∩(゜д゜)∩新聞
YouTubeの「変身」は無料モデルの転機となるか（COLUMN）
９月初め、非常に興味深いニュースが流れた。世界最大の動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」が課金制での映画配信に乗り出すべくハリウッドの映画会社と交渉中と報じられたのである。実現すれば、ネットのビジネスモデルのあり方に大きな影響があるかもしれない。今回はこの問題を考えてみたいと思う。
米国での報道によると、YouTubeは、視聴者に課金する映画配信サービスの開始に向けハリウッドの３つの映画会社と交渉しており、価格と配信のタイミング（ＤＶＤの発売時期との関係）調整が残っているようだ。報道どおりなら、交渉がまとまり有料映画配信が実現する可能性は高いだろう。
■巨額のコストでビジネスを転換？
これは、YouTubeにとって大きな転換点となり得る。無料で見られる様々な動画を集め、広告収入で運営するモデルの見直しにつながるからである。実際のところ、YouTube単体での収益は大幅な赤字のようだ。例えば、今年春にクレディ・スイスが公表した試算によると、2009年のYouTubeの収支は広告収入が2.4億ドルなのに対し、運営コストは7.1億ドルで、差し引き4.7億ドルの赤字になるという。
YouTubeの赤字には、（１）広告主は素人のコンテンツに広告を出したがらない、（２）バナー広告や動画広告の単価が年々大きく下落している――といった理由がある。そこで、YouTubeはプロのコンテンツを増やすことで、収入を増大させようと努力してきた。例えば、ＣＢＳなどのテレビ局と提携したほか、ユニバーサル・ミュージック・グループなどのレコード会社と提携して「VEVO」という音楽のショーケースとなる別サイトを始めようとしている。
しかし、今回の映画配信は、広告収入ではなく課金制によるユーザーからの支払いを狙っているという点で、それら過去の取り組みとは異なる。だからこそ、その意味合いや影響に留意する必要がある。
■マスメディアは課金モデルにシフト
ところで、米国ではマスメディアを中心に、ネット上のビジネスを無料（広告）モデルから課金モデルにシフトさせつつあることをご存じだろうか。
それをもっとも積極的に推進しているのは新聞社である。これまでウェブ2.0ブームに踊らされて、ネット上では広告収入を当て込み、無料でコンテンツを提供してきた。
しかし、ネットからの広告収入はアナログ（紙）の10分の１に過ぎず、アナログの広告収入の減少分をまったくカバーできない。そこで経済危機を境に両方の広告収入が激減したのを契機に、無料モデルに見切りをつけ始めたのである。無料の記事提供は、そこにリンクを貼ることで検索連動型広告収入を増やすグーグルを利するだけという、検索に搾取される構造に嫌気がさしたことも１つの要因だろう。
それを端的に表しているのは、ニューズ・コーポレーション会長であるルパート・マードック氏の８月の決算会見での発言である。彼は「質の高いジャーナリズムはコストがかかる。コンテンツを無料で提供するのは、良い報道をする力を犠牲にするに等しい。デジタル革命は安価な新しい流通経路を開いたが、コンテンツを無料にしたわけではない」と述べている。
ニューズ・コーポレーションは英語圏で最大のニュース制作会社であるが、これまでネット上ではウォールストリート・ジャーナルしか課金制を採用していなかった。それが、「来年夏までには当社のすべてのサイトを課金制に切り替える」と宣言したのである。
米ニューヨーク・タイムズ、英フィナンシャル・タイムズ、米ボストン・グローブといった主要紙も、課金制の導入を宣言している。そして、こうした動きはテレビ業界や他のコンテンツ業界にも広がりつつある。
即ち、経済危機を境にコンテンツ・レイヤーのプレーヤーは、それまでウェブ2.0ブームが喧伝（けんでん）してきた無料モデルとの決別を始めているのである。
■プラットフォーム層にも波及するか
これに対して、YouTubeはプラットフォームの代表的プレーヤーの１つであり、親会社のグーグルはウェブ2.0や無料モデルの代名詞ともいえる存在である。そう考えると、今回のYouTubeの課金制による映画配信は、プラットフォーム・レイヤーでも課金制が広がるきっかけになるのだろうか、という興味がわいてくる。
実際、検索と並ぶ有力プラットフォームであるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の代表選手「Facebook（フェースブック）」や「Twitter（ツイッター）」は、まだ収益モデルが確立されていない。米国経済の本格回復が当分は見込めず、回復したとしても以前のようには戻らないことを考えると、それらが無料（広告）モデルで十分な収益を得られるかは疑問である。
