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ソフトバンクが首位奪還―ウィルコムは大幅純減
電気通信事業者協会（TCA）は9月7日、2009年8月の携帯電話・PHS契約数を発表した。8月の結果は夏モデルが出そろい商戦が激化した7月から転じ、全体的に純増の伸びが減った。
7月にNTTドコモに純増トップの座を明け渡したソフトバンクモバイルだが、8月の純増数は11万5100を記録し、再び首位となった。同社広報部によれば、7月と同様に「『iPhone 3GS』と『Photo Vision HW001』が好調」だという。一方、MNP（番号ポータビリティ）の差し引きは、7月が＋9200と多かったのに対し、8月は＋2000にまで減っている。
NTTドコモの純増数は11万9200。7月の14万3600に対して伸びが鈍ったが、「夏モデルに加えデータ通信も引き続き好調。昨年8月の純増数8万4400と比較しても、堅調に推移している」（ドコモ広報）という。MNPの差し引きは－9800の転出超過となった。
KDDIは純増数が7万7800と、7月の5万6600から純増数を伸ばした。同社は8月10日から月額390円で指定した3人と通話し放題になる「指定通話定額」や、パケット通信が月額390～4410円の2段階定額制となる「ダブル定額スーパーライト」を導入しており、こうした新料金プランが純増数の増加を後押ししているという。
イー・モバイルの純増数は6万1100で、MNPの差し引きは－200の転出超過となった。7月の純増数7万6100からさらに純増数が減少しているが、「主力となっているデータ通信の契約は、年末にかけて純増が増加する傾向があるほか、引っ越しの多い3月なども販売が好調になる。地下鉄のエリア化も進めており、こうした施策が今後の純増数増加に繋がることを期待している」（イー・モバイル広報）という。
MNPの利用状況は、KDDIが＋8000、ソフトバンクモバイルが＋2000の転入超過を記録し、ドコモが－9800、イー・モバイルが－200の転出超過となった。KDDIが7月に続き、転入超過数を伸ばしたが、これに関しても新料金プランの導入が影響していると同社広報は見ている。
ウィルコムは3万900の純減
ウィルコムは3万900の純減を記録し、7月の純減数7200からさらに契約数が減った。WILLCOM CORE 3Gが9700の純増を記録した一方、PHSは－4万500と大きく純減した。同社広報は「厳しい競争環境の継続」や「お盆休みなどによる新規加入の鈍化」などが影響していると捉えている。
ウィルコム、WM6.5搭載スマートフォンを2009年度内に投入
ウィルコムは、OSにWindows Mobile 6.5を搭載したスマートフォンを、2009年度内の発売に向け開発中であると発表した。
ウィルコムは、Windows Mobile 6.5搭載のスマートフォンにより、タッチパネルの操作性が向上し、マイクロソフトから提供される各種のサービスを利用することで「クラウドコンピューティング」が快適に利用できるとしている。また、ウィルコムのネットワークを利用することで、いつでもどこでも定額で安心して利用できるとしている。
なお、発売時期や仕様などの詳細は、決まり次第発表される予定。
ゴマブックスが民事再生法の適用申請 ケータイ小説でベストセラーも
帝国データバンクによると、ケータイ小説やタレント本の刊行で知られる出版社のゴマブックス（東京都港区）が７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約３８億２千万円。
ゴマブックスは昭和６３年に設立された中堅出版社。ビジネス書から絵本まで取り扱い分野は幅広く、児童書「レインボーマジック」シリーズや「ちびギャラ」シリーズは累計１５０万部のヒットを記録。若者に人気のケータイ小説「赤い糸」シリーズも累計３３０万部のベストセラーになった。また、昨年は夏目漱石や太宰治ら日本の名作文学の横書きで発売し話題を呼んだ。
「まとめてau支払い」限度額、一定条件で最大5万円に
KDDIは、ショッピングなどの代金を携帯電話利用料と合算して支払えるサービス「まとめてau支払い」において、一定の条件を満たしたユーザーの利用限度額を上限5万円に改定した。
「まとめてau支払い」は、EZweb公式メニュー内でのショッピングや、LISMO関連サービスで楽曲や映像を購入する際、決済手段として利用できるサービス。購入代金を携帯電話利用料とまとめて支払える。
利用限度額は、au携帯電話の契約期間やユーザーの年齢によって異なる。契約期間が3カ月未満の場合は月間5000円まで、3カ月以上で20歳未満の場合は月間1万円までとなっている。
