…（゜Д゜;）新聞
「分かりにくい！」ケータイ用語、統一へ
「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。
新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。
４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。
トヨタ、証券事業を譲渡 東海東京証券と合併
トヨタ自動車はグループの証券事業を譲渡する方針を固めた。金融子会社が保有するトヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ）証券（名古屋市）の全株式を2010年１月に独立系中堅の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）に譲渡。トヨタＦＳ証券は同年４月に東海東京ＦＨ傘下の東海東京証券と合併する。トヨタは経営資源を自動車事業に集中させ、収益力強化を目指す。
トヨタの金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス（トヨタＦＳ、名古屋市）と東海東京ＦＨが月内にも発表する予定。経営統合に先立ち、トヨタＦＳは今年10月に東海東京ＦＨに５％程度出資して資本関係を維持する。双方の株式取得額は今後詰める。
アイフル、270店削減 返済猶予、24日にも要請
経営再建中の消費者金融大手、アイフルの再建案が23日、明らかになった。店舗数を向こう１年で今年３月末より270減らす。貸金業規制の強化による市場縮小に対応する。銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請するのと併せ、24日にも発表する。
24日にも私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を正式に受理される見込み。これを受け、10月から銀行団に再建案の説明を始め、11年３月期までの返済猶予を要請する。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。
米マイクロソフト：「Ｘｂｏｘ」50ドル値下げ、任天堂の動向にらみ
９月22日（ブルームバーグ）：米マイクロソフトは、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の50ドル値下げを発表した。任天堂が初めて「Ｗｉｉ」の値下げに動くとの観測が強まる中、先手を打って期間限定で実施する。
マイクロソフトは22日、10月５日までの購入分を対象としたメール・イン・リベートを通じ、最上位機種の価格を249.99ドル（約２万2700円）に値下げすると発表した。メール・イン・リベートは、製品に付いているクーポンで、所定の手続きを行って郵送すると、小切手が送られてくる仕組み。
任天堂は、Ｗｉｉの価格を249.99ドルから１回も引き下げたことがない。調査会社ＮＰＤグループによると、同ゲーム機の米国での販売は先月、前年同月比で39％減少した。
調査会社エレクトロニック・エンターテインメント・デザイン・アンド・リサーチのゲーム業界アナリスト、ジェシー・ディブニック氏は、任天堂が今週中にもＷｉｉの価格を50ドル引き下げる可能性があると指摘。電子メールで「数日中に値下げがあると確信している」と語った。
世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」 インテルＣＥＯ
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。
パソコン出荷を巡っては、ＩＤＣなど主要調査会社は01年以来８年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニＣＥＯは「パソコンは人々の生活に不可欠で、（パソコン市場の）最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。
インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を使った次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。ＭＰＵの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。
米、企業合併ガイドラインを見直しへ 米紙報道
【ワシントン＝御調昌邦】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が企業合併に関するガイドラインの見直しを検討していると報じた。1992年に導入された現在のガイドラインは、企業が合併や買収をする際に不確定な要素が多い。新たな案は企業にとって簡素で明確な基準になるという。
ＦＴＣのレイボウィッツ委員長はインタビューで、合併に関してどのように取り組むかを誰もが分かるようにする意向を示した。このほか企業が市場での占有率を高めた場合などに、消費者を適切に保護することも打ち出す見通しだ。一方でガイドラインの見直し作業には６～10カ月の時間がかかるとみられる。
「一国主義」に決別、国際協調へ…米大統領演説
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】オバマ米大統領が２３日、国連総会での初演説で「新しい関与の時代」を強調し、ブッシュ前政権の「一国主義」からの決別と引き換えに、他の加盟国に「責任の共有」を求めたのは、オバマ政権の外交上の最大懸案であるアフガニスタンの対テロ戦争や核不拡散などで、国連を軸に国際協調体制を再構築する狙いがある。
