行政刷新会議」の担当相を新設する方針を固めた。首相を議長とし、対象分野ごとに関係省庁の副大臣を中心にチームを編成する構想。子ども手当など主要政策の実現に必要な経費を捻出（ねんしゅつ）するため、行政側に切り込む。行政刷新会議に強い調査権限を与える設置法案は、秋の臨時国会に提出する予定の「政治主導確立法案（仮称）」に盛り込む方向だ。
鳩山氏は６日、党本部で官房長官への就任が内定している平野博文党役員室長と協議。新政権の組織や人事、来年度予算編成に向けた日程の調整を進めた。
日経社説 景気刺激の協調を緩めるのはまだ早い(9/7)
「世界経済は改善しているが、成長と雇用の見通しについては引き続き慎重である」。ロンドンで開いた日米欧と中国など20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明でこう総括した。景気回復が確実になるまで金融緩和や財政出動の協調を続ける考えを示した。
世界景気は確かに最悪期を脱した。４～６月期の各国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年来の急激なマイナス成長に比べて改善し、日本やドイツはプラス成長に復帰した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月時点でマイナス4.1％とした日米欧７カ国（Ｇ７）の2009年の実質成長率見通しを、今月に同3.7％に上方修正した。
だが、景気の自律的な回復力は明らかに弱い。景気持ち直しの口火を切った中国をはじめ、欧米や日本は一斉に自動車の購入や買い替えを促す補助金や減税を導入し、需要を先食いして消費を支えている。日米欧で進む失業率の上昇も気掛かりだ。雇用不安で消費が鈍ると、生産や設備投資に負の連鎖が及ぶ。
油断せず景気を支え続けると、Ｇ20が結束を確認したのは適切だった。来週発足する日本の鳩山由紀夫新政権も、国際協調の大切さを十分に認識し、混乱のないよう、経済政策を引き継いでほしい。
もちろん、政府や公的部門の支援策にあまり長く頼りすぎるのは良くない。日米を筆頭に度重なる景気対策で財政赤字が急速に膨らみ、長期金利の上昇を招く懸念がある。
Ｇ20は「協力的で調和した形」で景気刺激策を終えていく「出口戦略」を国際通貨基金（ＩＭＦ）などと協力して作ると表明した。拙速は禁物だが、混乱なく経済を平時の姿に戻すよう、周到な備えが大切だ。
会議のもう１つの主題は、金融危機の再来を防ぐ金融規制の強化だった。金融機関の経営者やトレーダーの報酬に関する国際基準作りを明記した。短期でリスクの高い投資を繰り返すことで巨額の報酬が得られる仕組みを改める。金融機関に報酬の水準や体系を詳しく公表させるほか、報酬自体の制限も検討する。
景気回復の後に、銀行の自己資本を質と量の両面で強化する方針も示した。下旬にＧ20首脳会議（サミット）を主催する米国が熱心だ。
自己資本の質が比較的低い邦銀には負担が大きく、貸し渋りなどの混乱も起きかねない。日本の金融当局者や銀行経営者が外国紙などで意見を表明する機会も増えてきたが、日本が新基準作りにもっと積極的、戦略的にかかわるよう求めたい。
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