(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
新型ＰＳ３週間販売台数、売れ行き歴代１位の15万台突破
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は７日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の新型機の週間販売台数が15万台を超えたと発表した。ＰＳ３の週間販売台数としては歴代１位の売れ行き。価格を現行機種より１万円安い２万9980円（税込み）としたことなどが売り上げ増につながった。
集計期間は８月31日～９月６日まで。３日の発売から４日間で新型だけで15万252台販売した。ＰＳ３としては2006年11月の発売以来、週間販売台数としては最高。新型機は市場が拡大しているブルーレイ・ディスク（ＢＤ）を再生するためなどのハードディスクの容量を拡大したほか、ゲームや動画などのコンテンツを取り込むネット機能を強化している。
ＧｙａＯ、動画サービスを刷新 10年内の単月黒字化を目指す
ヤフー子会社のＧｙａＯ（ギャオ、東京・港、川辺健太郎社長）は７日、広告を収入源にする無料動画配信サービス「ＧｙａＯ！」と有料の動画配信サービス「ＧｙａＯ！ストア」を開設した。４月までＵＳＥＮ子会社だったＧｙａＯの配信サービスとヤフーの配信サービス「ヤフー！動画」を統合したもので、新たに開発した動画向け広告商品を投入するなどして事業の立て直しを図る。2010年内の単月黒字化を目指す。
動画再生画面の使い勝手を高めたり、ネット広告の表現力を高めたりするため、ウェブ画面の描画用ソフトには、マイクロソフトが無料で配布する「シルバーライト」を採用した。利用者が閲覧ソフトに組み込むことで、動画の周囲を単一の画像広告が覆う「画面占拠型」広告などが可能になる。
ドコモなど６社、携帯に共通技術仕様を作成 実証実験に成功
ＮＴＴドコモ、ＮＥＣ、スウェーデンのエリクソンなど６社は７日、写真共有やメール翻訳などの付加価値サービスを携帯電話のネットワーク経由で提供する共通の技術仕様を作成し、実証実験に成功したと発表した。実用化されれば、端末の仕様や性能に依存せずに多彩な付加価値サービスを提供できるようになる。６社は協力して国際標準化を目指す。
技術仕様の作成に参加したのはドコモなど３社のほか、仏アルカテル・ルーセント、富士通、フィンランドのノキアシーメンスネットワークスの各社。
サムスンの携帯電話、フランス市場でトップ独走
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の携帯電話がフランス市場でトップを走っている。
市場調査機関のＧｆＫが明らかにしたところによると、同社の携帯電話は８月中旬（第３４週）にフランス市場シェア４３．７％と、過去最高を記録した。１位のフルタッチスクリーン型携帯「スター（Ｓ５２３０）」をはじめ、６製品が１０位内に入った。
同社は１９９９年にフランスに進出後、２００５年から１位の座を守っている。フランス市場でのシェアは２００４年が１４．６％、２００５年が２１．２％、２００６年が２３．６％、２００７年が２９．０％、昨年が３０．７％と伸び続けている。ことし７月には月間ベースでも過去最高の３６．１％を記録した。
フランスをはじめ欧州市場で１位を占めた「スター」は、過去最短の発売４カ月で累積販売台数５００万台を突破した。この調子が続けば、１１月には１０００万台の大台に乗る見通しだ。
サムスン電子の携帯電話がフランス市場でシェアトップを獲得できた秘けつとして、文化マーケティングに集中したことが挙げられる。同社はフランス法人の役職員の９５％以上を現地で採用し、サッカー選手や歌手、シェフら有名人に自社製品を使ってもらい、初期の市場開拓で大きな効果を上げた。また、移動体通信キャリア３社が市場の７０％以上を占めるなどサービス事業者中心の事業環境で、事業者との緊密な関係作りに専念し、一歩先を行くサービスを提供したことが功を奏した。
フランス法人関係者は、「フランス人は未来を見るにはサムスンを先に見ろと言っているほどで、携帯電話を中心にサムスンの製品がブランド品として根を下ろしている」と話している。
ＥＵ、「第４世代」携帯を研究 10年から官民で母体組織
欧州連合（ＥＵ）は2010年から「第４世代」と呼ばれる携帯電話の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を始める。母体となる組織には携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）や独シーメンスなどの企業、研究機関が参加する。ＥＵは官民の連携によって新サービスの国際標準づくりで主導権を握る考えだ。
