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ウィルコム、返済延長要請へ 私的整理で再建めざす
ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。
私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。
政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。これとは別に、近く政府が中小・中堅企業の再生を目的に設立する企業再生支援機構に支援を要請することも検討する。公益性の高い通信事業を手がけていることや、高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」など有望技術を持っている点を材料に公的支援を取り付けたい考えだ。
ウィルコムは米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが大株主で、カーライルが60％、京セラが30％、ＫＤＤＩが10％出資している。
８月末のＰＨＳ契約数は前月比４万500件減の447万7100件。携帯電話会社との競争激化で苦戦が続いており、2009年３月期末の契約数も携帯・ＰＨＳ５社の中で唯一、前期末に比べてマイナスだった。
ウィルコムの09年３月期の連結純利益は前期比3.2倍の60億円と黒字だが、過去の設備投資などに伴う1300億円近い有利子負債が重荷になっている。10月から本サービスを始める予定のＸＧＰに、今後５年間で約1400億円を投資する計画で資金繰りが大きな課題になっている。
今後は事業再生ＡＤＲの枠組みの中で、取引金融機関と協力して再建計画をまとめることになる。コスト削減策や新サービスを核にした成長戦略を債権者に提示し、早期の手続き成立を目指す。
事業再生ＡＤＲを利用した例では、マンション分譲大手のコスモスイニシアや人材派遣のラディアホールディングスなどがある。
携帯電話各社「シニア層取り込め」 割引で需要掘り起こし
携帯電話各社は「敬老の日」を含む19日からの大型連休（シルバーウイーク）に向け、シニア層取り込み策を強化している。20～49歳の携帯所有率が９割を超え市場の飽和感が強まるなか、所有率がまだ５割程度のシニア層は残された有望市場。高齢者の携帯への抵抗感も薄れており、新規契約や買い替え需要掘り起こしに力を入れる。
ＫＤＤＩは全国の「ａｕショップ」約3200店で、シニア向け携帯を集めたコーナーを新設した。50歳以上が２年契約の料金プランに９月末までに加入すると、１万円を還元する。機能を絞りボタンや表示を大きくした「簡単ケータイ」シリーズの新機種を陳列。シニア割引などを強調したチラシも配布する。
花月園競輪廃止を検討へ 「存続理由なし」と報告書
４９億円の累積赤字を抱えている横浜市の花月園競輪が、早ければ２００９年度で廃止される方向で検討されていることが１８日、明らかになった。
主催する神奈川県競輪組合の経営改善方策などを検討してきた「県競輪組合あり方検討委員会」が同日、「今後も収益を計上する見込みがない以上、競輪事業を存続させる積極的な理由を見いだすことはできない。早期に廃止する方向で調整を進める必要がある」との報告書を神奈川県や同組合などに提出した。
神奈川県などは今後、競輪事業存続の是非について協議するが再建は難しいのが現状で、開催日程が決まっている本年度いっぱいで廃止を決断する可能性は高い。
近年では２００２年に福岡県の門司、兵庫県の西宮、甲子園の各競輪が赤字のため廃止、撤退している。
公共事業削減なら「雇用問題が深刻に」 日建連会長
日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の（雇用）問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。
建築業協会の山内隆司会長（大成建設社長）も同日の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
山内会長は鳩山首相が温暖化ガス排出量の90年比25％削減を打ち出したことについて「実行に移すには政策誘導が必要。（オフィスビルなどの分野で）自動車の排ガス規制のような政策誘導があれば、ビジネスチャンスになる」と期待感を示した。
