（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
「ＦＦ13」12月17日発売 スクエニ、欧米はＰＳ３・Ｘｂｏｘ対応
スクウェア・エニックスは８日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」を12月17日に発売すると発表した。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」、欧米ではＰＳ３のほかに米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」にも対応する。複数のゲーム機に対応することで、海外展開を加速する狙い。
価格は9240円（税込み）。海外では北米、欧州で2010年春をメドに発売することを目指す。
ＦＦの発売はシリーズ本作としては2006年３月の「ＦＦ12」以来、約３年ぶり。ＦＦはスクエニの「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲームで、シリーズの累計出荷本数が8500万本以上を超える。最先端の映像技術でキャラクターを表現していることなどが特徴だ。「13」でもキャラクターの足音など臨場感のある音を再現している。
ソニー平井氏「PSはFFシリーズとともに歩んできた」
プレス向け発表会"FFXIII PREMIERE PARTY"で、『ファイナルファンタジーXIII』の発売日と価格を発表した。このPREMIERE PARTYにはビックなゲストも駆けつけた。ソニー・コンピュータエンタテインメントの代表取締役社長兼グループCEOの平井一夫氏が壇上にあがり、乾杯のあいさつを行った。
平井氏は 「プレイステーション3で初めての『ファイナルファンタジー』がいよいよ発売されます。思い起こせば、’97年に『FFVII』が発売されたことにより、プレイステーションの売り上げは倍増。プレイステーション2では『FFX』、PSP（プレイステーション・ポータブル）では『クライシスコア-FFVII-』と、プレイステーションフォーマットは『FF』シリーズとともに歩んできたといっても過言ではありません。当然今作でもスクウェア・エニックスさんとガッチリタッグを組んで、年末のゲーム業界を明るいものにしていきたいと思っています」（平井）
「ガッチリタッグを組んだ」成果のひとつとして平井氏が発表したのが、2009年9月3日に発売された新型プレイステーション3との同梱版だ。平井氏は本体デザインや同梱物、価格などの詳細には触れなかったものの、ソフトと同日に発売することを明言。まだプレイステーション3を持っていない『FF』ファンにとっては朗報と言えそうだ。
そしてもうひとつファンにとってはうれしいニュース。2006年から毎年続くサントリー食品とのコラボレーション飲料が、『FFXIII』でも実現するのだ。今回の飲料は“FFXIII エリクサー”といい、その名のとおり、ファンにはおなじみの回復アイテム“エリクサー”がモチーフになったもの。お祝いに駆けつけたサントリー食品の柳井慎一郎氏によると、「カフェインやロイヤルゼリーを通常飲料の3倍入れており、ビタミンB群も配合」した“エリクサー”の名にふさわしい飲料にすべく鋭意開発中とのこと。
ＮＴＴ ＩＰ電話を一般向けに販売 光回線への転換促進
ＮＴＴは８日、固定電話サービスの事業方針を転換し、光ファイバー回線利用のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスを今年度中に一般向けに提供する方針を明らかにした。
現在、光回線利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の契約者だけに販売している「ひかり電話」を単独でも販売する。料金は月額３千円台を検討しており、６００円強の追加で地上デジタル放送も利用可能にする考えだ。
ＮＴＴが全国に均一料金でかけられるＩＰ電話を本格販売するのは、電電公社時代から続く市外と市内で異なる料金体系を基本とした固定電話事業が大きな転換期を迎えたことを意味する。背景には、インターネット利用を前提とした「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいるのに加え、従来のメタル（銅）回線の固定電話契約数が減少する中、メタル回線と光回線の併設を整理して光回線への転換を促進したい事情がある。