ＥＵはまず10年１月に1800万ユーロ（約24億円）を投資し、資金面から研究開発を支援する。
アドウェイズ、「ｍｉｘｉアプリ」広告をウェブやブログに掲載
成果報酬型（アフィリエイト）広告のアドウェイズは、ミクシィが運営する交流サイト（ＳＮＳ）上で使える「ｍｉｘｉアプリ」と呼ぶソフトの広告をウェブサイトやブログに掲載するサービスを始める。ネット利用者が広告をクリックしてｍｉｘｉアプリの利用を始めると、サイトやブログの運営者に広告料が入る。初年度に数百件の広告受注を見込む。
ｍｉｘｉアプリはミクシィが８月24日から提供を始めた。外部の企業や個人が開発したゲームやクイズなど様々なコンテンツをＳＮＳ内に置き、ＳＮＳ利用者は友達と一緒に好きなアプリで遊べる。
流出被害拡大…「ウィニー」より怖い「シェア」
「シェア」と呼ばれるファイル交換ソフトによる映画の著作権侵害が相次いでいる。８月には京都府警と埼玉県警が、インターネット上に新作映画の映像などを流したとして、それぞれ会社員と無職の男を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。
ファイル交換ソフトといえば「ウィニー」がよく知られるが、シェアのほうがタチが悪いという人もいる。一体どんなソフトなのか。
ファイル交換ソフトを使うと、個々のパソコン同士でファイルをやり取りできるようになる。ウィニーもシェアも基本的な仕組みは同じだ。
だが、日本国際映画著作権協会（ＪＩＭＣＡ）の萩野正巳・広報室長は「ウィニーよりシェアのほうが怖い」と言い切る。ＪＩＭＣＡが昨年１１月、人気映画「アイアンマン」についてネット上への流出状況を調べたところ、ウィニーによるものが３本だったのに対し、シェアは１７本を数えた。
ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によれば、シェアが一度に交換できるファイルの容量は、ウィニーの約１６倍。このため、映画のように容量の大きなソフトを短時間で交換することが可能という。
また、ウィニーが一つのファイルをまとまった形でやり取りするのに対し、シェアでは、ファイルが多くの断片に分かれて複数のパソコンに流出するため、最初にファイルを流した人物が特定されにくい。
２００４年頃から国内を中心に出回り始めたシェアの開発者は不明だが、同社の調査では、現在約１６万人が利用している。ウィニーの約３０万人には及ばないものの、ウィニーの利用者が減りつつあるのに対し、シェアはじわじわと増えている。同社の杉浦隆幸社長は「ウィニーは開発者が逮捕されるなどして、危ないソフトというイメージが広がったため、シェアに利用者が移っているのでは」と推測する。
映画のほかにも、音楽、ゲーム、アニメ……。ファイル交換ソフトで流出するソフトの種類は多岐にわたる。コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）などが０６年に行った調査では、ウィニーだけでも、わずか６時間に約４１６万件ものファイル流出が確認された。著作権侵害の被害額に換算すると、約１００億円分に上る。
では、シェアも含めた被害額は？ 「天文学的数字になる」とＡＣＣＳは頭を抱える。対策は急務だが、特効薬はまだ見つかっていないのが実情のようだ。
中国、１人当たりＧＤＰ35万円目指す 11年に
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会は７日、2011年に１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を3800ドル（約35万円）に引き上げる目標を明らかにした。中国のＧＤＰは早ければ今年に日本を抜いて世界２位になる見通しだが、１人当たりでは世界100位以下となお低い水準にある。
中国の１人当たりＧＤＰは08年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。11年は第12次５カ年計画の最初の年にあたる。この年の１人当たりＧＤＰの目標をあえて示すことで、次期５カ年計画では国全体の経済規模よりも、個人の生活水準を表す１人当たりＧＤＰを重視する姿勢を強調する狙いとみられる。
中国の５カ年計画は５年ごとに経済・社会の発展目標や重点プロジェクトなどを示す中期計画。発展改革委は第12次５カ年計画の研究チームをすでに立ち上げ、10年秋に開く共産党の第17期中央委員会第５回全体会議（５中全会）での最終決定に向けて準備を進めている。
