カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
アップルが新iPod nano発表。ビデオカメラも内蔵の“全部入り”モデルに
アップルが、サンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsにてイベントを開催。メディアの前に久しぶりに登場し、元気な姿を見せたスティーブ・ジョブズCEOが、同社の音楽関連製品、ソフトのアップデートを発表した。
今回の大きなトピックとなったのは「iPod nano」。まさに“全部入り”という様相を呈した同製品の新モデルは、ビデオカメラ機能およびスピーカーを内蔵し、FMラジオもサポート。2.2インチのカラーディスプレイに、Nike+や万歩計機能も備え、価格は8Gバイトモデルが149ドルで、16GBモデルが179ドルとなって発表された（日本では、8Gバイト14,800円、16Gバイト17,800円）。
そのほかハードウェアでは、「iPod touch」の値下げが発表。8Gバイト版は199ドル（19,800円）、32Gバイト版は299ドル（29,800円）となり、さらに64Gバイト版を追加。同製品は399ドル（39,800円）となる。「iPod Classic」では、160Gバイト版が新規追加。価格は249ドル（24,800円）。
「iPod shuffle」には、黒、銀、ピンク、緑、青の新色が追加。2Gバイトモデルが59ドル（5,800円）で、4Gバイトモデルが79ドル（7,800円）。さらに、アップルストア限定の“光沢ステンレススチール仕様”のスペシャルエディションも用意された（9,800円）。
ソフトウェアでは「iTunes 9」が新たに発表された。新しいiTunesでは、自動曲選択機能「Genius」をさらに発展させた「Genius Mix」機能を搭載。iTunesのライブラリにある相性のいい曲を探して、最大12個のミックスを自動で作成。ユーザーが曲を選ぶのではなく、ラジオのチャンネルのような感覚で楽しむことができるという。また、「Home Sharing」機能では、家庭内の5台までのコンピューターとライブラリーの共有が可能となる。
さらに、“レコード盤のアルバムをめくる楽しみ”を再現したという「iTunes LP」も用意。対応コンテンツをダウンロードすると、楽曲だけでなく、ビデオ、ライナーノート、歌詞カード、アルバムの歴史などのコンテンツを楽しむことが可能だ（対応アーティストはNorah Jones、The Doorsなど。9月16日iTunes配信開始予定のMuse『The Resistance』もiTunes LPとしてラインナップされている）。
一方、今回のiTunesより、iPhoneアプリをiTunesから直接管理可能となるなど、iPhone / iPod touchユーザーにとっては見逃せない操作性のアップデートも行なわれている。
また、iTunes Storeも今回より新しいインターフェースを採用しリニューアルされる。
iPhone用OSの「iPhone OS 3.1」では、iTunesに搭載された「Genius Mix」をサポート。加えてE-mail機能も改善され、HTMLメール、さらに添付ファイルも可能となった（iPod touch OSも同様）。
今回の発表会は、メディア向けの招待状にローリングストーンズの曲名をもじった、「It's only rock and roll, but we like it」と書かれていたことや、ザ・ビートルズの初デジタルリマスター盤が発売される2009年9月9日に開催ということから様々な憶測が飛び交っていた。余談だが、イベントが開演するまでのBGMは、ザ・ローリングストーンズの「It's Only Rock 'n' Roll」だったとのこと。また、イベントのラストには、ノラ・ジョーンズがライヴゲストとして登場した。
なお、発表された製品、ソフトウェアは、本日9月9日（日本時間の9月10日）より出荷および提供が開始となっている。
携帯音楽プレーヤー競争過熱 ソニーも新機種投入へ
ソニーは９日、都内で開催した特約店向け製品内覧会で、音楽機能やデザイン性を重視した携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の新機種を出展した。新たに投入するのは、上位モデルの「Ａシリーズ」、普及モデルの「Ｓシリーズ」それぞれの後継機種。早ければ月内にも販売を始める。
テレビなどの動画像を楽しむことができるＡシリーズでは、新機種では画面サイズを従来の２・４型から一回り大きくした。また、両シリーズとも、ボディーと操作ボタンの色を変えてメリハリをつけるなど、見た目にも工夫を凝らしている。
ソニー、ＦＤＤ生産から撤退 ９月末、媒体生産は継続