大統領は演説で、戦況が悪化するアフガニスタン情勢を踏まえ、「過激派が世界のあちこちでテロの種をまき散らしている」「長期化する紛争が我々を摩滅させている」と懸念を示し、「国連のすべての加盟国とともに、過激派を粉砕し、解体し、打ち負かすことが我々の明確な目標」と述べた。
国連安全保障理事会は２００１年１２月、決議１３８６を採択し国際部隊の創設を承認、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガニスタンに国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を派遣する根拠となった。決議は、加盟国に対し要員や装備を国際部隊に提供することも求めている。
しかし、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンの反攻が激化し、駐留外国軍部隊の被害が拡大すると、ＮＡＴＯ加盟国の間ではＮＡＴＯ軍部隊の域外派遣に対する慎重論が台頭した。「アフガンがテロの温床と化せば、影響は全世界に波及する」というオバマ政権の訴えは、欧州世論の理解を得ていない。大統領は、国連の場を活用し、アフガニスタンの治安回復に向けて国際社会が再び結束するよう、巻き返しを図った格好だ。
オバマ政権としては今後、「責任共有論」に基づき、鳩山新政権に対してもインド洋での給油活動の継続を含む、アフガン貢献策の強化を求めてくる公算が大きい。
【産経主張１】「２５％削減」公約 国民の負担増にも説明を
鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で２５％減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようがない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。
首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。
目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。
さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した６％削減さえ実現が難しい。欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。
首脳会合ではオバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席も演説した。だが、決意を表明した程度で具体的数値目標は示さなかった。両国とも理想とは別に、自国の経済的負担を軽くし、いかに利益を勝ち取るかを話し合う場であると知り尽くしているからだろう。
日本が身の丈を超えたハードルを掲げるにしても、世界総量の約２０％ずつを排出する米国と中国が、京都議定書後の新たな国際ルールの枠組みに積極参加することは必須条件だ。鳩山首相が演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が約束の前提」とした点は、交渉上の重要な切り札として譲ってはなるまい。
「友愛精神」だけでは通用しないのが、国際交渉の現実である。日本だけが重い削減義務を負った京都議定書の二の舞いとしてはいけない。
【産経主張２】財政健全化 消えない国債増発の懸念
前政権の予算方針を白紙に戻した鳩山民主党政権の予算編成がスタートした。政権公約実現の試金石となるが、依然として財源のめどは立っておらず財政悪化の懸念は消えない。
鳩山政権は、公約で掲げた子ども手当や高速道路無料化などの確実な実施を表明した。その財源は１６・８兆円で、来年度実施分は７兆円余という。これを一般会計と特別会計の組み替えや今年度補正予算を含むムダの根絶、いわゆる「埋蔵金」から捻出（ねんしゅつ）する。
その上で消費税引き上げを４年間封印し、国債の増発も行わないとした。つまり、増税しなくても財政を悪化させずに公約は実現できると約束したわけだ。
この方針に沿って新政権は早速、補正予算の一部執行停止を決めた。来月上旬にも来年度予算編成の新しい基本方針を示す。しかし、どこまで財源が確保できるかはすべてこれからだ。
確かに８兆円余とされる補正予算の未執行分には不要なものも多いが、これは景気対策として組まれたものだ。一歩間違えば、二番底の懸念も出ている景気を冷やすことになりかねない。
補正予算を見直せば第２次補正を組むことになるが、税収の大幅減額は必至であり、本来なら捻出した財源は国債の発行減額につなげる必要がある。特別会計からも多くは期待できないし、不足財源を公約で否定した国債増発に頼るわけにはいかない。
しかし、新政権が「増発」の比較基準を今年度当初予算時の３３兆円ではなく、補正後の４４兆円に置いていそうなのは気になる。補正は緊急避難措置だから、当初予算を基準にしなければならない。
仮に来年度実施分について国債に頼らずに財源を確保できたとしても、その大半は一過性で恒久財源にはならない。最終的に国債の大増発を招くのではないか。
現行の財政健全化目標をご破算にしながら、年末まで目標を示し得ないのはこうした事情からだろう。藤井裕久財務相が基礎的財政収支と債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比が重要としているだけで、新目標を担当する国家戦略室（戦略局）の動きは鈍い。
先進各国は世界同時不況後の出口戦略として、財政健全化目標を策定済みだ。２４日から米国で金融サミット（Ｇ２０）が開かれる。鳩山首相は景気対策を含めてどう理解を求めるつもりなのか。