また、3カ月以上で20歳以上は月間3万円までだったが、今回の改定により、9月7日からは限度額が月間5万円までとなる。他の限度額設定に変更はない。また、限度額を5万円未満にしたい場合は、EZwebの「有料サービス情報」→「5.当月利用状況・限度額変更」→「2.ご利用限度額変更」から変更できる。
米ウォルト・ディズニー、買収攻勢は盤石
メディア世界最大手の米ウォルト・ディズニーが先週発表した４０億ドル（約３７００億円）の米コミック大手マーベル・エンターテインメント買収を機に、事業のすそ野を大きく拡大する見通しだ。スーパーヒーロー映画やテーマパーク、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）番組で長年利益を上げてきた競合相手の土俵に踏み込むことになる。
ディズニーは今後公開されるマーベル映画、「アイアンマン２」や「ソー」などの興行収入に加え、「スパイダーマン」や「インクレディブル・ハルク」などのマーベル・キャラクター使用料も受け取ることになる。
マーベルはこれまで映画会社に対するキャラクターのライセンス事業を手広く行ってきた。「Ｘ－ＭＥＮ」は米２０世紀フォックス、「スパイダーマン」は米ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント、「インクレディブル・ハルク」は米ＮＢＣユニバーサルにそれぞれライセンス供与されている。
ディズニーのスタッグスＣＦＯ（最高財務責任者）はライセンス事業を拡大する方針を示している。マーベルの同事業部門は映画やコミックといった他部門より大きく、０８年の営業利益は２億４２３０万ドルに上る。
マーベルはまた、昨年公開された「アイアンマン」を皮切りに映画製作会社へのキャラクターのライセンス供与ではなく自社での映画製作に乗り出していた。米調査会社ボックス・オフィス・モジョによると、「アイアンマン」の全世界興行収入は５億８５００万ドルに上るという。
＜０９年８月ゲーム販売＞「モンハン３」が首位に Ｗｉｉの販売数も３倍に
エンターブレインの０９年８月のゲームソフト・ハード売り上げランキングによると、「モンスターハンター３」（Ｗｉｉ、カプコン）が約８６万本を販売して１位となった。Ｗｉｉの販売数は７月の約８万台から２３万台と大幅に増え、０８年１２月以来８カ月ぶりにゲーム機販売ランキングの２位に付けた。１位は、ニンテンドーＤＳｉの約３７万台だった。
ソフト販売数の２位は、約３２１万本を売り上げて７月のトップだった「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）で、８月は約５４万本だった。３位は「トモダチコレクション」（ＤＳ、任天堂）で、７月の約２３万本から４２万本となり、倍増した。
MySpace、ドコモの公式サイトに認定
SNS「MySpace」は7日、ドコモの「ｉモード」の公式サイトとして認定され、3大キャリアすべてで公式サイトとなった。
ミュージシャンやアーティストなどが多く利用することで知られるSNS「MySpace」の携帯電話向けサービス「MySpaceモバイル」は2007年にサービスを開始。アーティストや有名人とフレンドとしてつながることができるほか、着うたフルやCD、DVDの購入も可能。また、MySpace登録者はオリジナル楽曲を販売することも可能となっており、誰でも着うたフルデビューすることができる。
東芝、最先端ＬＳＩ生産を海外に委託 「フラッシュ」に投資集中
東芝は2010年度からデジタル家電製品などに組み込む最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産を海外のファウンドリー（半導体受託生産会社）に委託する方針を固めた。開発から生産まですべてを自前で手掛ける方針を転換し、巨額の設備投資負担を軽減。半導体の投資を競争力の高いフラッシュメモリー分野に集中する。
近く受託製造の専業会社との交渉を始める。シンガポールの受託大手チャータード・セミコンダクターを軸に調整するほか、米グローバルファウンドリーズも候補とする。今年度内に交渉をまとめ、10年度中の供給を目指す。
温暖化ガス、鳩山氏「90年比25％削減」 中期目標明言
民主党の鳩山由紀夫代表は７日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明した。６月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15％削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。
シンポジウムは朝日新聞社が主催した。鳩山氏は講演で25％減の目標について「マニフェスト（政権公約）に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語った。