もちろん、今回のYouTubeの取り組みは、プラットフォーム・レイヤーのパラダイムシフトに向けた第一歩といった大げさなものではなく、単に映画のネット配信で成功しているDVDレンタルのネットフリックス、アマゾン・ドット・コム、アップルなどの市場に参入するという部分的な狙いだけなのかもしれない。
しかし、米国でこれだけ無料モデルの限界と課金モデルの導入が盛んに議論されているのを見ていると、ついうがった見方をせざるを得ない。ネットビジネスに関わる人たちにとって、YouTubeの「進化」、というか「変身」は要注意ではないだろうか。
KDDI、斬新なデザインの携帯電話「iida」の最新端末を明日発表へ
「INFOBAR」や「talby」「MEDIA SKIN」といった斬新なデザインの携帯電話を数多く生み出してきたKDDIの「au design project」が今年4月に「iida」に改められ、「G9」をはじめとした携帯電話が発表されたが、ついに明日第2弾が発表されることが明らかになった。
フジサンケイビジネスアイに掲載された情報によると、明日9月9日にKDDIがデザイン携帯電話の発表会を行うと記されている。
日本の競争力８位に上昇、米は２位に後退 世界経済フォーラム
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラムが８日に発表した「2009年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は昨年より１つ上がって８位となった。政府部門は債務水準が“ワースト１”まで膨らむなど不振だったが、製造業など民間部門が健闘して全体を押し上げた。金融危機の影響が大きい米国は首位から２位に転落し、スイスが取って代わった。アジア勢ではシンガポールが３位に食い込んだ。
世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査などに基づき、評価項目ごとに各国・地域の競争力を順位付けし、これを基に総合順位を出している。09年版では133カ国・地域が対象。
日航、大幅廃止・減便へ 不採算路線 人員削減も断行
経営再建中の日本航空は７日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。
日航は既に国内・国際の計２６路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空－大連、関空－杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。
景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率６０％を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が４０％台、国内も３０～４０％台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。
路線の縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約４万８０００人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。
日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」（幹部）と路線縮小を求めている。
「ガソリン車使えなくなる」 温室ガス２５％削減で官房長官
河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を１９９０（同２）年比で２５％削減と掲げたことについて、「ガソリン車をほとんど使わないなど、クリアする問題がたくさんある。経済成長との両立もどう解決するのか」と述べ、新政権の目標実現に懐疑的な考えを示した。一方で、河村氏は「日本が温暖化防止に向けリーダーシップを発揮することは大事なことだ」と述べ、一定の理解も示した。
（朝日社説）Ｇ２０―見えてきた新首相の課題 (2009年9月8日)
世界経済を「１００年に１度」といわれる危機に突き落とした米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から間もなく１年。同時不況はなお続くが、回復への動きが強まりつつある。
