(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「一向に黒字にならない」動画サイトが本気で生き残るには（COLUMN）
　「YouTube」「ニコニコ動画」「GyaO」といった動画サイトで、私たちユーザーは多彩なコンテンツを楽しめる。ところが動画サイト側には、配信コストが膨大にかかるという大きな問題がある。無料公開で見られれば見られるほど、広告や有料購読料で経費を賄うのが難しくなり、赤字が増えてしまう状況だ。　世界最大のYouTubeは、赤字が４億7000万ドルにもなるとの試算がある。日本でも、ニコニコ動画は黒字化に悩み、GyaOも単独での運用をあきらめて、ヤフーの動画サービスと統合したうえでフジテレビジョンと日本テレビ放送網の出資を受けるかたちとなった。
　では、動画サイトは無料、有料を問わず黒字化が可能なのだろうか。
■映画の料金は「１分15円」
　その答えを出すためにまず、私たちがコンテンツに対してどのようにお金を払うのかを考えてみよう。コンテンツを見に行く目的は、エンターテインメントと情報収集の大きく２つに分類できる。動画サイトの場合は、前者のエンターテインメントの比率が圧倒的に高いはずだ。
　このエンターテインメントで動画を見るという行為は、映画を見る、あるいはテレビを見る、という行為と競合する。映画の場合は主として入場料金で、テレビの場合は主として広告収入でコンテンツ費用を回収している。ビジネスモデルをこの２つと比較すると、どうなるだろう。
　映画の場合、２時間で1800円と計算すると１分あたりの料金は15円になる。これほど高い料金や広告費を取れる動画サイトはない。ではなぜ映画がそれだけの入場料金を取れるかといえば、とてつもなくぜいたくにできているからである。
　制作コストは映画によって千差万別だが、５億円かけて約30万人、30億円かけたら約170万人を集めて回収する。一方、動画サイトの１年間の制作予算は映画数本分にも満たないだろう。これで映画と同等の料金を徴収するのは厳しい。
■ビジネスモデルの前提にも差
　無料モデルの地上波テレビの場合は、主たるキー局の年間の番組制作予算が100億円台の後半、1000億円弱にのぼる。ただし、配信コストに関しては電波というウェブとは比べものにならないほど安いプラットフォームを使っている。最近は広告の減収が著しいとはいえ、視聴時間で逆算すると、ユーザー１人当たりで１分間に約0.2円程度の広告収入を稼いでいることになる。
　こうした制作費と収入の構造のほかにも、映画には短期間に集中して、場合によっては世界展開で配給することで得られる規模の利益がある。また、テレビの場合も「ながら視聴」が１日に４時間ほどもあるなどの効果で、青色吐息ながらも今のプライシングでなんとか成り立つことができる。
　これに対し、動画サイトはコスト面でも、あるいは視聴習慣面でも特にアドバンテージがない。仮に、同じビジネスモデルを前提に映画やテレビ並みの品質の番組を配信したとしても、ユーザーが現在のコンテンツを映画、あるいはテレビの代替とみなしている限り、少なくとも収益化は大変困難といえるだろう。
■動画というメディアの威力とは
　では、無料という軸を保ったまま収益化する他の方法はないのだろうか。結論から言うと、広告ではなく物販につなげるしかないと考える。
　テレビは、消費者が広告で認知してさらに購買にいたるコンバージョンが悪い。だからこそ、広告単体では一人当たり１分間で0.2円しか取れないともいえる。これは地上波の場合であり、視聴習慣がついていないBSやCSチャンネルの収益性はさらに悪い。
　ところが唯一、どの局も大変収益性がいいコンテンツがある。それは何かといえば、「テレビショッピング」だ。ショッピング番組のいいところは、広告から購買にいたるというコンバージョンを経ずいきなり購買となり、動画の貢献度が測りやすいことにある。
　動画はある意味、私たちの感性を呼び起こすメディアだ。静止画に比べてさまざまな感情が動きやすく、テレビショッピングで実際に商品を見て効用を知ると、私たちはついつい衝動買いの心をそそられ、購買意欲を高めてしまう。
　テレビショッピングのようなあからさまな物販でなくインフォマーシャルレベルでも、双方向性を活用した販売により、広告以上の宣伝効果を得ることができる可能性がある。実はこのモデルはすでに雑誌などで展開されており、収益性の高い伸びている雑誌は、購読料でも広告費でもなく物販が収益の柱となっている。
　こう考えてみると、いまのGyaOのような制作編集モデルも、YouTubeやニコニコ動画のようなCGM（消費者生成メディア）タイプも、物販を意識したコンテンツとは到底言い難い。どのような動画を集めるのか、どのように視聴者に見せるのか、という構成や流れ自体を見直さないと、物販モデルでも収益化はなかなか厳しいといわざるを得ないだろう。
■本当に儲かる物販とは
　さらに一口に物販といっても、実際に本当に儲かる物販は、私がよく言う「コンプレックス商材」である。すなわち「モテたい」「お金持ちになりたい」「英語がうまくなりたい」「やせたい」「薄毛をカバーしたい」「ニキビをなくしたい」「恋人が欲しい」など、何らかの形でコンプレックスを解消する商品がほとんどなのだ。
　このようなコンプレックス商材を売る場合、そのコンプレックスを持っている人を招くようなコンテンツを作り、それとともに増えるトラブルへのコンプライアンス上の対策などを徹底する必要がある。これまでの動画サイトの管理とは、まったく違うスキルセットが要求されるのである。
　したがって、動画サイトの運営者が無料中心で本気で生き残りたいのであれば、コンプレックス商材の販売でエコノミクスを成り立たせるノウハウを身につけ、コンテンツとともに展開すること。私の仮説はこれにつきる。
　こうした手法を取る最近の一部の雑誌では、よりターゲットを絞ったコンテンツを展開し、コンプレックス商材、例えば化粧品などの販売を雑誌で行ったり、コンビニエンスストアとのコラボレーションによる店頭展開でそれを強化したりすることで、収益化を図っている。
　動画サイトの運営者がここまで割り切れるのかどうかは、私には正直わからないが、もし私が、この質問（http://q.hatena.ne.jp/1247727768）に答えるとしたら、そのような答えになるのではないかと思う。