インドの携帯で日本のコミック配信 ＮＴＴソルマーレ
携帯電話向けコミック配信最大手のＮＴＴソルマーレ（大阪市）は18日、インドの携帯電話事業者向けに日本のコミックの配信を始めた。成長が続くインドの携帯電話市場に参入し、コンテンツ提供先を拡大する。
海外向けコンテンツ配信サービスを手がけるゼロ・サム（京都市）と組み、インド財閥大手のタタグループの携帯電話大手、タタ・テレサービスの「ＴＡＴＡ ＤＯＣＯＭＯ」で配信を始めた。ＮＴＴソルマーレが作者に依頼して書き下ろしてもらい、英語に翻訳した６作品を用意。順次作品を増やしていく。
価格は１作品20ルピー（１ルピー＝約２円）。一度端末に取り込めば１年間は何度でも読める。６作品で月2000～3000件程度のダウンロードを見込んでいる。
地デジチューナー、イオンが対抗値下げ 西友と同じ4750円に
イオンは19日に発売する地上デジタルチューナーの価格を、当初発表した4980円から4750円に下げる。西友が18日から同様のチューナーを4750円で売り出したため、急きょ価格を合わせることにした。
地デジチューナーはアナログテレビで地デジ放送を視聴するための装置。イオンや西友は、機能を省くなどして従来の製品の半額程度に抑えた。テレビを買い替えずに地デジの番組を見たい家庭の需要を見込む。
補正凍結、３兆円超 公約実現へ財源捻出、基金や施設整備費
政府が18日着手した2009年度補正予算の一部凍結で、３兆円超の財源が捻出（ねんしゅつ）できるとの見方が浮上してきた。地方自治体向け以外の基金（２兆２千億円）の一部や官庁・独立行政法人の施設整備費６千億円などが対象。政府はこれらを子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）実現のための財源に充て、2010年度予算に反映させたい考えだ。
各省は10月２日までに所管予算の見直し案をまとめる。政府は18日、すでに(1)地方自治体向け以外の基金のうち10年度以降の支出分(2)官庁や独立行政法人の施設整備費（６千億円）(3)官庁が調達する環境対応車と地上デジタル放送整備費（２千億円）――の３分野の執行停止を決定。このうち実際に使える財源は２兆円前後とみられている。
一瞬早く情報入手し株取引、米が禁止案を公表
【ワシントン＝御調昌邦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、一部の機関投資家が株式市場などで一瞬早く売買注文情報を入手できる取引手法を禁止する規制案を公表した。同じ条件で情報を得られない個人投資家などが不利益を被っているとされるため。一般の意見を募ったうえで最終的に判断する。
規制案の対象は「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引だ。一部の機関投資家などが高性能のコンピューターシステムを駆使し、一瞬早く得た情報を利用して高速取引を実施してきた。
この取引には金融技術の進化を反映し、市場に流動性を与えたとの評価がある半面、ＳＥＣのシャピロ委員長は「一部の市場参加者だけが最適な価格情報に接することが許され、二重構造の市場が生まれた」と主張した。米議会の一部からも不公平な取引とする批判の声が上がっていた。
アイフル私的整理へ 過払い金猶予の「お願い」通じず（COLUMN）
消費者金融大手のアイフルが、私的整理の手続きに入る。債務総額は3000億円前後。経営再建に向けて住友信託銀行とあおぞら銀行などの銀行団に対して、債務の返済猶予などを求めていく。改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求の急増で収益が悪化、資金繰りに行き詰まった。
事業再生ADR、法的整理の一歩手前
アイフルは、私的整理の手法の一つである「事業再生ADR」（裁判外紛争解決）を活用した経営再建に踏み切る。同社によると、「現在、事業再生計画を協議中で仮受理の段階。連休明けにも正式に決まる」（広報部）と話す。再建計画は店舗や人員削減を柱とし、事業を縮小する模様だ。
一方、住友信託やあおぞら銀行など銀行団には返済猶予を求める。一定期間、債務残高を維持してもらい、さらに返済期限を延長してもらう。ただ、債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」には踏み込まない。 事業再生ADRの実施には、債権を有するすべての銀行の同意が必要なので、慎重に協議を進める。