ロンドンで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で「断固たる協調した政策措置が景気後退を止めた」と、総額約５００兆円にのぼる財政出動などの対策と金融支援の成果をうたった。これは、世界恐慌の二の舞いを防ぐ上で中国などを含む新たな国際協調が成功をおさめたことへの自信の表れだ。
再来週には米国ピッツバーグでＧ２０首脳会合が開かれ、民主党の鳩山代表が新首相として出席する。新首相がそこで担うべき役割も、ロンドンの会議から見えてきた。
声明は、世界経済は改善しているが、「必要な金融支援措置および拡張的金融・財政措置の断固たる実施を継続する」とした。米欧や日本での失業率悪化や、対策の手を抜けば景気が再び失速する危険があることなどを考えれば当然のことだ。
新首相は、Ｇ２０の協調を力強く支えることを表明するとともに、総選挙で公約した諸政策の実施が内需拡大を通じて日本の成長につながることを説得力をもって説明しなければならない。
公共事業を削減して子ども手当を始めるなど、歳出構造の変換が新政権の看板のひとつだ。全体として景気に「中立的」とはいうが、当面の歳出は緊縮的に傾く恐れもある。景気最優先の運営を世界に約束する必要がある。
世界同時不況の克服に力を合わせるだけでなく、危機の再発防止に向けても積極的に発言したい。
とくに金融機関の経営者らの報酬規制は重要だ。高額報酬に目がくらんで金融商品を無謀なまでに売りまくり、バブル崩壊で損が出たら税金による救済にすがりつく。そうした事態を繰り返さないよう、各国がしっかりした金融規制に踏み切る必要がある。
再発防止策のもうひとつの柱は、景気回復後に金融機関の自己資本をどう増強するのか、という問題だ。これまで銀行には細かな規制があったが、証券会社などの「影の銀行」と呼ばれる部門は野放しだった。この部分の規制の強化も当然である。
新首相は、日本が経験した不良債権問題や金融システムの信頼回復の筋道を改めて世界に発信し、景気回復の機運作りと危機の再発防止策づくりに貢献できる立場にいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の改革も、危機克服や再発防止への協調強化という観点から重要だ。
新興国をはじめ途上国の発言権を拡大することが課題とされているが、その積極的な後押しをするという役割も求められる。
９月初め、非常に興味深いニュースが流れた。世界最大の動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」が課金制での映画配信に乗り出すべくハリウッドの映画会社と交渉中と報じられたのである。実現すれば、ネットのビジネスモデルのあり方に大きな影響があるかもしれない。今回はこの問題を考えてみたいと思う。
米国での報道によると、YouTubeは、視聴者に課金する映画配信サービスの開始に向けハリウッドの３つの映画会社と交渉しており、価格と配信のタイミング（ＤＶＤの発売時期との関係）調整が残っているようだ。報道どおりなら、交渉がまとまり有料映画配信が実現する可能性は高いだろう。
■巨額のコストでビジネスを転換？
これは、YouTubeにとって大きな転換点となり得る。無料で見られる様々な動画を集め、広告収入で運営するモデルの見直しにつながるからである。実際のところ、YouTube単体での収益は大幅な赤字のようだ。例えば、今年春にクレディ・スイスが公表した試算によると、2009年のYouTubeの収支は広告収入が2.4億ドルなのに対し、運営コストは7.1億ドルで、差し引き4.7億ドルの赤字になるという。
YouTubeの赤字には、（１）広告主は素人のコンテンツに広告を出したがらない、（２）バナー広告や動画広告の単価が年々大きく下落している――といった理由がある。そこで、YouTubeはプロのコンテンツを増やすことで、収入を増大させようと努力してきた。例えば、ＣＢＳなどのテレビ局と提携したほか、ユニバーサル・ミュージック・グループなどのレコード会社と提携して「VEVO」という音楽のショーケースとなる別サイトを始めようとしている。
しかし、今回の映画配信は、広告収入ではなく課金制によるユーザーからの支払いを狙っているという点で、それら過去の取り組みとは異なる。だからこそ、その意味合いや影響に留意する必要がある。
■マスメディアは課金モデルにシフト
ところで、米国ではマスメディアを中心に、ネット上のビジネスを無料（広告）モデルから課金モデルにシフトさせつつあることをご存じだろうか。
それをもっとも積極的に推進しているのは新聞社である。これまでウェブ2.0ブームに踊らされて、ネット上では広告収入を当て込み、無料でコンテンツを提供してきた。