一方で中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」とも指摘。米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が実行に欠かせないと強調し、日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った。
日本社説 リビアの変化を見逃すな(9/7)
北アフリカの産油国リビアで革命が起きてから、この９月で40年。革命を主導したカダフィ大佐は実質的な元首として今も実権を握る。イスラムと民族主義に立脚し直接民主主義を目指すという政治路線と、指導者の過激な言動によって、リビアは長年、奇異な存在とみられてきた。
そのリビアが米国や欧州連合（ＥＵ）諸国と関係改善を進め、急速に変わりつつある。独裁と非効率な行政が続く一方で、経済では改革開放を目指すようになった。リビアをめぐる国際環境の変化に日本もより大きな関心を抱く必要がある。
リビアは反米テロへの関与で1986年に米軍の空爆を受け、88年に英スコットランド上空で起きたパンナム機爆破への関与で国連安全保障理事会から制裁措置を科された。孤立を深めたリビアの転機は、2003年に核を含む大量破壊兵器の開発放棄を米英に約束したことだ。
これを受けて米国はリビアとの関係を正常化し、テロ支援国家指定も解除した。リビアも外国資本の投資を受け入れる政策に転じた。
近年、ＥＵ諸国の首脳や閣僚のリビア訪問が目立つ。昨年９月にはライス米国務長官（当時）も訪れた。北朝鮮やイランへの対応とからんで欧米は核開発を放棄したリビアへの協力姿勢を明確にしている。
ＥＵには、ロシアに大きく依存する天然ガスの供給源を広げ、形成途上の環地中海自由貿易圏にリビアを取り込む戦略的な狙いもある。
８月にスコットランドで服役中のパンナム機爆破事件の受刑者が病気を理由に釈放され、リビアが帰国を盛大に歓迎したことに米国が反発した。その影響もあって、主要国首脳は１日の革命40周年記念式典出席を見合わせた。だが、リビアとの関係強化は大きな流れになっている。
リビア側は「期待したほど主要国からの投資が増えない」との不満も示すが、投資については国際ビジネスへの習熟や意思決定の透明化などリビア側が改善すべき点が多い。
こうした問題も踏まえてリビアの金融近代化に日本が協力することになり、石油・ガス開発への日本企業の参入も始まった。他の主要国と比べて遅れ気味の要人訪問がリビアへの対応で日本の課題になろう。
電気通信事業者協会（TCA）は9月7日、2009年8月の携帯電話・PHS契約数を発表した。8月の結果は夏モデルが出そろい商戦が激化した7月から転じ、全体的に純増の伸びが減った。
7月にNTTドコモに純増トップの座を明け渡したソフトバンクモバイルだが、8月の純増数は11万5100を記録し、再び首位となった。同社広報部によれば、7月と同様に「『iPhone 3GS』と『Photo Vision HW001』が好調」だという。一方、MNP（番号ポータビリティ）の差し引きは、7月が＋9200と多かったのに対し、8月は＋2000にまで減っている。
NTTドコモの純増数は11万9200。7月の14万3600に対して伸びが鈍ったが、「夏モデルに加えデータ通信も引き続き好調。昨年8月の純増数8万4400と比較しても、堅調に推移している」（ドコモ広報）という。MNPの差し引きは－9800の転出超過となった。
KDDIは純増数が7万7800と、7月の5万6600から純増数を伸ばした。同社は8月10日から月額390円で指定した3人と通話し放題になる「指定通話定額」や、パケット通信が月額390～4410円の2段階定額制となる「ダブル定額スーパーライト」を導入しており、こうした新料金プランが純増数の増加を後押ししているという。
イー・モバイルの純増数は6万1100で、MNPの差し引きは－200の転出超過となった。7月の純増数7万6100からさらに純増数が減少しているが、「主力となっているデータ通信の契約は、年末にかけて純増が増加する傾向があるほか、引っ越しの多い3月なども販売が好調になる。地下鉄のエリア化も進めており、こうした施策が今後の純増数増加に繋がることを期待している」（イー・モバイル広報）という。
MNPの利用状況は、KDDIが＋8000、ソフトバンクモバイルが＋2000の転入超過を記録し、ドコモが－9800、イー・モバイルが－200の転出超過となった。KDDIが7月に続き、転入超過数を伸ばしたが、これに関しても新料金プランの導入が影響していると同社広報は見ている。
ウィルコムは3万900の純減
ウィルコムは3万900の純減を記録し、7月の純減数7200からさらに契約数が減った。WILLCOM CORE 3Gが9700の純増を記録した一方、PHSは－4万500と大きく純減した。同社広報は「厳しい競争環境の継続」や「お盆休みなどによる新規加入の鈍化」などが影響していると捉えている。