ソニーはフロッピーディスク駆動装置（ＦＤＤ）の生産から９月末に撤退する。今年度内をめどに納入を終えることで、顧客であるパソコンメーカーなどとの調整に入った。ＵＳＢメモリーなどの普及で、市場がピークの１割程度まで縮小しているため。フロッピーディスクの供給は継続する。
ソニーは2008年に500万台以上を主に外部委託で生産、世界シェアは４割で首位だった。このほかワイ・イー・データが生産完了の方向で顧客との折衝を開始。アルプス電気やティアックは今後どの程度の需要が見込めるか、顧客に打診している。ソニーを含めた４社で世界需要の９割を生産・供給しており、ＦＤＤの市場縮小がさらに進みそうだ。
トヨタ・ダイムラーなど、燃料電池車の普及へ共同声明
【フランクフルト＝下田英一郎】トヨタ自動車や独ダイムラーなど世界の自動車大手８社・グループは９日、2015年にも燃料電池車を本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表した。「15年以降に燃料電池車を量産できる」としたうえで、業界として普及に必要なインフラ整備を支援するとした。
声明にはホンダ、仏ルノー・日産自動車グループ、米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、韓国・現代自動車も参加した。
独自動車雑誌「オート・モーター・ウント・スポルト」（電子版）は同日、ダイムラーが燃料電池車でトヨタと提携の可能性があると報じた。ダイムラーのツェッチェ社長が同誌のインタビューに応じ、「具体的な交渉はこれからだが、トヨタと燃料電池の分野で協力していくことは十分にありうる」と述べた。
薄型テレビ販売台数５割増 ７・８月、民間調べ
調査会社のＢＣＮ（東京・文京）が９日まとめた主要デジタル家電の販売動向によると、今年７、８月の薄型テレビの販売台数は前年実績を５割超上回った。５月に始まった政府の省エネルギー家電の購入支援策「エコポイント」の効果が続き、夏のボーナス支給を機に買う人が増えたためだ。
全国約2300店の販売データを集計した。薄型テレビの販売台数は７月が前年同月比54.2％増、８月が52.2％増。エコポイント制度が始まった５月（42.9％増）や６月（38.1％増）よりも伸びが目立った。
ＢＣＮは「エコポイントと交換できる商品が６月下旬に公表され、消費者が買いやすくなった」（道越一郎アナリスト）と説明している。ただ価格下落は激しく、８月の平均単価（税抜き）は約10万4800円で、１年間で２万円近く下がった。
ダイエーが初の１兆円割れ 売上高を下方修正
ダイエーは９日、平成２２年２月期の連結業績予想を下方修正し、売上高が期初予想を４００億円下回る９８５０億円（前期比５．３％減）になると発表した。１兆円を割り込むのは連結業績の開示を始めた昭和５９年２月以来初めて。ピークだった平成７年２月期の約３兆２千億円に比べて３分の１以下の水準に落ち込む。営業利益は期初比５５億円減の１５億円（同７４．７％減）、最終赤字は同３５億円悪化の５５億円（前期は２３６億円の赤字）の見通し。
ＥＵ、環境で新統計開発へ 「ＧＤＰを補完」10年にも試作品
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は温暖化ガス排出量や大気汚染、廃棄物の量などを示す新たな環境統計の開発に乗り出す。例えば、各国・地域の排出量を四半期ごとに集計し、迅速に公表できるようにする。「国内総生産（ＧＤＰ）を補完する新たな統計」と位置づけ、2010年にも試行的に開示する。
ＧＤＰは生産、所得、支出からみた国・地域の付加価値を示す統計だが、欧州委は「環境など生活の質につながるデータを示していない」と新統計をつくる理由を説明している。環境だけでなく、所得分配などの社会政策に関する指標もつくる予定だ。
09年度補正予算、未執行5.9兆円 新政権の政策に活用
2009年度補正予算の執行状況が９日明らかになった。総額12兆8794億円（内閣官房と内閣府を除く）のうち、国庫から交付することが決まっていない「未執行」の予算は全体の46％にあたる５兆9353億円にのぼる。「執行済み」に分類した予算の中にも、実際に使っていない資金が残る。民主党は連立政権発足後に一部執行停止を指示する方針だ。
同党は不要不急の施設整備や積算根拠があいまいな事業から資金を回収し、新たな景気対策やマニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策に振り向ける考え。政権移行の準備として、各省庁に情報提供を求めている。
日経社説 連立政権で政策をゆがめない配慮を（9/10）