「ひかり電話」は国内どこでも音声通話が３分８・４円で利用できるため、長距離電話料金が格段に安くなる。ただ、ＮＴＴは基本料などを含めた月額使用料は現行の固定電話と大差のない料金体系を検討しており、ひかり電話への大量の契約変更による収益低下を防ぎたい考えだ。
ＮＴＴの固定電話契約数は平成１０年３月期の６３００万件をピークに減少を続け、２１年３月期は４２０８万件。「フレッツ光」の契約数は１１１３万件強で、そのうち「ひかり電話」利用者は約８００万件にとどまっている。
ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側
【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
タクシー売上高、東京13％減 ７月の１日１台当たり
企業などのタクシー離れが続いている。関東運輸局によると、東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）の７月の平均売上高（１日１台当たり）は４万1295円と前年同月比で13％減った。売上高の前年割れは23カ月連続、２ケタ減は９カ月連続。法人が利用を控える動きが続いているうえ、７月は例年に比べて気温が低い日が多かったことも影響した。事業者によると、８月以降も厳しい状況に変化はないという。
都内大手の日本交通（東京・品川）は、売り上げが前年同月比で１割程度減った。同社では「法人利用が回復せず、底打ち感はない」とみる。帝都自動車交通（東京・江東）は「夏場は気温が高いと短距離の利用が増えるが、今年は悪天候が多かったことも響いた」と話している。
ビートルズのリマスターＣＤ、午前０時発売 深夜イベントに人だかり
英国のロックバンド、ザ・ビートルズの全アルバムを高音質で再現した「リマスター盤」の販売が９日午前０時、東京都内のＣＤ店などで始まり、熱心なファンが早速、買い求めた。
世界同時発売で、日本は時差の関係で世界一早い。渋谷の繁華街にある「ＨＭＶ渋谷」は発売を記念し、８日午後10時から楽曲の試聴やライブを開催。集まった300人のファンらが名曲に聴き入った。
埼玉県在住の団体職員（46）は「高校のとき聴いたものと比べてどれだけ音が良くなっているか楽しみ」と興奮気味だった。
新車販売、中国1.8倍・インドは22％増 ８月
【北京＝多部田俊輔、ニューデリー＝黒沼勇史】中国汽車工業協会は８日、８月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比81.7％増の113万8500台だったと発表した。月間100万台を突破は６カ月連続。前年同月比伸び率は７月（63.6％増）よりもさらに拡大、単月ベースで今年最大の伸び率を記録した。公共投資の増加で景気が堅調な内陸部に加え、低迷していた沿海部でも需要が回復した。
１～８月の累計新車販売は前年同期比29.2％増の833万1300台。排気量が1600cc以下の小型車を対象とした取得税半減も新規需要を掘り起こした。１～８月の1600cc以下の乗用車の伸び率は全体を大きく上回る55.5％増に達した。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が同日発表した８月の新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）は、前年同月比22.4％増の15万2100台となった。前年を上回るのは３カ月連続。市場の６割強を占める小型車がけん引した。農村での乗用車普及や金融機関の融資姿勢の緩和、メーカーによる相次ぐ新モデル投入が消費者の購買意欲を高めている。
記録媒体、世代交代進む 小型・大容量にシフト
パソコンや映像機器でデータを保存する記録媒体の世代交代が進んでいる。日立マクセルや三菱化学はＭＯ（光磁気ディスク）から撤退。日立製作所は超小型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の生産を中止した。高速通信網や携帯音楽プレーヤー、ハイビジョン対応テレビなどが普及。大容量で高精細映像を記録できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）や小型メモリーカードに需要がシフトしており、各社は成長分野に経営資源を集中する。
パソコンやデジタルカメラなどに使うＭＯでは国内首位の日立マクセルが９月、２位の三菱化学メディア（東京・港）が12月にそれぞれ販売を中止する。ＭＯはパソコン間のデータ交換などに使われるが、電子メールでデータが送れるようになり需要が減少。日本記録メディア工業会によると国内市場は2010年に08年の３分の１の100万枚に縮小する見通し。