「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。
新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。
４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。
トヨタ、証券事業を譲渡 東海東京証券と合併
トヨタ自動車はグループの証券事業を譲渡する方針を固めた。金融子会社が保有するトヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ）証券（名古屋市）の全株式を2010年１月に独立系中堅の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）に譲渡。トヨタＦＳ証券は同年４月に東海東京ＦＨ傘下の東海東京証券と合併する。トヨタは経営資源を自動車事業に集中させ、収益力強化を目指す。
トヨタの金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス（トヨタＦＳ、名古屋市）と東海東京ＦＨが月内にも発表する予定。経営統合に先立ち、トヨタＦＳは今年10月に東海東京ＦＨに５％程度出資して資本関係を維持する。双方の株式取得額は今後詰める。
アイフル、270店削減 返済猶予、24日にも要請
経営再建中の消費者金融大手、アイフルの再建案が23日、明らかになった。店舗数を向こう１年で今年３月末より270減らす。貸金業規制の強化による市場縮小に対応する。銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請するのと併せ、24日にも発表する。
24日にも私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を正式に受理される見込み。これを受け、10月から銀行団に再建案の説明を始め、11年３月期までの返済猶予を要請する。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。
米マイクロソフト：「Ｘｂｏｘ」50ドル値下げ、任天堂の動向にらみ
９月22日（ブルームバーグ）：米マイクロソフトは、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の50ドル値下げを発表した。任天堂が初めて「Ｗｉｉ」の値下げに動くとの観測が強まる中、先手を打って期間限定で実施する。
マイクロソフトは22日、10月５日までの購入分を対象としたメール・イン・リベートを通じ、最上位機種の価格を249.99ドル（約２万2700円）に値下げすると発表した。メール・イン・リベートは、製品に付いているクーポンで、所定の手続きを行って郵送すると、小切手が送られてくる仕組み。
任天堂は、Ｗｉｉの価格を249.99ドルから１回も引き下げたことがない。調査会社ＮＰＤグループによると、同ゲーム機の米国での販売は先月、前年同月比で39％減少した。
調査会社エレクトロニック・エンターテインメント・デザイン・アンド・リサーチのゲーム業界アナリスト、ジェシー・ディブニック氏は、任天堂が今週中にもＷｉｉの価格を50ドル引き下げる可能性があると指摘。電子メールで「数日中に値下げがあると確信している」と語った。
世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」 インテルＣＥＯ
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。
パソコン出荷を巡っては、ＩＤＣなど主要調査会社は01年以来８年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニＣＥＯは「パソコンは人々の生活に不可欠で、（パソコン市場の）最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。
インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの製造技術を使った次世代ＭＰＵ（超小型演算処理装置）のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。ＭＰＵの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。
米、企業合併ガイドラインを見直しへ 米紙報道
【ワシントン＝御調昌邦】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が企業合併に関するガイドラインの見直しを検討していると報じた。1992年に導入された現在のガイドラインは、企業が合併や買収をする際に不確定な要素が多い。新たな案は企業にとって簡素で明確な基準になるという。
ＦＴＣのレイボウィッツ委員長はインタビューで、合併に関してどのように取り組むかを誰もが分かるようにする意向を示した。このほか企業が市場での占有率を高めた場合などに、消費者を適切に保護することも打ち出す見通しだ。一方でガイドラインの見直し作業には６～10カ月の時間がかかるとみられる。
「一国主義」に決別、国際協調へ…米大統領演説
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】オバマ米大統領が２３日、国連総会での初演説で「新しい関与の時代」を強調し、ブッシュ前政権の「一国主義」からの決別と引き換えに、他の加盟国に「責任の共有」を求めたのは、オバマ政権の外交上の最大懸案であるアフガニスタンの対テロ戦争や核不拡散などで、国連を軸に国際協調体制を再構築する狙いがある。