しかし、ネットからの広告収入はアナログ（紙）の10分の１に過ぎず、アナログの広告収入の減少分をまったくカバーできない。そこで経済危機を境に両方の広告収入が激減したのを契機に、無料モデルに見切りをつけ始めたのである。無料の記事提供は、そこにリンクを貼ることで検索連動型広告収入を増やすグーグルを利するだけという、検索に搾取される構造に嫌気がさしたことも１つの要因だろう。
それを端的に表しているのは、ニューズ・コーポレーション会長であるルパート・マードック氏の８月の決算会見での発言である。彼は「質の高いジャーナリズムはコストがかかる。コンテンツを無料で提供するのは、良い報道をする力を犠牲にするに等しい。デジタル革命は安価な新しい流通経路を開いたが、コンテンツを無料にしたわけではない」と述べている。
ニューズ・コーポレーションは英語圏で最大のニュース制作会社であるが、これまでネット上ではウォールストリート・ジャーナルしか課金制を採用していなかった。それが、「来年夏までには当社のすべてのサイトを課金制に切り替える」と宣言したのである。
米ニューヨーク・タイムズ、英フィナンシャル・タイムズ、米ボストン・グローブといった主要紙も、課金制の導入を宣言している。そして、こうした動きはテレビ業界や他のコンテンツ業界にも広がりつつある。
即ち、経済危機を境にコンテンツ・レイヤーのプレーヤーは、それまでウェブ2.0ブームが喧伝（けんでん）してきた無料モデルとの決別を始めているのである。
■プラットフォーム層にも波及するか
これに対して、YouTubeはプラットフォームの代表的プレーヤーの１つであり、親会社のグーグルはウェブ2.0や無料モデルの代名詞ともいえる存在である。そう考えると、今回のYouTubeの課金制による映画配信は、プラットフォーム・レイヤーでも課金制が広がるきっかけになるのだろうか、という興味がわいてくる。
実際、検索と並ぶ有力プラットフォームであるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の代表選手「Facebook（フェースブック）」や「Twitter（ツイッター）」は、まだ収益モデルが確立されていない。米国経済の本格回復が当分は見込めず、回復したとしても以前のようには戻らないことを考えると、それらが無料（広告）モデルで十分な収益を得られるかは疑問である。
もちろん、今回のYouTubeの取り組みは、プラットフォーム・レイヤーのパラダイムシフトに向けた第一歩といった大げさなものではなく、単に映画のネット配信で成功しているDVDレンタルのネットフリックス、アマゾン・ドット・コム、アップルなどの市場に参入するという部分的な狙いだけなのかもしれない。
しかし、米国でこれだけ無料モデルの限界と課金モデルの導入が盛んに議論されているのを見ていると、ついうがった見方をせざるを得ない。ネットビジネスに関わる人たちにとって、YouTubeの「進化」、というか「変身」は要注意ではないだろうか。
KDDI、斬新なデザインの携帯電話「iida」の最新端末を明日発表へ
「INFOBAR」や「talby」「MEDIA SKIN」といった斬新なデザインの携帯電話を数多く生み出してきたKDDIの「au design project」が今年4月に「iida」に改められ、「G9」をはじめとした携帯電話が発表されたが、ついに明日第2弾が発表されることが明らかになった。
フジサンケイビジネスアイに掲載された情報によると、明日9月9日にKDDIがデザイン携帯電話の発表会を行うと記されている。
日本の競争力８位に上昇、米は２位に後退 世界経済フォーラム
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラムが８日に発表した「2009年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は昨年より１つ上がって８位となった。政府部門は債務水準が“ワースト１”まで膨らむなど不振だったが、製造業など民間部門が健闘して全体を押し上げた。金融危機の影響が大きい米国は首位から２位に転落し、スイスが取って代わった。アジア勢ではシンガポールが３位に食い込んだ。
世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査などに基づき、評価項目ごとに各国・地域の競争力を順位付けし、これを基に総合順位を出している。09年版では133カ国・地域が対象。
日航、大幅廃止・減便へ 不採算路線 人員削減も断行
経営再建中の日本航空は７日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。
日航は既に国内・国際の計２６路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空－大連、関空－杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。