自民議員総会 首相指名選挙が苦肉の策とは（9月9日付・読売社説）
自民党は、衆院選大敗後初めて開いた両院議員総会で、１６日の首相指名選挙では、若林正俊両院議員総会長名を書くことを満場一致で決めた。
だが、首相指名選挙への対応をめぐり党内に広がっていた混乱をひとまず収拾したに過ぎない。
解党的出直しを言うなら、党が置かれている現状を厳しく見つめ、具体的な再建策の検討を急がねばならない。
執行部は当初、現総裁の麻生首相名の投票で臨む方針だった。しかし、党内から強い反発が出て、「白紙投票で臨む」案が浮上したが、これにも、「国会議員としての責務を放棄する行為だ」と異論が相次いだ。
結局、党大会に代わる最高議決機関である両院議員総会のトップへの投票で落ち着いた。
国会議員は本来、首相指名選挙では所属政党の党首に投票するものである。もってのほかの白紙投票は避けられたが、党首でもない両院議員総会長の名を書くのも、所属議員の結束を優先させた苦肉の策でしかない。
こうした事態に追い込まれたのは、衆院選投開票からすでに１０日近くたつのに、麻生首相の後継総裁も決められないまま、迷走したからだ。
総裁選は、１８日告示―２８日投開票の日程で実施し、一般党員票に基づく地方票を３００とすることが決まった。
地方票が国会議員票（２００）を上回るのは、総裁選史上、初めてだ。民主党に比べて依然、強固な地方組織を、総裁選を通じて活性化させ、党再建の活力を引き出そうとする狙いだろう。
しかし、すでに自民党の各都道府県連では、選挙惨敗による動揺が広がっている。
国会議員が１人もいなくなった滋賀県では、自民党の県議会会派が分裂した。会派を離脱した若手県議たちは、民主党と協調路線を取る方針を示している。
総会では、当選回数別代表による新体制移行チームを設け、具体的な再建策の検討に着手することになった。しかし、選挙に敗北するたびに実施してきた旧来の手法で、党再生の道を見いだすことができるのか。
読売新聞が選挙直後に実施した世論調査によれば、自民党が再び政権復帰できると答えた人は６６％に上っている。
有権者のこうした期待に応えるためにも、自民党は強い危機感を持って、新総裁選びに取り組むことが大事だ。
スクウェア・エニックスは８日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」を12月17日に発売すると発表した。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」、欧米ではＰＳ３のほかに米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」にも対応する。複数のゲーム機に対応することで、海外展開を加速する狙い。
価格は9240円（税込み）。海外では北米、欧州で2010年春をメドに発売することを目指す。
ＦＦの発売はシリーズ本作としては2006年３月の「ＦＦ12」以来、約３年ぶり。ＦＦはスクエニの「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲームで、シリーズの累計出荷本数が8500万本以上を超える。最先端の映像技術でキャラクターを表現していることなどが特徴だ。「13」でもキャラクターの足音など臨場感のある音を再現している。
ソニー平井氏「PSはFFシリーズとともに歩んできた」
プレス向け発表会"FFXIII PREMIERE PARTY"で、『ファイナルファンタジーXIII』の発売日と価格を発表した。このPREMIERE PARTYにはビックなゲストも駆けつけた。ソニー・コンピュータエンタテインメントの代表取締役社長兼グループCEOの平井一夫氏が壇上にあがり、乾杯のあいさつを行った。
平井氏は 「プレイステーション3で初めての『ファイナルファンタジー』がいよいよ発売されます。思い起こせば、’97年に『FFVII』が発売されたことにより、プレイステーションの売り上げは倍増。プレイステーション2では『FFX』、PSP（プレイステーション・ポータブル）では『クライシスコア-FFVII-』と、プレイステーションフォーマットは『FF』シリーズとともに歩んできたといっても過言ではありません。当然今作でもスクウェア・エニックスさんとガッチリタッグを組んで、年末のゲーム業界を明るいものにしていきたいと思っています」（平井）
