(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
「pixiv」に漫画投稿機能 専用ビューアで1ページずつ閲覧
ピクシブは9月18日、イラストSNS「pixiv」に漫画投稿機能を追加した。作品のPDFファイルか画像ファイル（JPEG／GIF／PNG）をアップロードすると、Webブラウザ上の専用ビューアで、1ページずつ閲覧できる。
専用ビューアには「拍手する」ボタンを装備。気に入ったページでクリックして“拍手”できる。ビューア上部には、作品全体・閲覧中ページそれぞれの拍手回数が表示されるため、作品の人気度や盛り上がっているページがどこかを知ることができる。
投稿できるファイルサイズは、作品全体で30Mバイトまで。
かんぽ生命の業務拡大「公正な競争条件に配慮を」 生保協会長
生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）は18日の記者会見でかんぽ生命の業務拡大について「民間との公正な競争条件やかんぽ生命の体制整備について、亀井静香金融相にも配慮いただきたい」と述べた。新政権が打ち出した郵政民営化の見直しについては「全容が明らかになっていない」としてコメントを差し控えた。
アリコの個人情報流出問題については「重大な問題なので、一日も早い原因究明と再発防止策を期待したい」と述べた。今後、同社からの報告を受けたうえで協会の対応を検討する。
８月の全国百貨店売上高8.8％減 18カ月連続の前年割れ
日本百貨店協会が18日発表した８月の全国百貨店売上高は前年同月比8.8％減の4568億円だった。衣料品の販売が引き続き不振だっだことに加え、天候不順や選挙の影響で客足が鈍った。前年割れは18カ月連続となる。
中国でネットショッピングが急増、利用者は１億人を突破
【北京＝野口東秀】中国でインターネットを利用して買い物をする人が急増している。中国のある研究機関の調査によれば、今年上半期までにネットショッピング利用者が１億人を突破したという。
この調査によると、ネット利用者の３・３８人に１人がネットショッピングを利用しているとされる。ネットショッピングの規模は今年上半期で１０３４億元（約１兆４０００億円）にも達し、前年同期比で９４・８％増とされる。
こうしたなかで北京ダックの「全聚徳」や漢方薬の「同仁堂」など中国の老舗も相次いでネット販売に参入しているという。
アメリカン・ＢＡ・カンタス、日航支援を共同提案
経営再建中の日本航空に対し、米アメリカン航空と英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、豪カンタス航空の３社が、借入金の債務保証や営業拠点の統合など幅広い支援策を共同提案したことが18日、明らかになった。３社と日航は同じ航空連合に所属している。日航は別の航空連合の米デルタ航空とも提携交渉をしており、３社はこれに対抗する。日航は10月半ばまでに交渉相手を絞り込む考え。ただ前原誠司国土交通相や金融機関の思惑もあり、交渉の行方は流動的だ。
アメリカンとＢＡ、カンタスの幹部が16日、航空連合ワンワールドの代表として日航本社を訪れ再建支援を申し入れた。具体的には(1)日航の借入金の債務保証や金融機関の紹介など広範囲な金融支援(2)３社と日航の営業拠点統合や太平洋路線での便数調整(3)リストラに関するコンサルティング――などを提案。このほかアメリカンは日航に数百億円規模とみられる出資を検討している。
補正予算執行、一部停止を閣議決定 鳩山首相が見直し指示
政府は18日の閣議で、2009年度補正予算の一部執行停止を決定した。鳩山由紀夫首相は10年度予算の年内編成に向け、10月２日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するよう指示した。予算編成など国の基本方針を定める国家戦略室と行政の無駄をあぶり出す行政刷新会議の設置も正式に決めた。一方、菅直人国家戦略担当相は閣議後の記者会見で追加経済対策のための第２次補正予算の必要性に言及した。
首相は補正予算の見直しについて閣議で「10月２日までに副大臣と相談して執行の是非を検討し、洗い出しをするように」と指示した。各閣僚から報告を受けた後、行政刷新会議を中心に具体策をまとめ、閣議決定する方針。