ウィルコム、WM6.5搭載スマートフォンを2009年度内に投入
ウィルコムは、OSにWindows Mobile 6.5を搭載したスマートフォンを、2009年度内の発売に向け開発中であると発表した。
ウィルコムは、Windows Mobile 6.5搭載のスマートフォンにより、タッチパネルの操作性が向上し、マイクロソフトから提供される各種のサービスを利用することで「クラウドコンピューティング」が快適に利用できるとしている。また、ウィルコムのネットワークを利用することで、いつでもどこでも定額で安心して利用できるとしている。
なお、発売時期や仕様などの詳細は、決まり次第発表される予定。
ゴマブックスが民事再生法の適用申請 ケータイ小説でベストセラーも
帝国データバンクによると、ケータイ小説やタレント本の刊行で知られる出版社のゴマブックス（東京都港区）が７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約３８億２千万円。
ゴマブックスは昭和６３年に設立された中堅出版社。ビジネス書から絵本まで取り扱い分野は幅広く、児童書「レインボーマジック」シリーズや「ちびギャラ」シリーズは累計１５０万部のヒットを記録。若者に人気のケータイ小説「赤い糸」シリーズも累計３３０万部のベストセラーになった。また、昨年は夏目漱石や太宰治ら日本の名作文学の横書きで発売し話題を呼んだ。
「まとめてau支払い」限度額、一定条件で最大5万円に
KDDIは、ショッピングなどの代金を携帯電話利用料と合算して支払えるサービス「まとめてau支払い」において、一定の条件を満たしたユーザーの利用限度額を上限5万円に改定した。
「まとめてau支払い」は、EZweb公式メニュー内でのショッピングや、LISMO関連サービスで楽曲や映像を購入する際、決済手段として利用できるサービス。購入代金を携帯電話利用料とまとめて支払える。
利用限度額は、au携帯電話の契約期間やユーザーの年齢によって異なる。契約期間が3カ月未満の場合は月間5000円まで、3カ月以上で20歳未満の場合は月間1万円までとなっている。
また、3カ月以上で20歳以上は月間3万円までだったが、今回の改定により、9月7日からは限度額が月間5万円までとなる。他の限度額設定に変更はない。また、限度額を5万円未満にしたい場合は、EZwebの「有料サービス情報」→「5.当月利用状況・限度額変更」→「2.ご利用限度額変更」から変更できる。
米ウォルト・ディズニー、買収攻勢は盤石
メディア世界最大手の米ウォルト・ディズニーが先週発表した４０億ドル（約３７００億円）の米コミック大手マーベル・エンターテインメント買収を機に、事業のすそ野を大きく拡大する見通しだ。スーパーヒーロー映画やテーマパーク、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）番組で長年利益を上げてきた競合相手の土俵に踏み込むことになる。
ディズニーは今後公開されるマーベル映画、「アイアンマン２」や「ソー」などの興行収入に加え、「スパイダーマン」や「インクレディブル・ハルク」などのマーベル・キャラクター使用料も受け取ることになる。
マーベルはこれまで映画会社に対するキャラクターのライセンス事業を手広く行ってきた。「Ｘ－ＭＥＮ」は米２０世紀フォックス、「スパイダーマン」は米ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント、「インクレディブル・ハルク」は米ＮＢＣユニバーサルにそれぞれライセンス供与されている。
ディズニーのスタッグスＣＦＯ（最高財務責任者）はライセンス事業を拡大する方針を示している。マーベルの同事業部門は映画やコミックといった他部門より大きく、０８年の営業利益は２億４２３０万ドルに上る。
マーベルはまた、昨年公開された「アイアンマン」を皮切りに映画製作会社へのキャラクターのライセンス供与ではなく自社での映画製作に乗り出していた。米調査会社ボックス・オフィス・モジョによると、「アイアンマン」の全世界興行収入は５億８５００万ドルに上るという。
＜０９年８月ゲーム販売＞「モンハン３」が首位に Ｗｉｉの販売数も３倍に
エンターブレインの０９年８月のゲームソフト・ハード売り上げランキングによると、「モンスターハンター３」（Ｗｉｉ、カプコン）が約８６万本を販売して１位となった。Ｗｉｉの販売数は７月の約８万台から２３万台と大幅に増え、０８年１２月以来８カ月ぶりにゲーム機販売ランキングの２位に付けた。１位は、ニンテンドーＤＳｉの約３７万台だった。
ソフト販売数の２位は、約３２１万本を売り上げて７月のトップだった「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）で、８月は約５４万本だった。３位は「トモダチコレクション」（ＤＳ、任天堂）で、７月の約２３万本から４２万本となり、倍増した。