【産経主張】２５％減表明 どう実現するかの説明を
日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について、民主党の鳩山由紀夫代表が「１９９０年比で２５％減」という高い数値を表明した。
今回の衆院選で民主党は、これをマニフェストに掲げていたが、現在の政府が目標とする「２００５年比で１５％減」をはるかに上回るとてつもない削減量である。
鳩山代表は、２２日にニューヨークの国連本部で開かれる気候変動ハイレベル会合に新首相として出席し、この新目標を国際社会に提示する考えであるという。
だが、待ってほしい。国民は民主党がどのようにして、これだけの削減を実現しようとしているのか知らされていない。そもそも２５％のすべてが真水（正味の削減）なのか、それとも排出量取引などの経済手法を併用するのかさえ説明されていないではないか。
国内産業界の負担は計り知れないものがある。環境と経済の両立を目指すにしても景気回復の出はなをくじかれてはたまらない。
国連の舞台で、２５％削減の決意を語れば拍手で迎えられるであろう。しかし、０５年比で１４％削減を目指す米国との調和を欠く可能性がある。
中国をはじめとする新興国や途上国勢に対して、一枚岩で対抗しなければならない先進国側の足並みを乱す懸念もある。
石油資源に代表されるエネルギー問題を考えても、世界は低炭素社会に移行すべき時期にある。これは同時に、二酸化炭素排出削減の必要性を意味している。
エネルギーの利用と地球温暖化防止のために、世界各国が温室効果ガスの削減を進めなければならないのは当然だ。問題は、世界規模での削減をいかに実効的、効率的に遂行するかである。
日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか。２５％削減で、国民の生活と国の経済が疲弊しても世界全体では１％減に薄まってしまう。なおかつ、努力をしない国が経済的に潤うという不条理な状況さえ生まれかねない。
地球温暖化問題は「環境冷戦」の側面すら持っている。各国の国益がかかった厳しい交渉なのである。理想を現実の鏡に照らして物事を進めるのが政治ではないか。「友愛精神」だけでは通用しない世界である。日本が重い削減義務を背負い込んだ京都議定書の二の舞いだけは避けたい。
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は７日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の新型機の週間販売台数が15万台を超えたと発表した。ＰＳ３の週間販売台数としては歴代１位の売れ行き。価格を現行機種より１万円安い２万9980円（税込み）としたことなどが売り上げ増につながった。
集計期間は８月31日～９月６日まで。３日の発売から４日間で新型だけで15万252台販売した。ＰＳ３としては2006年11月の発売以来、週間販売台数としては最高。新型機は市場が拡大しているブルーレイ・ディスク（ＢＤ）を再生するためなどのハードディスクの容量を拡大したほか、ゲームや動画などのコンテンツを取り込むネット機能を強化している。
ＧｙａＯ、動画サービスを刷新 10年内の単月黒字化を目指す
ヤフー子会社のＧｙａＯ（ギャオ、東京・港、川辺健太郎社長）は７日、広告を収入源にする無料動画配信サービス「ＧｙａＯ！」と有料の動画配信サービス「ＧｙａＯ！ストア」を開設した。４月までＵＳＥＮ子会社だったＧｙａＯの配信サービスとヤフーの配信サービス「ヤフー！動画」を統合したもので、新たに開発した動画向け広告商品を投入するなどして事業の立て直しを図る。2010年内の単月黒字化を目指す。
動画再生画面の使い勝手を高めたり、ネット広告の表現力を高めたりするため、ウェブ画面の描画用ソフトには、マイクロソフトが無料で配布する「シルバーライト」を採用した。利用者が閲覧ソフトに組み込むことで、動画の周囲を単一の画像広告が覆う「画面占拠型」広告などが可能になる。
ドコモなど６社、携帯に共通技術仕様を作成 実証実験に成功
ＮＴＴドコモ、ＮＥＣ、スウェーデンのエリクソンなど６社は７日、写真共有やメール翻訳などの付加価値サービスを携帯電話のネットワーク経由で提供する共通の技術仕様を作成し、実証実験に成功したと発表した。実用化されれば、端末の仕様や性能に依存せずに多彩な付加価値サービスを提供できるようになる。６社は協力して国際標準化を目指す。
技術仕様の作成に参加したのはドコモなど３社のほか、仏アルカテル・ルーセント、富士通、フィンランドのノキアシーメンスネットワークスの各社。