執行を停止する事業について平野博文官房長官は閣議後の記者会見で「現場に出向いて閣僚の目で見極めてほしい」と語った。執行を停止する事業の目標額は定めない方針。公共事業などの停止には、地方や関係業界の反発が強く、作業は難航しそうだ。
「家電アウトレット」拡大 大手量販店、２～５割安で販売
大手家電量販店がアウトレット店を拡大する。店内展示に使ったり、在庫過剰になったりした家電製品を専門に取り扱い、通常より２～５割安い価格で販売する。家電量販業界は店舗網の飽和や景気低迷で売り上げの減少に直面しているが、アウトレットは消費者の節約志向をとらえて好調。各社は既存の量販店を転換するなどして生き残りを図る。
ベスト電器は今年３月にアウトレット業態に参入。閉鎖したままになっていた店舗を活用したほか、他社との競争が激しい地域の量販店を転換して、これまで九州を中心に「アウトレットベスト」を12店開いた。転換前に比べて売上高が７割増となった店もあり、来年２月までにさらに８店のアウトレット店を出す計画だ。
豪、今後40年で人口６割増 高齢化も進展
【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのスワン財務相は18日、今後40年間で人口が６割増加し、2049年には3500万人に達するとの見通しを明らかにした。移民や出生の増加によるもの。高齢化も進展し、人口に65歳以上が占める割合は現在の13％から22％に上昇するという。
豪政府はハワード前政権下の07年４月に47年に人口が2850万人になるとの見通しをまとめたが、「女性の出産可能年齢の拡大、出生率の上昇、移民の増加により大幅な上方修正となった」（スワン財務相）。これを受け豪政府は同日付でニューサウスウェールズ大学内に「高齢化社会研究所」を設立した。医療や年金のあり方を検討し、豪政府に対し政策を提言していく。
日経社説 亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて(9/18）
亀井静香郵政・金融担当相が、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を３年程度、先送りできる制度をつくると表明した。民間金融機関による貸し渋りや「貸しはがし」が著しいと批判し、10月にも開く臨時国会に関連法案を出して、早い実施を目指すという。
民主党と国民新党、社民党の３党は連立政権の政策合意で「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させて、中小・零細企業の債務や個人の住宅ローン債務について「返済期限の延長や貸し付け条件の変更」を可能にすると明記した。
亀井氏はさらに踏み込んで「少なくとも３年程度、返済猶予（モラトリアム）を実施すべく取り組む」と法制化を急ぐ考えを述べた。どんな制度をつくるのか、条件や対象をどう決めるのかといった詳細はまだ決まっていないと自ら認めている。
だが、これまでの発言からは、あたかも民間の銀行や信用金庫の負担で、融資の取り立てを強制的に止める「徳政令」のようなものを想定しているようにも聞こえる。そうだとすれば論外である。
融資は貸し手の金融機関と借り手の契約関係で成り立っている。国内銀行の中小企業向け融資の残高は280兆円に上る。利ざやが１％と仮定すれば、金利返済の猶予で年間３兆円近い損失が生じる。
政府がこのような措置を強いるのは資本主義の仕組みではあり得ない。金融不安を広げたり、金融機関がかえって新規融資に慎重になったりする弊害も考えられる。「借りたお金は返す」という規律も乱れる。
世界金融危機の打撃は大きく、売り上げ激減や住宅ローンの返済に悩む企業や個人も多い。銀行の融資回収が黒字倒産の引き金となる例もある。そうした激変を緩和し、借り手を支援するための措置を考えるのは確かに必要だ。
亀井氏は「国家的に対応する手はいくらでもある」と、金融機関への公的な経営支援を示唆する。だとすれば、企業金融を円滑にするために政府系金融機関の融資や信用保証の枠組みの拡充も含め、公的支援をどんな方法でどの程度まで実施するかを詰めて議論すべきだ。
公的支援に頼りすぎるのもよくない。本来は淘汰や整理される企業を安易に延命させるようだと、長期的にみて日本経済の体質は弱くなってしまう。企業の資金繰り難がリーマン・ショックの一時的な影響によるものか、趨勢（すうせい）的な経営悪化なのかも見定め、冷静に企業金融の支援策を考えてほしい。
【東京新聞社説】
次官会見禁止 情報公開流れ止めるな
