（Д）゜゜！！新聞
「iida」の新商品２種類発売 ＫＤＤＩ 著名デザイナー起用
ＫＤＤＩは９日、デザインを重視した携帯電話端末のブランド「iida（イーダ）」から新製品２種類を発売すると発表した。著名デザイナーを起用し、デザインにこだわる顧客の利用を見込む。
９月中旬に発売するのは、東芝製の「ＰＬＹ（プライ）」。デザイナーには、新しい角で何度も消せる感覚が人気のコクヨの消しゴム「カドケシ」をデザインした神原秀夫氏を起用。５つの薄い層を積み重ねたような形とした。側面のボタンを操作するだけで、メールを見られる機能などを備える。店頭での価格は４万円前後を見込んでいる。
一方、京セラ製の「ＰＲＩＳＭＯＩＤ（プリズモイド）」は12月上旬にも発売する。側面に取り付けた有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の小さなディスプレーで、電話やメールの着信、日時を確認できる。店頭での価格は２万円前後を見込んでいる。
「次のiPhoneを発明するには」オバマ大統領、演説でXboxやiPhoneに言及
バラク・オバマ米大統領は9月8日、米バージニア州アーリントンで行った新学年を迎える子どもたちに向けた演説の中で、XboxやiPhoneについて触れた。
オバマ大統領は子どもに対する保護者の責任について説明する際、「君たちの両親には、君たちが問題なく生活し、宿題をやり、起きている間中テレビやXboxの前に座っていたりしないようにする責任がある」と具体的にMicrosoftのゲーム機の名称を挙げた。
また、教育の必要性について、「次のiPhoneや新薬を発明するような革新者になるためには、科学の授業を受ける必要がある」と述べたほか、物事をあきらめずに努力した先人としてGoogle、Twitter、Facebookの創設者たちに触れ、「彼らはコミュニケーションの方法を改革した」と語った。
人気女性誌「ＰＩＮＫＹ」が来年２月号で休刊
若い女性向けのファッションと美容の最先端の情報を提案し続けてきた月刊誌「ＰＩＮＫＹ（ピンキー）」が、１２月２２日発売の来年２月号で休刊すると、発行元の集英社が９日、発表した。昨今の厳しい経済状況下で、広告収入が落ち込んだことなどが背景にあるという。
同誌は「ギャルは卒業、でもコンサバじゃつまらない。２０歳の新しい勝ち組女性のためのスーパーガールズマガジン」をキャッチフレーズに、１０代後半から２０代前半の女性をターゲットとして平成１６年８月２３日に創刊。創刊時の発行部数は３０万部を数えたが、現在は１９万部に減少していた。
同社は「社としての中・長期的な展望が開けず、休刊はやむをえないと判断した。ＰＩＮＫＹ誌面に息づいていた時代をとらえる感覚は忘れず、Ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ（セブンティーン）といった別のファッション誌作りに生かしていきたい」と話している。
「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見
国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。
ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。
民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。
ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。
ニコン、一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズが累計生産5000万本を達成
ニコンは9月9日、同社の一眼レフカメラ用交換レンズ「NIKKOR（ニッコール）」の累計生産本数が、8月に5000万本を達成したと発表した。「NIKKOR」は08年8月に累計生産本数4500万本を達成しており、その後1年間で500万本を上積みした計算になる。
最初の一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズは、1959年に一眼レフカメラ「ニコンF」とともに発売した「NIKKOR-S Auto 5cm f/2」など。「NIKKOR」ブランド自体の使用は、航空写真用の大判レンズを「Aero-Nikkor（エアロ ニッコール）」と名付けて発売した1933年にまで遡る。
「ＪＡＬ便利用して」客室乗務員らが街頭でＰＲ
経営再建中の日本航空の若手社員らが９日昼、東京・千代田区のＪＲ有楽町駅前で日航便の利用を呼びかけるパンフレットなどを配布した。
少しでも再建の役に立つ取り組みをしようと社員有志が企画したもので、制服姿の客室乗務員やパイロットら約６５人が参加した。通りかかったサラリーマンらは、物珍しそうにパンフレットを受け取っていた。
配布に参加した副操縦士の有田鉄平さん（３０）は、「一人一人が会社のために何ができるか考えた」と話した。１０日夕、１１日朝にも同駅前で行う予定で、１１日朝には西松遥社長も参加する。
高速無料化「時代に逆行」 ＪＲ北海道社長が痛烈批判
ＪＲ北海道の中島尚俊社長は９日の定例記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化について「世界中が低炭素社会に進んでいる時に、見方によっては時代に逆行する考え。いかがかという感じがする」と述べた。