民主、社民、国民新の３党が連立政権樹立で合意した。参院での過半数確保のため調整を急いでいたが、一連の協議では基本政策をめぐる立場の違いが浮き彫りになった。連立が第１党である民主党の政策決定のぶれや遅れにつながらないよう、十分に配慮した運営が必要になる。
連立協議は衆院選の直後から３党の幹事長や政策責任者で進めてきた。社民党は外交・安全保障政策で独自色をだそうと、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の全面改定要求や沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の県内移設の全面撤回などを求めた。
最終的に地位協定は「沖縄県民の負担軽減の観点から改定を提起」と合意文書に盛り込み、社民党へ配慮がにじんだ。基地問題は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と民主党のマニフェスト（政権公約）を踏襲する表現に落ち着いた。
連立に参加する以上、社民党がこだわりのあるテーマで発言権の確保を目指して不思議でない。しかし日本外交の基軸は日米同盟だ。同盟関係に直接影響を及ぼす重要課題について、民主党が少数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ。
外交・安全保障のほか、経済政策でも３党の主張は一致しているとは言い難い。景気の先行きがなお予断を許さないなか、調整に手間取り政策運営が遅れると、企業や家計に負の影響を及ぼしかねない。国民生活という基本を忘れてはならない。
郵政民営化への対応も極めて問題点が多い。日本郵政など３社の株式売却を凍結する法案と郵政改革の見直し方針を確認する基本法案について合意文書では「速やかに成立を図る」と確認した。
国民新党の要求に引きずられた面はあるにしろ、民主党は今回の衆院選で郵政事業について明確な将来像を示してはいない。民主党内では「官製金融」を民営化する方向そのものは評価する声も根強い。問題点を整理しないまま、時間を逆戻りさせる議論には疑問を禁じ得ない。
社民、国民新両党が求めた与党の協議機関について、党首級が入閣して閣僚委員会で議論する方向となった点は評価したい。民主党が掲げる「内閣の下の一元的な政策決定」という目標に沿った決着といえる。
連立協議の終了を受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚人事を本格化させる運びだ。３党が緊密に連携し、有権者の期待に応える体制を早く国民に示してほしい。
アップルが、サンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsにてイベントを開催。メディアの前に久しぶりに登場し、元気な姿を見せたスティーブ・ジョブズCEOが、同社の音楽関連製品、ソフトのアップデートを発表した。
今回の大きなトピックとなったのは「iPod nano」。まさに“全部入り”という様相を呈した同製品の新モデルは、ビデオカメラ機能およびスピーカーを内蔵し、FMラジオもサポート。2.2インチのカラーディスプレイに、Nike+や万歩計機能も備え、価格は8Gバイトモデルが149ドルで、16GBモデルが179ドルとなって発表された（日本では、8Gバイト14,800円、16Gバイト17,800円）。
そのほかハードウェアでは、「iPod touch」の値下げが発表。8Gバイト版は199ドル（19,800円）、32Gバイト版は299ドル（29,800円）となり、さらに64Gバイト版を追加。同製品は399ドル（39,800円）となる。「iPod Classic」では、160Gバイト版が新規追加。価格は249ドル（24,800円）。
「iPod shuffle」には、黒、銀、ピンク、緑、青の新色が追加。2Gバイトモデルが59ドル（5,800円）で、4Gバイトモデルが79ドル（7,800円）。さらに、アップルストア限定の“光沢ステンレススチール仕様”のスペシャルエディションも用意された（9,800円）。
ソフトウェアでは「iTunes 9」が新たに発表された。新しいiTunesでは、自動曲選択機能「Genius」をさらに発展させた「Genius Mix」機能を搭載。iTunesのライブラリにある相性のいい曲を探して、最大12個のミックスを自動で作成。ユーザーが曲を選ぶのではなく、ラジオのチャンネルのような感覚で楽しむことができるという。また、「Home Sharing」機能では、家庭内の5台までのコンピューターとライブラリーの共有が可能となる。
さらに、“レコード盤のアルバムをめくる楽しみ”を再現したという「iTunes LP」も用意。対応コンテンツをダウンロードすると、楽曲だけでなく、ビデオ、ライナーノート、歌詞カード、アルバムの歴史などのコンテンツを楽しむことが可能だ（対応アーティストはNorah Jones、The Doorsなど。9月16日iTunes配信開始予定のMuse『The Resistance』もiTunes LPとしてラインナップされている）。