2009年9月18日
鳩山内閣が本格始動した。自分の言葉で語りかける新閣僚の記者会見は、政治主導への転換を感じさせた。同時に、事務次官会見の禁止方針が、情報公開の流れを止めることにならないか、心配だ。
「鳩山官邸」で十六日深夜から翌日未明まで行われた十七閣僚の記者会見。官僚が用意した文書を読み上げる自民党政権当時のような大臣はおらず、政治主導、脱官僚主導を体現しようと懸命に語る姿には、好感を覚えた。
民主党政権での「政と官」の在り方は、自民党政権当時のそれとは大きく変わる。
法案決定前に事務次官らが事前調整をする事務次官会議は廃止。重要政策の調整は官僚に委ねず、関係閣僚が閣僚委員会で議論する、などだ。官僚出身の事務官房副長官が段取りをしていた閣議も、政治家の副長官が主導する。
ただ、鳩山内閣が掲げる脱官僚主導の中で気になることもある。次官らの定例記者会見を原則禁止する方針だ。
平野博文官房長官によると「政治家が関与しないところで役人がものを言うのはやめようということ。情報発信は政治家が責任を持つ」ということらしい。
官僚が政治家の知らないところで情報を発信し、既成事実化するのは避けたいという気持ちは理解できる。官僚が自分たちの言い分を広めるため、会見などを利用してきたことも事実だろう。
記者は会見だけを取材の場としているわけでなく、会見が行われなくても、独自に取材し、情報を集めればいいだけの話だ。
危惧（きぐ）するのは、官僚側が「政治家が責任を持って話すから」と、情報隠しの理由にしたり、政治家の顔色をうかがって取材に口をつぐみ、閉鎖的な空気が広がることだ。密約外交や年金問題などをめぐって官僚を追及する場が制限される可能性も否定できない。
平野氏は「政治主導の形態をしっかり政権が担いうることの表れと前向きに理解いただきたい」と説明した。警察庁などの中央省庁や地方の出先機関で会見中止の動きが出ており、危惧は現実のものとなっている。
背景説明などは禁止の対象外ということだが、国民の知る権利を妨げるような事態になれば、民主党が目指す「開かれた社会」は、画餅（がべい）に帰す。政務三役とされる大臣、副大臣、政務官はより積極的に取材に応じ、情報公開に努めるべきだ。政治主導への転換で、その責任は一層重い。
ピクシブは9月18日、イラストSNS「pixiv」に漫画投稿機能を追加した。作品のPDFファイルか画像ファイル（JPEG／GIF／PNG）をアップロードすると、Webブラウザ上の専用ビューアで、1ページずつ閲覧できる。
専用ビューアには「拍手する」ボタンを装備。気に入ったページでクリックして“拍手”できる。ビューア上部には、作品全体・閲覧中ページそれぞれの拍手回数が表示されるため、作品の人気度や盛り上がっているページがどこかを知ることができる。
投稿できるファイルサイズは、作品全体で30Mバイトまで。
かんぽ生命の業務拡大「公正な競争条件に配慮を」 生保協会長
生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）は18日の記者会見でかんぽ生命の業務拡大について「民間との公正な競争条件やかんぽ生命の体制整備について、亀井静香金融相にも配慮いただきたい」と述べた。新政権が打ち出した郵政民営化の見直しについては「全容が明らかになっていない」としてコメントを差し控えた。
アリコの個人情報流出問題については「重大な問題なので、一日も早い原因究明と再発防止策を期待したい」と述べた。今後、同社からの報告を受けたうえで協会の対応を検討する。
８月の全国百貨店売上高8.8％減 18カ月連続の前年割れ
日本百貨店協会が18日発表した８月の全国百貨店売上高は前年同月比8.8％減の4568億円だった。衣料品の販売が引き続き不振だっだことに加え、天候不順や選挙の影響で客足が鈍った。前年割れは18カ月連続となる。
中国でネットショッピングが急増、利用者は１億人を突破
【北京＝野口東秀】中国でインターネットを利用して買い物をする人が急増している。中国のある研究機関の調査によれば、今年上半期までにネットショッピング利用者が１億人を突破したという。
この調査によると、ネット利用者の３・３８人に１人がネットショッピングを利用しているとされる。ネットショッピングの規模は今年上半期で１０３４億元（約１兆４０００億円）にも達し、前年同期比で９４・８％増とされる。
こうしたなかで北京ダックの「全聚徳」や漢方薬の「同仁堂」など中国の老舗も相次いでネット販売に参入しているという。