景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率６０％を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が４０％台、国内も３０～４０％台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。
路線の縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約４万８０００人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。
日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」（幹部）と路線縮小を求めている。
「ガソリン車使えなくなる」 温室ガス２５％削減で官房長官
河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を１９９０（同２）年比で２５％削減と掲げたことについて、「ガソリン車をほとんど使わないなど、クリアする問題がたくさんある。経済成長との両立もどう解決するのか」と述べ、新政権の目標実現に懐疑的な考えを示した。一方で、河村氏は「日本が温暖化防止に向けリーダーシップを発揮することは大事なことだ」と述べ、一定の理解も示した。
（朝日社説）Ｇ２０―見えてきた新首相の課題 (2009年9月8日)
世界経済を「１００年に１度」といわれる危機に突き落とした米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から間もなく１年。同時不況はなお続くが、回復への動きが強まりつつある。
ロンドンで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で「断固たる協調した政策措置が景気後退を止めた」と、総額約５００兆円にのぼる財政出動などの対策と金融支援の成果をうたった。これは、世界恐慌の二の舞いを防ぐ上で中国などを含む新たな国際協調が成功をおさめたことへの自信の表れだ。
再来週には米国ピッツバーグでＧ２０首脳会合が開かれ、民主党の鳩山代表が新首相として出席する。新首相がそこで担うべき役割も、ロンドンの会議から見えてきた。
声明は、世界経済は改善しているが、「必要な金融支援措置および拡張的金融・財政措置の断固たる実施を継続する」とした。米欧や日本での失業率悪化や、対策の手を抜けば景気が再び失速する危険があることなどを考えれば当然のことだ。
新首相は、Ｇ２０の協調を力強く支えることを表明するとともに、総選挙で公約した諸政策の実施が内需拡大を通じて日本の成長につながることを説得力をもって説明しなければならない。
公共事業を削減して子ども手当を始めるなど、歳出構造の変換が新政権の看板のひとつだ。全体として景気に「中立的」とはいうが、当面の歳出は緊縮的に傾く恐れもある。景気最優先の運営を世界に約束する必要がある。
世界同時不況の克服に力を合わせるだけでなく、危機の再発防止に向けても積極的に発言したい。
とくに金融機関の経営者らの報酬規制は重要だ。高額報酬に目がくらんで金融商品を無謀なまでに売りまくり、バブル崩壊で損が出たら税金による救済にすがりつく。そうした事態を繰り返さないよう、各国がしっかりした金融規制に踏み切る必要がある。
再発防止策のもうひとつの柱は、景気回復後に金融機関の自己資本をどう増強するのか、という問題だ。これまで銀行には細かな規制があったが、証券会社などの「影の銀行」と呼ばれる部門は野放しだった。この部分の規制の強化も当然である。
新首相は、日本が経験した不良債権問題や金融システムの信頼回復の筋道を改めて世界に発信し、景気回復の機運作りと危機の再発防止策づくりに貢献できる立場にいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の改革も、危機克服や再発防止への協調強化という観点から重要だ。
新興国をはじめ途上国の発言権を拡大することが課題とされているが、その積極的な後押しをするという役割も求められる。
むははｗｗｗはじめての女のま-む-こにテンション上がっちったｗｗｗ
ぷにぷにしまくって栗ちゃんペロペロしてたらすぐにピュピュッって潮吹いてたよｗｗｗ
おかげで俺みたいなﾄﾞｰﾃｰﾁﾑﾎﾟでもすぐにイかせられたしな♪ｗｗｗ(ﾉﾟ∀ﾟ)ﾉ
http://cool.Au-Au-a.net/2tm9oo6/
by おはつーｗ (2009-09-08 20:51)