また「ＪＲの経営に対する影響が大きく、重大な関心を持っている」とした上で、「高速道は一般道と違って付加的なサービス。利用者が（通行料を）負担するのは一つの経済原則だと思う」との考えを示した。
北海道新幹線については「民主党内にも建設促進の動きがあると聞いており、早期実現に向けて新政権でもご尽力いただきたい」と話した。
世界でたばこ・酒増税ラッシュ 景気低迷下の税収穴埋め
【ロンドン＝吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。
米政府はたばこ連邦税を４月に１箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。
事故通報システム、ＥＵが新車搭載を義務化 10年導入へ検討
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）はＩＴ（情報技術）を使った自動車事故の緊急通報システム「ｅコール」の搭載を、新車に義務付ける検討に入った。交通事故が起きた際に現場の位置などを全地球測位システム（ＧＰＳ）を通じて自動的に通報する仕組みで、負傷者の迅速な救助に役立つ。欧州市場で独自ルールを定め、域内企業の優位性を確保する狙いもある。対応を迫られる日本の自動車メーカーはＥＵに一定の猶予を求めている。
ＥＵの欧州委員会は通報システムを道路交通のＩＴ化の中核事業と位置付け、近く加盟27カ国や主要自動車各社に規制案を提示する。2010年にも規制を導入する方針だ。新システムが採用されれば、事故の際に車に搭載した機器から事故現場の位置などが緊急センターに自動的に通報され、救急車などが迅速に事故現場に向かえるようになる。
民社国、連立政権樹立で合意 今夕の党首会談で正式決定
民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表は９日、国会内で連立政権樹立に向けた協議を行い、３党の共通政策と今後の協議機関の枠組みについて合意した。今夕、国会内で開く３党首会談で連立政権樹立の文書に署名し、最終合意に至る見通しだ。
協議には国民新党の自見庄三郎政審会長も出席した。民主党と社民党の間で意見の隔たりがあった外交・安全保障政策について議論。在日米軍を巡る合意文書では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、日米地位協定の改定などを主張する社民党に歩み寄った。
３党による協議機関については、社民、国民新党の党首級が入閣して重要政策を調整する「基本政策閣僚委員会」の設置で大筋合意した。
「朝日社説」
ＭＳ対グーグル―激闘が開くＩＴ新時代 (2009年9月9日)
世界同時不況のさなかでもＩＴ（情報技術）産業の覇権争いが熱い。
おなじみの「ウィンドウズ」でパソコンの基本ソフト（ＯＳ）市場を牛耳るマイクロソフト（ＭＳ）と、ネット検索に広告を結びつけて高収益を上げるグーグルの激突だ。
ＭＳは米国でネット検索２位のヤフーとの提携を決めた。ＭＳの検索技術をヤフーに供与し、広告収入を分け合う。米国での検索シェアは３割近くになり、６割超のグーグルを追う。
対するグーグルはＭＳの金城湯池であるパソコンのＯＳ市場に殴り込みをかける。性能が低いパソコンでもインターネットを使いやすくして販路を広げる。文書作成ソフトや表計算ソフト、電子メールサービスもネット経由で無料提供するという。
熾烈（しれつ）な攻防は、ＩＴの使い方の大きな変化をにらんだ動きである。これまでの主流は、パソコンにさまざまなソフトや情報を蓄え、ネットで結んで情報をやりとりするという使い方だ。ＭＳはウィンドウズの成功で時代の覇者になった。
ところが、最近はソフトや情報をパソコン内ではなくネット上にあるコンピューターシステムに格納し、必要な時にネット経由でパソコンに取り寄せて使う方式が広がりつつある。ネットを雲にたとえた「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる流れだ。
グーグルはその主導役なのだ。ネットにつなげて使うことに割り切った低価格のパソコン「ネットブック」も売れている。
ヤフーとの提携は、ＭＳがクラウドの土俵でグーグルに対抗するための必須条件だった。ウィンドウズという屋台骨を守りながら、新たな成長分野を取り込む戦略とみられる。
両雄の激しい競争のうちに、クラウドへの流れは加速するだろう。
半面、クラウドが抱える問題点も膨らむ。グーグルに対しては、ネットを通じて世界中から集めた利用者の情報を囲い込む「情報支配」への懸念が以前から指摘されてきた。プライバシーは守られるのか。利用者が不利な立場に追い込まれないか。
そうした懸念を解くためにクラウドの巨人をどう監視するかは、両社が本社を置く米国はもちろん、国際的にも議論していく必要がある。
日本では巨人たちに対抗する勢力の登場は期待薄で、従来型のＩＴ産業は大きな影響を受けるだろう。一方、利用者としては、企業も個人もＩＴ投資を大幅に節約して高度なサービスを受けられる道が広がる。
日本は通信インフラは世界一流なのに、ＩＴサービスの利用は伸び悩んでいる。この状況を克服する契機となるかも知れない。課題も多いクラウドだが、普及を前提に賢く使いたい。