アメリカン・ＢＡ・カンタス、日航支援を共同提案
経営再建中の日本航空に対し、米アメリカン航空と英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、豪カンタス航空の３社が、借入金の債務保証や営業拠点の統合など幅広い支援策を共同提案したことが18日、明らかになった。３社と日航は同じ航空連合に所属している。日航は別の航空連合の米デルタ航空とも提携交渉をしており、３社はこれに対抗する。日航は10月半ばまでに交渉相手を絞り込む考え。ただ前原誠司国土交通相や金融機関の思惑もあり、交渉の行方は流動的だ。
アメリカンとＢＡ、カンタスの幹部が16日、航空連合ワンワールドの代表として日航本社を訪れ再建支援を申し入れた。具体的には(1)日航の借入金の債務保証や金融機関の紹介など広範囲な金融支援(2)３社と日航の営業拠点統合や太平洋路線での便数調整(3)リストラに関するコンサルティング――などを提案。このほかアメリカンは日航に数百億円規模とみられる出資を検討している。
補正予算執行、一部停止を閣議決定 鳩山首相が見直し指示
政府は18日の閣議で、2009年度補正予算の一部執行停止を決定した。鳩山由紀夫首相は10年度予算の年内編成に向け、10月２日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するよう指示した。予算編成など国の基本方針を定める国家戦略室と行政の無駄をあぶり出す行政刷新会議の設置も正式に決めた。一方、菅直人国家戦略担当相は閣議後の記者会見で追加経済対策のための第２次補正予算の必要性に言及した。
首相は補正予算の見直しについて閣議で「10月２日までに副大臣と相談して執行の是非を検討し、洗い出しをするように」と指示した。各閣僚から報告を受けた後、行政刷新会議を中心に具体策をまとめ、閣議決定する方針。
執行を停止する事業について平野博文官房長官は閣議後の記者会見で「現場に出向いて閣僚の目で見極めてほしい」と語った。執行を停止する事業の目標額は定めない方針。公共事業などの停止には、地方や関係業界の反発が強く、作業は難航しそうだ。
「家電アウトレット」拡大 大手量販店、２～５割安で販売
大手家電量販店がアウトレット店を拡大する。店内展示に使ったり、在庫過剰になったりした家電製品を専門に取り扱い、通常より２～５割安い価格で販売する。家電量販業界は店舗網の飽和や景気低迷で売り上げの減少に直面しているが、アウトレットは消費者の節約志向をとらえて好調。各社は既存の量販店を転換するなどして生き残りを図る。
ベスト電器は今年３月にアウトレット業態に参入。閉鎖したままになっていた店舗を活用したほか、他社との競争が激しい地域の量販店を転換して、これまで九州を中心に「アウトレットベスト」を12店開いた。転換前に比べて売上高が７割増となった店もあり、来年２月までにさらに８店のアウトレット店を出す計画だ。
豪、今後40年で人口６割増 高齢化も進展
【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアのスワン財務相は18日、今後40年間で人口が６割増加し、2049年には3500万人に達するとの見通しを明らかにした。移民や出生の増加によるもの。高齢化も進展し、人口に65歳以上が占める割合は現在の13％から22％に上昇するという。
豪政府はハワード前政権下の07年４月に47年に人口が2850万人になるとの見通しをまとめたが、「女性の出産可能年齢の拡大、出生率の上昇、移民の増加により大幅な上方修正となった」（スワン財務相）。これを受け豪政府は同日付でニューサウスウェールズ大学内に「高齢化社会研究所」を設立した。医療や年金のあり方を検討し、豪政府に対し政策を提言していく。
日経社説 亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて(9/18）
亀井静香郵政・金融担当相が、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を３年程度、先送りできる制度をつくると表明した。民間金融機関による貸し渋りや「貸しはがし」が著しいと批判し、10月にも開く臨時国会に関連法案を出して、早い実施を目指すという。