こうした事態まで追い詰められた原因についてアイフルは、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったこと、過払い利息の返還請求が相次いだことをあげた。
なかでも、過払い利息の返還請求は「高水準で推移したことが響いている。このまま続くようだと法的整理を選択せざるを得ない状況にまで追い詰められてしまう。それは避けたかった」と説明する。
営業収入が減ったうえに、過払い利息の返還という「支払い」が急激に増えたことで一気に財務状況が悪化。さらに格付けの引き下げで、資金の直接調達にも支障を来たすことになり、「負」の悪循環に陥った。
銀行の「後ろ盾」がないと苦しい
「過払い元金を50%にしてもらえないですか」
「100%お支払いしてもかまいませんが、5年間の分割払いにできないですか」――。
アイフルはこの夏、こんな「お願い」を、過払い訴訟を手がける弁護士や行政書士の事務所に出向いては頭を下げていた。
ある行政書士は、「かなりマズイな、と思った」と明かすが、実際に銀行融資が止まり、このままいくつもの過払い訴訟を続けることはできない状況になりつつあった。
アイフルの過払い金の支払額は、09年3月期では消費者金融大手4社の中で一番少ない550億円だった。今期は1634億円の引当金を取り崩して対応するとみられていたが、業界内では「それでも不足する」（消費者金融の関係者）とみていた。
アイフルは「お願い行脚」で過払い利息の返還を先送りし、他社に比べて支払金額を抑え、資金繰りを調整していたようだ。
いま、消費者金融業者の資金繰りを支えるのは、メーンバンクしかない。過払い利息の返還請求に苦しんでいるのはアイフルだけでなく、「高止まりしていて、どの消費者金融も似たり寄ったりの状況にある」（業界関係者）という。
そうなると、三菱UFJ系のアコムや、三井住友系のプロミス、新生銀行グループのレイクのように、銀行の「後ろ盾」があるところは心強い。半面、武富士はつらいところだ。
アイフルの余波で、武富士の2009年9月18日の株価は前日比44円安の420円。「銀行系」のアコムやプロミスよりも、下げ幅は大きかった。
ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。
私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。
政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。これとは別に、近く政府が中小・中堅企業の再生を目的に設立する企業再生支援機構に支援を要請することも検討する。公益性の高い通信事業を手がけていることや、高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」など有望技術を持っている点を材料に公的支援を取り付けたい考えだ。
ウィルコムは米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが大株主で、カーライルが60％、京セラが30％、ＫＤＤＩが10％出資している。
８月末のＰＨＳ契約数は前月比４万500件減の447万7100件。携帯電話会社との競争激化で苦戦が続いており、2009年３月期末の契約数も携帯・ＰＨＳ５社の中で唯一、前期末に比べてマイナスだった。
ウィルコムの09年３月期の連結純利益は前期比3.2倍の60億円と黒字だが、過去の設備投資などに伴う1300億円近い有利子負債が重荷になっている。10月から本サービスを始める予定のＸＧＰに、今後５年間で約1400億円を投資する計画で資金繰りが大きな課題になっている。
今後は事業再生ＡＤＲの枠組みの中で、取引金融機関と協力して再建計画をまとめることになる。コスト削減策や新サービスを核にした成長戦略を債権者に提示し、早期の手続き成立を目指す。
事業再生ＡＤＲを利用した例では、マンション分譲大手のコスモスイニシアや人材派遣のラディアホールディングスなどがある。
携帯電話各社「シニア層取り込め」 割引で需要掘り起こし
携帯電話各社は「敬老の日」を含む19日からの大型連休（シルバーウイーク）に向け、シニア層取り込み策を強化している。20～49歳の携帯所有率が９割を超え市場の飽和感が強まるなか、所有率がまだ５割程度のシニア層は残された有望市場。高齢者の携帯への抵抗感も薄れており、新規契約や買い替え需要掘り起こしに力を入れる。