ＫＤＤＩは９日、デザインを重視した携帯電話端末のブランド「iida（イーダ）」から新製品２種類を発売すると発表した。著名デザイナーを起用し、デザインにこだわる顧客の利用を見込む。
９月中旬に発売するのは、東芝製の「ＰＬＹ（プライ）」。デザイナーには、新しい角で何度も消せる感覚が人気のコクヨの消しゴム「カドケシ」をデザインした神原秀夫氏を起用。５つの薄い層を積み重ねたような形とした。側面のボタンを操作するだけで、メールを見られる機能などを備える。店頭での価格は４万円前後を見込んでいる。
一方、京セラ製の「ＰＲＩＳＭＯＩＤ（プリズモイド）」は12月上旬にも発売する。側面に取り付けた有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の小さなディスプレーで、電話やメールの着信、日時を確認できる。店頭での価格は２万円前後を見込んでいる。
「次のiPhoneを発明するには」オバマ大統領、演説でXboxやiPhoneに言及
バラク・オバマ米大統領は9月8日、米バージニア州アーリントンで行った新学年を迎える子どもたちに向けた演説の中で、XboxやiPhoneについて触れた。
オバマ大統領は子どもに対する保護者の責任について説明する際、「君たちの両親には、君たちが問題なく生活し、宿題をやり、起きている間中テレビやXboxの前に座っていたりしないようにする責任がある」と具体的にMicrosoftのゲーム機の名称を挙げた。
また、教育の必要性について、「次のiPhoneや新薬を発明するような革新者になるためには、科学の授業を受ける必要がある」と述べたほか、物事をあきらめずに努力した先人としてGoogle、Twitter、Facebookの創設者たちに触れ、「彼らはコミュニケーションの方法を改革した」と語った。
人気女性誌「ＰＩＮＫＹ」が来年２月号で休刊
若い女性向けのファッションと美容の最先端の情報を提案し続けてきた月刊誌「ＰＩＮＫＹ（ピンキー）」が、１２月２２日発売の来年２月号で休刊すると、発行元の集英社が９日、発表した。昨今の厳しい経済状況下で、広告収入が落ち込んだことなどが背景にあるという。
同誌は「ギャルは卒業、でもコンサバじゃつまらない。２０歳の新しい勝ち組女性のためのスーパーガールズマガジン」をキャッチフレーズに、１０代後半から２０代前半の女性をターゲットとして平成１６年８月２３日に創刊。創刊時の発行部数は３０万部を数えたが、現在は１９万部に減少していた。
同社は「社としての中・長期的な展望が開けず、休刊はやむをえないと判断した。ＰＩＮＫＹ誌面に息づいていた時代をとらえる感覚は忘れず、Ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ（セブンティーン）といった別のファッション誌作りに生かしていきたい」と話している。
「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見
国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。
ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。
民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。
ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。
ニコン、一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズが累計生産5000万本を達成
ニコンは9月9日、同社の一眼レフカメラ用交換レンズ「NIKKOR（ニッコール）」の累計生産本数が、8月に5000万本を達成したと発表した。「NIKKOR」は08年8月に累計生産本数4500万本を達成しており、その後1年間で500万本を上積みした計算になる。
最初の一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズは、1959年に一眼レフカメラ「ニコンF」とともに発売した「NIKKOR-S Auto 5cm f/2」など。「NIKKOR」ブランド自体の使用は、航空写真用の大判レンズを「Aero-Nikkor（エアロ ニッコール）」と名付けて発売した1933年にまで遡る。
「ＪＡＬ便利用して」客室乗務員らが街頭でＰＲ
経営再建中の日本航空の若手社員らが９日昼、東京・千代田区のＪＲ有楽町駅前で日航便の利用を呼びかけるパンフレットなどを配布した。
少しでも再建の役に立つ取り組みをしようと社員有志が企画したもので、制服姿の客室乗務員やパイロットら約６５人が参加した。通りかかったサラリーマンらは、物珍しそうにパンフレットを受け取っていた。
配布に参加した副操縦士の有田鉄平さん（３０）は、「一人一人が会社のために何ができるか考えた」と話した。１０日夕、１１日朝にも同駅前で行う予定で、１１日朝には西松遥社長も参加する。
高速無料化「時代に逆行」 ＪＲ北海道社長が痛烈批判
ＪＲ北海道の中島尚俊社長は９日の定例記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化について「世界中が低炭素社会に進んでいる時に、見方によっては時代に逆行する考え。いかがかという感じがする」と述べた。