民主党と国民新党、社民党の３党は連立政権の政策合意で「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させて、中小・零細企業の債務や個人の住宅ローン債務について「返済期限の延長や貸し付け条件の変更」を可能にすると明記した。
亀井氏はさらに踏み込んで「少なくとも３年程度、返済猶予（モラトリアム）を実施すべく取り組む」と法制化を急ぐ考えを述べた。どんな制度をつくるのか、条件や対象をどう決めるのかといった詳細はまだ決まっていないと自ら認めている。
だが、これまでの発言からは、あたかも民間の銀行や信用金庫の負担で、融資の取り立てを強制的に止める「徳政令」のようなものを想定しているようにも聞こえる。そうだとすれば論外である。
融資は貸し手の金融機関と借り手の契約関係で成り立っている。国内銀行の中小企業向け融資の残高は280兆円に上る。利ざやが１％と仮定すれば、金利返済の猶予で年間３兆円近い損失が生じる。
政府がこのような措置を強いるのは資本主義の仕組みではあり得ない。金融不安を広げたり、金融機関がかえって新規融資に慎重になったりする弊害も考えられる。「借りたお金は返す」という規律も乱れる。
世界金融危機の打撃は大きく、売り上げ激減や住宅ローンの返済に悩む企業や個人も多い。銀行の融資回収が黒字倒産の引き金となる例もある。そうした激変を緩和し、借り手を支援するための措置を考えるのは確かに必要だ。
亀井氏は「国家的に対応する手はいくらでもある」と、金融機関への公的な経営支援を示唆する。だとすれば、企業金融を円滑にするために政府系金融機関の融資や信用保証の枠組みの拡充も含め、公的支援をどんな方法でどの程度まで実施するかを詰めて議論すべきだ。
公的支援に頼りすぎるのもよくない。本来は淘汰や整理される企業を安易に延命させるようだと、長期的にみて日本経済の体質は弱くなってしまう。企業の資金繰り難がリーマン・ショックの一時的な影響によるものか、趨勢（すうせい）的な経営悪化なのかも見定め、冷静に企業金融の支援策を考えてほしい。
【東京新聞社説】
次官会見禁止 情報公開流れ止めるな
2009年9月18日
鳩山内閣が本格始動した。自分の言葉で語りかける新閣僚の記者会見は、政治主導への転換を感じさせた。同時に、事務次官会見の禁止方針が、情報公開の流れを止めることにならないか、心配だ。
「鳩山官邸」で十六日深夜から翌日未明まで行われた十七閣僚の記者会見。官僚が用意した文書を読み上げる自民党政権当時のような大臣はおらず、政治主導、脱官僚主導を体現しようと懸命に語る姿には、好感を覚えた。
民主党政権での「政と官」の在り方は、自民党政権当時のそれとは大きく変わる。
法案決定前に事務次官らが事前調整をする事務次官会議は廃止。重要政策の調整は官僚に委ねず、関係閣僚が閣僚委員会で議論する、などだ。官僚出身の事務官房副長官が段取りをしていた閣議も、政治家の副長官が主導する。
ただ、鳩山内閣が掲げる脱官僚主導の中で気になることもある。次官らの定例記者会見を原則禁止する方針だ。
平野博文官房長官によると「政治家が関与しないところで役人がものを言うのはやめようということ。情報発信は政治家が責任を持つ」ということらしい。
官僚が政治家の知らないところで情報を発信し、既成事実化するのは避けたいという気持ちは理解できる。官僚が自分たちの言い分を広めるため、会見などを利用してきたことも事実だろう。
記者は会見だけを取材の場としているわけでなく、会見が行われなくても、独自に取材し、情報を集めればいいだけの話だ。
危惧（きぐ）するのは、官僚側が「政治家が責任を持って話すから」と、情報隠しの理由にしたり、政治家の顔色をうかがって取材に口をつぐみ、閉鎖的な空気が広がることだ。密約外交や年金問題などをめぐって官僚を追及する場が制限される可能性も否定できない。
平野氏は「政治主導の形態をしっかり政権が担いうることの表れと前向きに理解いただきたい」と説明した。警察庁などの中央省庁や地方の出先機関で会見中止の動きが出ており、危惧は現実のものとなっている。
背景説明などは禁止の対象外ということだが、国民の知る権利を妨げるような事態になれば、民主党が目指す「開かれた社会」は、画餅（がべい）に帰す。政務三役とされる大臣、副大臣、政務官はより積極的に取材に応じ、情報公開に努めるべきだ。政治主導への転換で、その責任は一層重い。
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