サムスンの携帯電話、フランス市場でトップ独走
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の携帯電話がフランス市場でトップを走っている。
市場調査機関のＧｆＫが明らかにしたところによると、同社の携帯電話は８月中旬（第３４週）にフランス市場シェア４３．７％と、過去最高を記録した。１位のフルタッチスクリーン型携帯「スター（Ｓ５２３０）」をはじめ、６製品が１０位内に入った。
同社は１９９９年にフランスに進出後、２００５年から１位の座を守っている。フランス市場でのシェアは２００４年が１４．６％、２００５年が２１．２％、２００６年が２３．６％、２００７年が２９．０％、昨年が３０．７％と伸び続けている。ことし７月には月間ベースでも過去最高の３６．１％を記録した。
フランスをはじめ欧州市場で１位を占めた「スター」は、過去最短の発売４カ月で累積販売台数５００万台を突破した。この調子が続けば、１１月には１０００万台の大台に乗る見通しだ。
サムスン電子の携帯電話がフランス市場でシェアトップを獲得できた秘けつとして、文化マーケティングに集中したことが挙げられる。同社はフランス法人の役職員の９５％以上を現地で採用し、サッカー選手や歌手、シェフら有名人に自社製品を使ってもらい、初期の市場開拓で大きな効果を上げた。また、移動体通信キャリア３社が市場の７０％以上を占めるなどサービス事業者中心の事業環境で、事業者との緊密な関係作りに専念し、一歩先を行くサービスを提供したことが功を奏した。
フランス法人関係者は、「フランス人は未来を見るにはサムスンを先に見ろと言っているほどで、携帯電話を中心にサムスンの製品がブランド品として根を下ろしている」と話している。
ＥＵ、「第４世代」携帯を研究 10年から官民で母体組織
欧州連合（ＥＵ）は2010年から「第４世代」と呼ばれる携帯電話の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を始める。母体となる組織には携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）や独シーメンスなどの企業、研究機関が参加する。ＥＵは官民の連携によって新サービスの国際標準づくりで主導権を握る考えだ。
ＥＵはまず10年１月に1800万ユーロ（約24億円）を投資し、資金面から研究開発を支援する。
アドウェイズ、「ｍｉｘｉアプリ」広告をウェブやブログに掲載
成果報酬型（アフィリエイト）広告のアドウェイズは、ミクシィが運営する交流サイト（ＳＮＳ）上で使える「ｍｉｘｉアプリ」と呼ぶソフトの広告をウェブサイトやブログに掲載するサービスを始める。ネット利用者が広告をクリックしてｍｉｘｉアプリの利用を始めると、サイトやブログの運営者に広告料が入る。初年度に数百件の広告受注を見込む。
ｍｉｘｉアプリはミクシィが８月24日から提供を始めた。外部の企業や個人が開発したゲームやクイズなど様々なコンテンツをＳＮＳ内に置き、ＳＮＳ利用者は友達と一緒に好きなアプリで遊べる。
流出被害拡大…「ウィニー」より怖い「シェア」
「シェア」と呼ばれるファイル交換ソフトによる映画の著作権侵害が相次いでいる。８月には京都府警と埼玉県警が、インターネット上に新作映画の映像などを流したとして、それぞれ会社員と無職の男を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。
ファイル交換ソフトといえば「ウィニー」がよく知られるが、シェアのほうがタチが悪いという人もいる。一体どんなソフトなのか。
ファイル交換ソフトを使うと、個々のパソコン同士でファイルをやり取りできるようになる。ウィニーもシェアも基本的な仕組みは同じだ。
だが、日本国際映画著作権協会（ＪＩＭＣＡ）の萩野正巳・広報室長は「ウィニーよりシェアのほうが怖い」と言い切る。ＪＩＭＣＡが昨年１１月、人気映画「アイアンマン」についてネット上への流出状況を調べたところ、ウィニーによるものが３本だったのに対し、シェアは１７本を数えた。
ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によれば、シェアが一度に交換できるファイルの容量は、ウィニーの約１６倍。このため、映画のように容量の大きなソフトを短時間で交換することが可能という。
また、ウィニーが一つのファイルをまとまった形でやり取りするのに対し、シェアでは、ファイルが多くの断片に分かれて複数のパソコンに流出するため、最初にファイルを流した人物が特定されにくい。