MySpace、ドコモの公式サイトに認定
SNS「MySpace」は7日、ドコモの「ｉモード」の公式サイトとして認定され、3大キャリアすべてで公式サイトとなった。
ミュージシャンやアーティストなどが多く利用することで知られるSNS「MySpace」の携帯電話向けサービス「MySpaceモバイル」は2007年にサービスを開始。アーティストや有名人とフレンドとしてつながることができるほか、着うたフルやCD、DVDの購入も可能。また、MySpace登録者はオリジナル楽曲を販売することも可能となっており、誰でも着うたフルデビューすることができる。
東芝、最先端ＬＳＩ生産を海外に委託 「フラッシュ」に投資集中
東芝は2010年度からデジタル家電製品などに組み込む最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産を海外のファウンドリー（半導体受託生産会社）に委託する方針を固めた。開発から生産まですべてを自前で手掛ける方針を転換し、巨額の設備投資負担を軽減。半導体の投資を競争力の高いフラッシュメモリー分野に集中する。
近く受託製造の専業会社との交渉を始める。シンガポールの受託大手チャータード・セミコンダクターを軸に調整するほか、米グローバルファウンドリーズも候補とする。今年度内に交渉をまとめ、10年度中の供給を目指す。
温暖化ガス、鳩山氏「90年比25％削減」 中期目標明言
民主党の鳩山由紀夫代表は７日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明した。６月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15％削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。
シンポジウムは朝日新聞社が主催した。鳩山氏は講演で25％減の目標について「マニフェスト（政権公約）に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語った。
一方で中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」とも指摘。米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が実行に欠かせないと強調し、日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った。
日本社説 リビアの変化を見逃すな(9/7)
北アフリカの産油国リビアで革命が起きてから、この９月で40年。革命を主導したカダフィ大佐は実質的な元首として今も実権を握る。イスラムと民族主義に立脚し直接民主主義を目指すという政治路線と、指導者の過激な言動によって、リビアは長年、奇異な存在とみられてきた。
そのリビアが米国や欧州連合（ＥＵ）諸国と関係改善を進め、急速に変わりつつある。独裁と非効率な行政が続く一方で、経済では改革開放を目指すようになった。リビアをめぐる国際環境の変化に日本もより大きな関心を抱く必要がある。
リビアは反米テロへの関与で1986年に米軍の空爆を受け、88年に英スコットランド上空で起きたパンナム機爆破への関与で国連安全保障理事会から制裁措置を科された。孤立を深めたリビアの転機は、2003年に核を含む大量破壊兵器の開発放棄を米英に約束したことだ。
これを受けて米国はリビアとの関係を正常化し、テロ支援国家指定も解除した。リビアも外国資本の投資を受け入れる政策に転じた。
近年、ＥＵ諸国の首脳や閣僚のリビア訪問が目立つ。昨年９月にはライス米国務長官（当時）も訪れた。北朝鮮やイランへの対応とからんで欧米は核開発を放棄したリビアへの協力姿勢を明確にしている。
ＥＵには、ロシアに大きく依存する天然ガスの供給源を広げ、形成途上の環地中海自由貿易圏にリビアを取り込む戦略的な狙いもある。
８月にスコットランドで服役中のパンナム機爆破事件の受刑者が病気を理由に釈放され、リビアが帰国を盛大に歓迎したことに米国が反発した。その影響もあって、主要国首脳は１日の革命40周年記念式典出席を見合わせた。だが、リビアとの関係強化は大きな流れになっている。
リビア側は「期待したほど主要国からの投資が増えない」との不満も示すが、投資については国際ビジネスへの習熟や意思決定の透明化などリビア側が改善すべき点が多い。
こうした問題も踏まえてリビアの金融近代化に日本が協力することになり、石油・ガス開発への日本企業の参入も始まった。他の主要国と比べて遅れ気味の要人訪問がリビアへの対応で日本の課題になろう。
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