一方、今回のiTunesより、iPhoneアプリをiTunesから直接管理可能となるなど、iPhone / iPod touchユーザーにとっては見逃せない操作性のアップデートも行なわれている。
また、iTunes Storeも今回より新しいインターフェースを採用しリニューアルされる。
iPhone用OSの「iPhone OS 3.1」では、iTunesに搭載された「Genius Mix」をサポート。加えてE-mail機能も改善され、HTMLメール、さらに添付ファイルも可能となった（iPod touch OSも同様）。
今回の発表会は、メディア向けの招待状にローリングストーンズの曲名をもじった、「It's only rock and roll, but we like it」と書かれていたことや、ザ・ビートルズの初デジタルリマスター盤が発売される2009年9月9日に開催ということから様々な憶測が飛び交っていた。余談だが、イベントが開演するまでのBGMは、ザ・ローリングストーンズの「It's Only Rock 'n' Roll」だったとのこと。また、イベントのラストには、ノラ・ジョーンズがライヴゲストとして登場した。
なお、発表された製品、ソフトウェアは、本日9月9日（日本時間の9月10日）より出荷および提供が開始となっている。
携帯音楽プレーヤー競争過熱 ソニーも新機種投入へ
ソニーは９日、都内で開催した特約店向け製品内覧会で、音楽機能やデザイン性を重視した携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の新機種を出展した。新たに投入するのは、上位モデルの「Ａシリーズ」、普及モデルの「Ｓシリーズ」それぞれの後継機種。早ければ月内にも販売を始める。
テレビなどの動画像を楽しむことができるＡシリーズでは、新機種では画面サイズを従来の２・４型から一回り大きくした。また、両シリーズとも、ボディーと操作ボタンの色を変えてメリハリをつけるなど、見た目にも工夫を凝らしている。
ソニー、ＦＤＤ生産から撤退 ９月末、媒体生産は継続
ソニーはフロッピーディスク駆動装置（ＦＤＤ）の生産から９月末に撤退する。今年度内をめどに納入を終えることで、顧客であるパソコンメーカーなどとの調整に入った。ＵＳＢメモリーなどの普及で、市場がピークの１割程度まで縮小しているため。フロッピーディスクの供給は継続する。
ソニーは2008年に500万台以上を主に外部委託で生産、世界シェアは４割で首位だった。このほかワイ・イー・データが生産完了の方向で顧客との折衝を開始。アルプス電気やティアックは今後どの程度の需要が見込めるか、顧客に打診している。ソニーを含めた４社で世界需要の９割を生産・供給しており、ＦＤＤの市場縮小がさらに進みそうだ。
トヨタ・ダイムラーなど、燃料電池車の普及へ共同声明
【フランクフルト＝下田英一郎】トヨタ自動車や独ダイムラーなど世界の自動車大手８社・グループは９日、2015年にも燃料電池車を本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表した。「15年以降に燃料電池車を量産できる」としたうえで、業界として普及に必要なインフラ整備を支援するとした。
声明にはホンダ、仏ルノー・日産自動車グループ、米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、韓国・現代自動車も参加した。
独自動車雑誌「オート・モーター・ウント・スポルト」（電子版）は同日、ダイムラーが燃料電池車でトヨタと提携の可能性があると報じた。ダイムラーのツェッチェ社長が同誌のインタビューに応じ、「具体的な交渉はこれからだが、トヨタと燃料電池の分野で協力していくことは十分にありうる」と述べた。
薄型テレビ販売台数５割増 ７・８月、民間調べ
調査会社のＢＣＮ（東京・文京）が９日まとめた主要デジタル家電の販売動向によると、今年７、８月の薄型テレビの販売台数は前年実績を５割超上回った。５月に始まった政府の省エネルギー家電の購入支援策「エコポイント」の効果が続き、夏のボーナス支給を機に買う人が増えたためだ。
全国約2300店の販売データを集計した。薄型テレビの販売台数は７月が前年同月比54.2％増、８月が52.2％増。エコポイント制度が始まった５月（42.9％増）や６月（38.1％増）よりも伸びが目立った。
ＢＣＮは「エコポイントと交換できる商品が６月下旬に公表され、消費者が買いやすくなった」（道越一郎アナリスト）と説明している。ただ価格下落は激しく、８月の平均単価（税抜き）は約10万4800円で、１年間で２万円近く下がった。