「ガッチリタッグを組んだ」成果のひとつとして平井氏が発表したのが、2009年9月3日に発売された新型プレイステーション3との同梱版だ。平井氏は本体デザインや同梱物、価格などの詳細には触れなかったものの、ソフトと同日に発売することを明言。まだプレイステーション3を持っていない『FF』ファンにとっては朗報と言えそうだ。
そしてもうひとつファンにとってはうれしいニュース。2006年から毎年続くサントリー食品とのコラボレーション飲料が、『FFXIII』でも実現するのだ。今回の飲料は“FFXIII エリクサー”といい、その名のとおり、ファンにはおなじみの回復アイテム“エリクサー”がモチーフになったもの。お祝いに駆けつけたサントリー食品の柳井慎一郎氏によると、「カフェインやロイヤルゼリーを通常飲料の3倍入れており、ビタミンB群も配合」した“エリクサー”の名にふさわしい飲料にすべく鋭意開発中とのこと。
ＮＴＴ ＩＰ電話を一般向けに販売 光回線への転換促進
ＮＴＴは８日、固定電話サービスの事業方針を転換し、光ファイバー回線利用のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスを今年度中に一般向けに提供する方針を明らかにした。
現在、光回線利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の契約者だけに販売している「ひかり電話」を単独でも販売する。料金は月額３千円台を検討しており、６００円強の追加で地上デジタル放送も利用可能にする考えだ。
ＮＴＴが全国に均一料金でかけられるＩＰ電話を本格販売するのは、電電公社時代から続く市外と市内で異なる料金体系を基本とした固定電話事業が大きな転換期を迎えたことを意味する。背景には、インターネット利用を前提とした「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいるのに加え、従来のメタル（銅）回線の固定電話契約数が減少する中、メタル回線と光回線の併設を整理して光回線への転換を促進したい事情がある。
「ひかり電話」は国内どこでも音声通話が３分８・４円で利用できるため、長距離電話料金が格段に安くなる。ただ、ＮＴＴは基本料などを含めた月額使用料は現行の固定電話と大差のない料金体系を検討しており、ひかり電話への大量の契約変更による収益低下を防ぎたい考えだ。
ＮＴＴの固定電話契約数は平成１０年３月期の６３００万件をピークに減少を続け、２１年３月期は４２０８万件。「フレッツ光」の契約数は１１１３万件強で、そのうち「ひかり電話」利用者は約８００万件にとどまっている。
ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側
【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
タクシー売上高、東京13％減 ７月の１日１台当たり
企業などのタクシー離れが続いている。関東運輸局によると、東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）の７月の平均売上高（１日１台当たり）は４万1295円と前年同月比で13％減った。売上高の前年割れは23カ月連続、２ケタ減は９カ月連続。法人が利用を控える動きが続いているうえ、７月は例年に比べて気温が低い日が多かったことも影響した。事業者によると、８月以降も厳しい状況に変化はないという。
都内大手の日本交通（東京・品川）は、売り上げが前年同月比で１割程度減った。同社では「法人利用が回復せず、底打ち感はない」とみる。帝都自動車交通（東京・江東）は「夏場は気温が高いと短距離の利用が増えるが、今年は悪天候が多かったことも響いた」と話している。
ビートルズのリマスターＣＤ、午前０時発売 深夜イベントに人だかり
英国のロックバンド、ザ・ビートルズの全アルバムを高音質で再現した「リマスター盤」の販売が９日午前０時、東京都内のＣＤ店などで始まり、熱心なファンが早速、買い求めた。
世界同時発売で、日本は時差の関係で世界一早い。渋谷の繁華街にある「ＨＭＶ渋谷」は発売を記念し、８日午後10時から楽曲の試聴やライブを開催。集まった300人のファンらが名曲に聴き入った。
埼玉県在住の団体職員（46）は「高校のとき聴いたものと比べてどれだけ音が良くなっているか楽しみ」と興奮気味だった。
新車販売、中国1.8倍・インドは22％増 ８月