また「ＪＲの経営に対する影響が大きく、重大な関心を持っている」とした上で、「高速道は一般道と違って付加的なサービス。利用者が（通行料を）負担するのは一つの経済原則だと思う」との考えを示した。
北海道新幹線については「民主党内にも建設促進の動きがあると聞いており、早期実現に向けて新政権でもご尽力いただきたい」と話した。
世界でたばこ・酒増税ラッシュ 景気低迷下の税収穴埋め
【ロンドン＝吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。
米政府はたばこ連邦税を４月に１箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。
事故通報システム、ＥＵが新車搭載を義務化 10年導入へ検討
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）はＩＴ（情報技術）を使った自動車事故の緊急通報システム「ｅコール」の搭載を、新車に義務付ける検討に入った。交通事故が起きた際に現場の位置などを全地球測位システム（ＧＰＳ）を通じて自動的に通報する仕組みで、負傷者の迅速な救助に役立つ。欧州市場で独自ルールを定め、域内企業の優位性を確保する狙いもある。対応を迫られる日本の自動車メーカーはＥＵに一定の猶予を求めている。
ＥＵの欧州委員会は通報システムを道路交通のＩＴ化の中核事業と位置付け、近く加盟27カ国や主要自動車各社に規制案を提示する。2010年にも規制を導入する方針だ。新システムが採用されれば、事故の際に車に搭載した機器から事故現場の位置などが緊急センターに自動的に通報され、救急車などが迅速に事故現場に向かえるようになる。
民社国、連立政権樹立で合意 今夕の党首会談で正式決定
民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表は９日、国会内で連立政権樹立に向けた協議を行い、３党の共通政策と今後の協議機関の枠組みについて合意した。今夕、国会内で開く３党首会談で連立政権樹立の文書に署名し、最終合意に至る見通しだ。
協議には国民新党の自見庄三郎政審会長も出席した。民主党と社民党の間で意見の隔たりがあった外交・安全保障政策について議論。在日米軍を巡る合意文書では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、日米地位協定の改定などを主張する社民党に歩み寄った。
３党による協議機関については、社民、国民新党の党首級が入閣して重要政策を調整する「基本政策閣僚委員会」の設置で大筋合意した。
「朝日社説」
ＭＳ対グーグル―激闘が開くＩＴ新時代 (2009年9月9日)
世界同時不況のさなかでもＩＴ（情報技術）産業の覇権争いが熱い。
おなじみの「ウィンドウズ」でパソコンの基本ソフト（ＯＳ）市場を牛耳るマイクロソフト（ＭＳ）と、ネット検索に広告を結びつけて高収益を上げるグーグルの激突だ。
ＭＳは米国でネット検索２位のヤフーとの提携を決めた。ＭＳの検索技術をヤフーに供与し、広告収入を分け合う。米国での検索シェアは３割近くになり、６割超のグーグルを追う。
対するグーグルはＭＳの金城湯池であるパソコンのＯＳ市場に殴り込みをかける。性能が低いパソコンでもインターネットを使いやすくして販路を広げる。文書作成ソフトや表計算ソフト、電子メールサービスもネット経由で無料提供するという。
熾烈（しれつ）な攻防は、ＩＴの使い方の大きな変化をにらんだ動きである。これまでの主流は、パソコンにさまざまなソフトや情報を蓄え、ネットで結んで情報をやりとりするという使い方だ。ＭＳはウィンドウズの成功で時代の覇者になった。
ところが、最近はソフトや情報をパソコン内ではなくネット上にあるコンピューターシステムに格納し、必要な時にネット経由でパソコンに取り寄せて使う方式が広がりつつある。ネットを雲にたとえた「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる流れだ。
グーグルはその主導役なのだ。ネットにつなげて使うことに割り切った低価格のパソコン「ネットブック」も売れている。
ヤフーとの提携は、ＭＳがクラウドの土俵でグーグルに対抗するための必須条件だった。ウィンドウズという屋台骨を守りながら、新たな成長分野を取り込む戦略とみられる。
両雄の激しい競争のうちに、クラウドへの流れは加速するだろう。
半面、クラウドが抱える問題点も膨らむ。グーグルに対しては、ネットを通じて世界中から集めた利用者の情報を囲い込む「情報支配」への懸念が以前から指摘されてきた。プライバシーは守られるのか。利用者が不利な立場に追い込まれないか。
そうした懸念を解くためにクラウドの巨人をどう監視するかは、両社が本社を置く米国はもちろん、国際的にも議論していく必要がある。
日本では巨人たちに対抗する勢力の登場は期待薄で、従来型のＩＴ産業は大きな影響を受けるだろう。一方、利用者としては、企業も個人もＩＴ投資を大幅に節約して高度なサービスを受けられる道が広がる。
日本は通信インフラは世界一流なのに、ＩＴサービスの利用は伸び悩んでいる。この状況を克服する契機となるかも知れない。課題も多いクラウドだが、普及を前提に賢く使いたい。
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