ＫＤＤＩは全国の「ａｕショップ」約3200店で、シニア向け携帯を集めたコーナーを新設した。50歳以上が２年契約の料金プランに９月末までに加入すると、１万円を還元する。機能を絞りボタンや表示を大きくした「簡単ケータイ」シリーズの新機種を陳列。シニア割引などを強調したチラシも配布する。
花月園競輪廃止を検討へ 「存続理由なし」と報告書
４９億円の累積赤字を抱えている横浜市の花月園競輪が、早ければ２００９年度で廃止される方向で検討されていることが１８日、明らかになった。
主催する神奈川県競輪組合の経営改善方策などを検討してきた「県競輪組合あり方検討委員会」が同日、「今後も収益を計上する見込みがない以上、競輪事業を存続させる積極的な理由を見いだすことはできない。早期に廃止する方向で調整を進める必要がある」との報告書を神奈川県や同組合などに提出した。
神奈川県などは今後、競輪事業存続の是非について協議するが再建は難しいのが現状で、開催日程が決まっている本年度いっぱいで廃止を決断する可能性は高い。
近年では２００２年に福岡県の門司、兵庫県の西宮、甲子園の各競輪が赤字のため廃止、撤退している。
公共事業削減なら「雇用問題が深刻に」 日建連会長
日本建設業団体連合会の野村哲也会長（清水建設会長）は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の（雇用）問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。
建築業協会の山内隆司会長（大成建設社長）も同日の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
山内会長は鳩山首相が温暖化ガス排出量の90年比25％削減を打ち出したことについて「実行に移すには政策誘導が必要。（オフィスビルなどの分野で）自動車の排ガス規制のような政策誘導があれば、ビジネスチャンスになる」と期待感を示した。
インドの携帯で日本のコミック配信 ＮＴＴソルマーレ
携帯電話向けコミック配信最大手のＮＴＴソルマーレ（大阪市）は18日、インドの携帯電話事業者向けに日本のコミックの配信を始めた。成長が続くインドの携帯電話市場に参入し、コンテンツ提供先を拡大する。
海外向けコンテンツ配信サービスを手がけるゼロ・サム（京都市）と組み、インド財閥大手のタタグループの携帯電話大手、タタ・テレサービスの「ＴＡＴＡ ＤＯＣＯＭＯ」で配信を始めた。ＮＴＴソルマーレが作者に依頼して書き下ろしてもらい、英語に翻訳した６作品を用意。順次作品を増やしていく。
価格は１作品20ルピー（１ルピー＝約２円）。一度端末に取り込めば１年間は何度でも読める。６作品で月2000～3000件程度のダウンロードを見込んでいる。
地デジチューナー、イオンが対抗値下げ 西友と同じ4750円に
イオンは19日に発売する地上デジタルチューナーの価格を、当初発表した4980円から4750円に下げる。西友が18日から同様のチューナーを4750円で売り出したため、急きょ価格を合わせることにした。
地デジチューナーはアナログテレビで地デジ放送を視聴するための装置。イオンや西友は、機能を省くなどして従来の製品の半額程度に抑えた。テレビを買い替えずに地デジの番組を見たい家庭の需要を見込む。
補正凍結、３兆円超 公約実現へ財源捻出、基金や施設整備費
政府が18日着手した2009年度補正予算の一部凍結で、３兆円超の財源が捻出（ねんしゅつ）できるとの見方が浮上してきた。地方自治体向け以外の基金（２兆２千億円）の一部や官庁・独立行政法人の施設整備費６千億円などが対象。政府はこれらを子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）実現のための財源に充て、2010年度予算に反映させたい考えだ。
各省は10月２日までに所管予算の見直し案をまとめる。政府は18日、すでに(1)地方自治体向け以外の基金のうち10年度以降の支出分(2)官庁や独立行政法人の施設整備費（６千億円）(3)官庁が調達する環境対応車と地上デジタル放送整備費（２千億円）――の３分野の執行停止を決定。このうち実際に使える財源は２兆円前後とみられている。
一瞬早く情報入手し株取引、米が禁止案を公表