【北京＝多部田俊輔、ニューデリー＝黒沼勇史】中国汽車工業協会は８日、８月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比81.7％増の113万8500台だったと発表した。月間100万台を突破は６カ月連続。前年同月比伸び率は７月（63.6％増）よりもさらに拡大、単月ベースで今年最大の伸び率を記録した。公共投資の増加で景気が堅調な内陸部に加え、低迷していた沿海部でも需要が回復した。
１～８月の累計新車販売は前年同期比29.2％増の833万1300台。排気量が1600cc以下の小型車を対象とした取得税半減も新規需要を掘り起こした。１～８月の1600cc以下の乗用車の伸び率は全体を大きく上回る55.5％増に達した。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が同日発表した８月の新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）は、前年同月比22.4％増の15万2100台となった。前年を上回るのは３カ月連続。市場の６割強を占める小型車がけん引した。農村での乗用車普及や金融機関の融資姿勢の緩和、メーカーによる相次ぐ新モデル投入が消費者の購買意欲を高めている。
記録媒体、世代交代進む 小型・大容量にシフト
パソコンや映像機器でデータを保存する記録媒体の世代交代が進んでいる。日立マクセルや三菱化学はＭＯ（光磁気ディスク）から撤退。日立製作所は超小型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の生産を中止した。高速通信網や携帯音楽プレーヤー、ハイビジョン対応テレビなどが普及。大容量で高精細映像を記録できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）や小型メモリーカードに需要がシフトしており、各社は成長分野に経営資源を集中する。
パソコンやデジタルカメラなどに使うＭＯでは国内首位の日立マクセルが９月、２位の三菱化学メディア（東京・港）が12月にそれぞれ販売を中止する。ＭＯはパソコン間のデータ交換などに使われるが、電子メールでデータが送れるようになり需要が減少。日本記録メディア工業会によると国内市場は2010年に08年の３分の１の100万枚に縮小する見通し。
自民議員総会 首相指名選挙が苦肉の策とは（9月9日付・読売社説）
自民党は、衆院選大敗後初めて開いた両院議員総会で、１６日の首相指名選挙では、若林正俊両院議員総会長名を書くことを満場一致で決めた。
だが、首相指名選挙への対応をめぐり党内に広がっていた混乱をひとまず収拾したに過ぎない。
解党的出直しを言うなら、党が置かれている現状を厳しく見つめ、具体的な再建策の検討を急がねばならない。
執行部は当初、現総裁の麻生首相名の投票で臨む方針だった。しかし、党内から強い反発が出て、「白紙投票で臨む」案が浮上したが、これにも、「国会議員としての責務を放棄する行為だ」と異論が相次いだ。
結局、党大会に代わる最高議決機関である両院議員総会のトップへの投票で落ち着いた。
国会議員は本来、首相指名選挙では所属政党の党首に投票するものである。もってのほかの白紙投票は避けられたが、党首でもない両院議員総会長の名を書くのも、所属議員の結束を優先させた苦肉の策でしかない。
こうした事態に追い込まれたのは、衆院選投開票からすでに１０日近くたつのに、麻生首相の後継総裁も決められないまま、迷走したからだ。
総裁選は、１８日告示―２８日投開票の日程で実施し、一般党員票に基づく地方票を３００とすることが決まった。
地方票が国会議員票（２００）を上回るのは、総裁選史上、初めてだ。民主党に比べて依然、強固な地方組織を、総裁選を通じて活性化させ、党再建の活力を引き出そうとする狙いだろう。
しかし、すでに自民党の各都道府県連では、選挙惨敗による動揺が広がっている。
国会議員が１人もいなくなった滋賀県では、自民党の県議会会派が分裂した。会派を離脱した若手県議たちは、民主党と協調路線を取る方針を示している。
総会では、当選回数別代表による新体制移行チームを設け、具体的な再建策の検討に着手することになった。しかし、選挙に敗北するたびに実施してきた旧来の手法で、党再生の道を見いだすことができるのか。
読売新聞が選挙直後に実施した世論調査によれば、自民党が再び政権復帰できると答えた人は６６％に上っている。
有権者のこうした期待に応えるためにも、自民党は強い危機感を持って、新総裁選びに取り組むことが大事だ。
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