ダイエーが初の１兆円割れ 売上高を下方修正
ダイエーは９日、平成２２年２月期の連結業績予想を下方修正し、売上高が期初予想を４００億円下回る９８５０億円（前期比５．３％減）になると発表した。１兆円を割り込むのは連結業績の開示を始めた昭和５９年２月以来初めて。ピークだった平成７年２月期の約３兆２千億円に比べて３分の１以下の水準に落ち込む。営業利益は期初比５５億円減の１５億円（同７４．７％減）、最終赤字は同３５億円悪化の５５億円（前期は２３６億円の赤字）の見通し。
ＥＵ、環境で新統計開発へ 「ＧＤＰを補完」10年にも試作品
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は温暖化ガス排出量や大気汚染、廃棄物の量などを示す新たな環境統計の開発に乗り出す。例えば、各国・地域の排出量を四半期ごとに集計し、迅速に公表できるようにする。「国内総生産（ＧＤＰ）を補完する新たな統計」と位置づけ、2010年にも試行的に開示する。
ＧＤＰは生産、所得、支出からみた国・地域の付加価値を示す統計だが、欧州委は「環境など生活の質につながるデータを示していない」と新統計をつくる理由を説明している。環境だけでなく、所得分配などの社会政策に関する指標もつくる予定だ。
09年度補正予算、未執行5.9兆円 新政権の政策に活用
2009年度補正予算の執行状況が９日明らかになった。総額12兆8794億円（内閣官房と内閣府を除く）のうち、国庫から交付することが決まっていない「未執行」の予算は全体の46％にあたる５兆9353億円にのぼる。「執行済み」に分類した予算の中にも、実際に使っていない資金が残る。民主党は連立政権発足後に一部執行停止を指示する方針だ。
同党は不要不急の施設整備や積算根拠があいまいな事業から資金を回収し、新たな景気対策やマニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策に振り向ける考え。政権移行の準備として、各省庁に情報提供を求めている。
日経社説 連立政権で政策をゆがめない配慮を（9/10）
民主、社民、国民新の３党が連立政権樹立で合意した。参院での過半数確保のため調整を急いでいたが、一連の協議では基本政策をめぐる立場の違いが浮き彫りになった。連立が第１党である民主党の政策決定のぶれや遅れにつながらないよう、十分に配慮した運営が必要になる。
連立協議は衆院選の直後から３党の幹事長や政策責任者で進めてきた。社民党は外交・安全保障政策で独自色をだそうと、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の全面改定要求や沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の県内移設の全面撤回などを求めた。
最終的に地位協定は「沖縄県民の負担軽減の観点から改定を提起」と合意文書に盛り込み、社民党へ配慮がにじんだ。基地問題は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と民主党のマニフェスト（政権公約）を踏襲する表現に落ち着いた。
連立に参加する以上、社民党がこだわりのあるテーマで発言権の確保を目指して不思議でない。しかし日本外交の基軸は日米同盟だ。同盟関係に直接影響を及ぼす重要課題について、民主党が少数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ。
外交・安全保障のほか、経済政策でも３党の主張は一致しているとは言い難い。景気の先行きがなお予断を許さないなか、調整に手間取り政策運営が遅れると、企業や家計に負の影響を及ぼしかねない。国民生活という基本を忘れてはならない。
郵政民営化への対応も極めて問題点が多い。日本郵政など３社の株式売却を凍結する法案と郵政改革の見直し方針を確認する基本法案について合意文書では「速やかに成立を図る」と確認した。
国民新党の要求に引きずられた面はあるにしろ、民主党は今回の衆院選で郵政事業について明確な将来像を示してはいない。民主党内では「官製金融」を民営化する方向そのものは評価する声も根強い。問題点を整理しないまま、時間を逆戻りさせる議論には疑問を禁じ得ない。
社民、国民新両党が求めた与党の協議機関について、党首級が入閣して閣僚委員会で議論する方向となった点は評価したい。民主党が掲げる「内閣の下の一元的な政策決定」という目標に沿った決着といえる。
連立協議の終了を受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚人事を本格化させる運びだ。３党が緊密に連携し、有権者の期待に応える体制を早く国民に示してほしい。
コメント 0