【ワシントン＝御調昌邦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、一部の機関投資家が株式市場などで一瞬早く売買注文情報を入手できる取引手法を禁止する規制案を公表した。同じ条件で情報を得られない個人投資家などが不利益を被っているとされるため。一般の意見を募ったうえで最終的に判断する。
規制案の対象は「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引だ。一部の機関投資家などが高性能のコンピューターシステムを駆使し、一瞬早く得た情報を利用して高速取引を実施してきた。
この取引には金融技術の進化を反映し、市場に流動性を与えたとの評価がある半面、ＳＥＣのシャピロ委員長は「一部の市場参加者だけが最適な価格情報に接することが許され、二重構造の市場が生まれた」と主張した。米議会の一部からも不公平な取引とする批判の声が上がっていた。
アイフル私的整理へ 過払い金猶予の「お願い」通じず（COLUMN）
消費者金融大手のアイフルが、私的整理の手続きに入る。債務総額は3000億円前後。経営再建に向けて住友信託銀行とあおぞら銀行などの銀行団に対して、債務の返済猶予などを求めていく。改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求の急増で収益が悪化、資金繰りに行き詰まった。
事業再生ADR、法的整理の一歩手前
アイフルは、私的整理の手法の一つである「事業再生ADR」（裁判外紛争解決）を活用した経営再建に踏み切る。同社によると、「現在、事業再生計画を協議中で仮受理の段階。連休明けにも正式に決まる」（広報部）と話す。再建計画は店舗や人員削減を柱とし、事業を縮小する模様だ。
一方、住友信託やあおぞら銀行など銀行団には返済猶予を求める。一定期間、債務残高を維持してもらい、さらに返済期限を延長してもらう。ただ、債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」には踏み込まない。 事業再生ADRの実施には、債権を有するすべての銀行の同意が必要なので、慎重に協議を進める。
こうした事態まで追い詰められた原因についてアイフルは、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったこと、過払い利息の返還請求が相次いだことをあげた。
なかでも、過払い利息の返還請求は「高水準で推移したことが響いている。このまま続くようだと法的整理を選択せざるを得ない状況にまで追い詰められてしまう。それは避けたかった」と説明する。
営業収入が減ったうえに、過払い利息の返還という「支払い」が急激に増えたことで一気に財務状況が悪化。さらに格付けの引き下げで、資金の直接調達にも支障を来たすことになり、「負」の悪循環に陥った。
銀行の「後ろ盾」がないと苦しい
「過払い元金を50%にしてもらえないですか」
「100%お支払いしてもかまいませんが、5年間の分割払いにできないですか」――。
アイフルはこの夏、こんな「お願い」を、過払い訴訟を手がける弁護士や行政書士の事務所に出向いては頭を下げていた。
ある行政書士は、「かなりマズイな、と思った」と明かすが、実際に銀行融資が止まり、このままいくつもの過払い訴訟を続けることはできない状況になりつつあった。
アイフルの過払い金の支払額は、09年3月期では消費者金融大手4社の中で一番少ない550億円だった。今期は1634億円の引当金を取り崩して対応するとみられていたが、業界内では「それでも不足する」（消費者金融の関係者）とみていた。
アイフルは「お願い行脚」で過払い利息の返還を先送りし、他社に比べて支払金額を抑え、資金繰りを調整していたようだ。
いま、消費者金融業者の資金繰りを支えるのは、メーンバンクしかない。過払い利息の返還請求に苦しんでいるのはアイフルだけでなく、「高止まりしていて、どの消費者金融も似たり寄ったりの状況にある」（業界関係者）という。
そうなると、三菱UFJ系のアコムや、三井住友系のプロミス、新生銀行グループのレイクのように、銀行の「後ろ盾」があるところは心強い。半面、武富士はつらいところだ。
アイフルの余波で、武富士の2009年9月18日の株価は前日比44円安の420円。「銀行系」のアコムやプロミスよりも、下げ幅は大きかった。
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