２００４年頃から国内を中心に出回り始めたシェアの開発者は不明だが、同社の調査では、現在約１６万人が利用している。ウィニーの約３０万人には及ばないものの、ウィニーの利用者が減りつつあるのに対し、シェアはじわじわと増えている。同社の杉浦隆幸社長は「ウィニーは開発者が逮捕されるなどして、危ないソフトというイメージが広がったため、シェアに利用者が移っているのでは」と推測する。
映画のほかにも、音楽、ゲーム、アニメ……。ファイル交換ソフトで流出するソフトの種類は多岐にわたる。コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）などが０６年に行った調査では、ウィニーだけでも、わずか６時間に約４１６万件ものファイル流出が確認された。著作権侵害の被害額に換算すると、約１００億円分に上る。
では、シェアも含めた被害額は？ 「天文学的数字になる」とＡＣＣＳは頭を抱える。対策は急務だが、特効薬はまだ見つかっていないのが実情のようだ。
中国、１人当たりＧＤＰ35万円目指す 11年に
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会は７日、2011年に１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を3800ドル（約35万円）に引き上げる目標を明らかにした。中国のＧＤＰは早ければ今年に日本を抜いて世界２位になる見通しだが、１人当たりでは世界100位以下となお低い水準にある。
中国の１人当たりＧＤＰは08年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。11年は第12次５カ年計画の最初の年にあたる。この年の１人当たりＧＤＰの目標をあえて示すことで、次期５カ年計画では国全体の経済規模よりも、個人の生活水準を表す１人当たりＧＤＰを重視する姿勢を強調する狙いとみられる。
中国の５カ年計画は５年ごとに経済・社会の発展目標や重点プロジェクトなどを示す中期計画。発展改革委は第12次５カ年計画の研究チームをすでに立ち上げ、10年秋に開く共産党の第17期中央委員会第５回全体会議（５中全会）での最終決定に向けて準備を進めている。
【産経主張】２５％減表明 どう実現するかの説明を
日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について、民主党の鳩山由紀夫代表が「１９９０年比で２５％減」という高い数値を表明した。
今回の衆院選で民主党は、これをマニフェストに掲げていたが、現在の政府が目標とする「２００５年比で１５％減」をはるかに上回るとてつもない削減量である。
鳩山代表は、２２日にニューヨークの国連本部で開かれる気候変動ハイレベル会合に新首相として出席し、この新目標を国際社会に提示する考えであるという。
だが、待ってほしい。国民は民主党がどのようにして、これだけの削減を実現しようとしているのか知らされていない。そもそも２５％のすべてが真水（正味の削減）なのか、それとも排出量取引などの経済手法を併用するのかさえ説明されていないではないか。
国内産業界の負担は計り知れないものがある。環境と経済の両立を目指すにしても景気回復の出はなをくじかれてはたまらない。
国連の舞台で、２５％削減の決意を語れば拍手で迎えられるであろう。しかし、０５年比で１４％削減を目指す米国との調和を欠く可能性がある。
中国をはじめとする新興国や途上国勢に対して、一枚岩で対抗しなければならない先進国側の足並みを乱す懸念もある。
石油資源に代表されるエネルギー問題を考えても、世界は低炭素社会に移行すべき時期にある。これは同時に、二酸化炭素排出削減の必要性を意味している。
エネルギーの利用と地球温暖化防止のために、世界各国が温室効果ガスの削減を進めなければならないのは当然だ。問題は、世界規模での削減をいかに実効的、効率的に遂行するかである。
日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか。２５％削減で、国民の生活と国の経済が疲弊しても世界全体では１％減に薄まってしまう。なおかつ、努力をしない国が経済的に潤うという不条理な状況さえ生まれかねない。
地球温暖化問題は「環境冷戦」の側面すら持っている。各国の国益がかかった厳しい交渉なのである。理想を現実の鏡に照らして物事を進めるのが政治ではないか。「友愛精神」だけでは通用しない世界である。日本が重い削減義務を背負い込んだ京都議定書の二の舞いだけは避けたい。
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