大統領は演説で、戦況が悪化するアフガニスタン情勢を踏まえ、「過激派が世界のあちこちでテロの種をまき散らしている」「長期化する紛争が我々を摩滅させている」と懸念を示し、「国連のすべての加盟国とともに、過激派を粉砕し、解体し、打ち負かすことが我々の明確な目標」と述べた。
国連安全保障理事会は２００１年１２月、決議１３８６を採択し国際部隊の創設を承認、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がアフガニスタンに国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を派遣する根拠となった。決議は、加盟国に対し要員や装備を国際部隊に提供することも求めている。
しかし、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンの反攻が激化し、駐留外国軍部隊の被害が拡大すると、ＮＡＴＯ加盟国の間ではＮＡＴＯ軍部隊の域外派遣に対する慎重論が台頭した。「アフガンがテロの温床と化せば、影響は全世界に波及する」というオバマ政権の訴えは、欧州世論の理解を得ていない。大統領は、国連の場を活用し、アフガニスタンの治安回復に向けて国際社会が再び結束するよう、巻き返しを図った格好だ。
オバマ政権としては今後、「責任共有論」に基づき、鳩山新政権に対してもインド洋での給油活動の継続を含む、アフガン貢献策の強化を求めてくる公算が大きい。
【産経主張１】「２５％削減」公約 国民の負担増にも説明を
鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で２５％減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようがない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。
首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。
目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。
さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した６％削減さえ実現が難しい。欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。
首脳会合ではオバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席も演説した。だが、決意を表明した程度で具体的数値目標は示さなかった。両国とも理想とは別に、自国の経済的負担を軽くし、いかに利益を勝ち取るかを話し合う場であると知り尽くしているからだろう。
日本が身の丈を超えたハードルを掲げるにしても、世界総量の約２０％ずつを排出する米国と中国が、京都議定書後の新たな国際ルールの枠組みに積極参加することは必須条件だ。鳩山首相が演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が約束の前提」とした点は、交渉上の重要な切り札として譲ってはなるまい。
「友愛精神」だけでは通用しないのが、国際交渉の現実である。日本だけが重い削減義務を負った京都議定書の二の舞いとしてはいけない。
【産経主張２】財政健全化 消えない国債増発の懸念
前政権の予算方針を白紙に戻した鳩山民主党政権の予算編成がスタートした。政権公約実現の試金石となるが、依然として財源のめどは立っておらず財政悪化の懸念は消えない。
鳩山政権は、公約で掲げた子ども手当や高速道路無料化などの確実な実施を表明した。その財源は１６・８兆円で、来年度実施分は７兆円余という。これを一般会計と特別会計の組み替えや今年度補正予算を含むムダの根絶、いわゆる「埋蔵金」から捻出（ねんしゅつ）する。
その上で消費税引き上げを４年間封印し、国債の増発も行わないとした。つまり、増税しなくても財政を悪化させずに公約は実現できると約束したわけだ。
この方針に沿って新政権は早速、補正予算の一部執行停止を決めた。来月上旬にも来年度予算編成の新しい基本方針を示す。しかし、どこまで財源が確保できるかはすべてこれからだ。
確かに８兆円余とされる補正予算の未執行分には不要なものも多いが、これは景気対策として組まれたものだ。一歩間違えば、二番底の懸念も出ている景気を冷やすことになりかねない。
補正予算を見直せば第２次補正を組むことになるが、税収の大幅減額は必至であり、本来なら捻出した財源は国債の発行減額につなげる必要がある。特別会計からも多くは期待できないし、不足財源を公約で否定した国債増発に頼るわけにはいかない。
しかし、新政権が「増発」の比較基準を今年度当初予算時の３３兆円ではなく、補正後の４４兆円に置いていそうなのは気になる。補正は緊急避難措置だから、当初予算を基準にしなければならない。
仮に来年度実施分について国債に頼らずに財源を確保できたとしても、その大半は一過性で恒久財源にはならない。最終的に国債の大増発を招くのではないか。
現行の財政健全化目標をご破算にしながら、年末まで目標を示し得ないのはこうした事情からだろう。藤井裕久財務相が基礎的財政収支と債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比が重要としているだけで、新目標を担当する国家戦略室（戦略局）の動きは鈍い。
先進各国は世界同時不況後の出口戦略として、財政健全化目標を策定済みだ。２４日から米国で金融サミット（Ｇ２０）が開かれる。鳩山首相は景気対策を含めてどう理解を求めるつもりなのか。
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