鳩山内閣、支持率75％　発足時で歴代第２位、日経世論調査
　鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16～17日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75％で、政権発足時としては、2001年４月の小泉内閣の80％に次ぐ歴代第２位の高水準となった。不支持率は17％。民主党支持率は過去最高の58％に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。
　内閣支持率は全世代で70％を上回った。最も低いのは20歳代の70％で、70歳以上は80％と最も高かった。男性の支持率は76％で、女性は74％。民主党支持層の97％、連立を組む社民、国民新両党の支持層の95％以上の圧倒的な支持を得た。発足時の支持率は小泉政権の80％には及ばなかったが安倍政権（71％）、細川政権（70％）を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「政策がよい」が33％でトップ。「民主党中心の内閣だから」（31％）、「人柄が信用できる」（25％）が続いた。



「ユキオ・ハトヤマ」一時２位に　米ヤフーの検索ランキング
　鳩山由紀夫内閣が発足した16日、米ヤフーの検索ランキングで「ユキオ・ハトヤマ」が一時、２位に躍り出た。米市民の間でも日本の政権交代への関心が高いことが浮き彫りになった。
　「ハトヤマ」はＣＮＮテレビなど米メディアが新内閣発足を報じたのを受け、米東部時間の正午ごろ２位にランクイン。１位は同日、米上院選に出馬するため辞任を表明した米最大のプロレス団体ＷＷＥ最高経営責任者（ＣＥＯ）、リンダ・マクマホン氏だった。
　ネット百科事典「ウィキペディア」の英語版には鳩山首相のほか幸夫人の項目も開設されている。



ＴＶに新聞記事をネット配信　ＮＴＴコムと毎日新聞が実証実験
　ＮＴＴコミュニケーションズは17日、インターネットサービスが利用できるテレビ向けポータルサイト上で、新聞記事を紙面イメージのまま読むことができるサービスの実証実験を始めると発表した。ポータルサイトを充実させることで、パソコン以外でのインターネット活用を促す狙い。
　ＮＴＴコムが運営するポータルサイト「ＤｏＴＶ」で29日から、毎日新聞朝刊の一部の記事が読めるようにする。テレビの画面上に、朝刊の１～３面、第２社会面、社会面の紙面イメージを発行された日の朝に表示する。
　シャープの液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」のインターネット接続対応機種で利用できる。サービスの利用は無料。付属リモコンで記事を拡大できる。紙面上のコラムや過去の号外などを読むには、毎日新聞紙面に掲載されるパスワードが必要だ。
　「ＤｏＴＶ」は2006年６月にスタート。すでに雑誌を試し読みできる「デジマガ」サービスや、ＪＴＢと組んだ旅行情報などを提供している。今後も「ＤｏＴＶ」に掲載するコンテンツを増やしていく方針という。



アイフル、銀行団に債務返済猶予を要請　私的整理へ
　東証１部上場の消費者金融大手、アイフルが経営再建に向け、住友信託銀行、あおぞら銀行など銀行団に対し、来年３月まで債務の返済猶予を求める方向で最終調整に入ったことが17日、明らかになった。債務総額は3000億円前後に上る。連休明けにも正式要請する。店舗や人員削減を柱とした事業縮小など再建計画も示す。大手消費者金融の私的整理は初めて。
　複数の関係者によると、アイフルは主力銀行の住友信託銀行とあおぞら銀行に、私的整理の一種である第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）活用を打診した。(1)銀行団に来年３月まで債務残高を維持してもらう(2)さらに債務の返済期限の延長を求める――方向だ。債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもようだ。



米、ＭＤの東欧配備中止　オバマ大統領が声明、ロシアに配慮
　【ワシントン＝大石格】オバマ米大統領は17日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備をとりやめることを明らかにした。次期戦略兵器削減条約の年内締結へ交渉中のロシアの反発を考慮。交渉の促進を重視してブッシュ前政権が決めた配備計画の中止に踏み切り、配備先のポーランドとチェコに通知した。
　中止した計画は、2012年をメドにポーランドに迎撃ミサイルを配備、チェコに探知レーダー基地を建設するというもの。チェコのフィシェル首相も17日、オバマ氏から16日深夜に電話で決定を伝えられたことを発表した。
　米ロは今年４月の首脳会談で12月に失効する戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新条約の締結を目指すことで合意。７月に保有する戦略核弾頭数の上限などを決めた。だが、ロシアがＭＤ配備によって自国の核攻撃力が弱められると主張し、交渉は難航していた。