ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
電話番号だけで他社携帯とメール送受信ができるＳＭＳ相互乗り入れに期待大！（COLUMN）
2009年9月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社が、3Ｇ携帯電話でのＳＭＳ相互乗り入れサービスの実現に向けて検討を進めていくことで合意したと発表した。
ＳＭＳとは「ショート・メッセージ・サービス」の略。これは、電話番号を宛先に用いて送信するメッセージサービス。文字数の制限などはあるが、安価でメッセージを送受信できるのが特徴だ。ただし、現時点では同一キャリア同士の携帯電話でしか使用できない。そのため、キャリアを越えて利用できるＥメールサービスのほうがよく使われていることだろう。ＳＭＳをオープンにすると、利用者にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。
まずひとつめが、相手のメールアドレスが不明でも電話番号さえわかっていればメッセージを送信できる点だ。ふたつめが、使い分けを気にしなくてもよいということ。これまでは同じキャリアの携帯電話にはＳＭＳで、他社の携帯電話にはＥメールで……というように使い分けていた場合でも、ＳＭＳだけでＯＫということになり、使い分けをせずに済む。最後は、ナンバーポータビリティ（ＭＮＰ）でキャリアを変更してもＳＭＳで連絡が取れるという点。これまではキャリアが変わるとＥメールアドレスのドメインが変わるため、友人などに「メールアドレスが変わったよ」とお知らせをする必要があった。しかしＳＭＳの相互乗り入れが実現すると、この通知もあまり必要性がなくなるというわけだ。
一方、実現に関していくつか気になることもある。一番懸念されるのが、電話番号で手軽にメッセージが送信できてしまうため迷惑メールの類が増加するのではないかということ。そして、各社間の制限および料金体系の統一だ。現在、文字数の上限と料金が各社ばらばら。特に料金は、送信1通につき0円、3.15円、5.25円と差があるため、このあたりは各社間で話し合いの上、ユーザーに優しい料金設定にしてほしいところだ。
このＳＭＳの相互乗り入れは、ユーザーだけでなくキャリア側にもメリットがある。それは、メールアドレスを気にすることがなくなるため、ＭＮＰのハードルが下がり、市場の活性化に繋がるというものだ。要は各社ともに、ほかのキャリアから自分の会社に乗り換えやすい状況が作れるということ。これまで囲い込みによりキャリアを確保してきた携帯電話だが、ＭＮＰやＳＭＳ相互乗り入れサービスにより、どのキャリアに変更してもユーザーに負担がかからないような仕組みにシフトしているといえる。つまり、新規ユーザー獲得から、他社ユーザーの乗り換えを期待するフェーズになっているということなのだろう。
ヨーカ堂、30店閉鎖へ 上期初の営業赤字、収益改善へ店舗再編
セブン＆アイ・ホールディングスは2013年２月期までに傘下に置くイトーヨーカ堂店舗の16％にあたる約30店を閉鎖する検討に入った。昨年秋からの消費不振を背景にヨーカ堂は09年３～８月期決算で1972年の上場以来初の営業赤字になったもようで、不採算店を閉鎖する一方、首都圏に大型店を出店し収益改善を進める。同業他社に比べて閉店が少なかったヨーカ堂が過去最大の閉鎖に乗り出すことで、食品から衣料品まで扱う総合スーパーの市場縮小が加速しそうだ。
ヨーカ堂は全国に180店舗を運営している。今回の閉鎖検討の対象は地方の中小型店が中心となる見通し。まず今期中は苫小牧店（北海道苫小牧市）、富士店（静岡県富士市）など４店で、11年２月期は７～８店を閉じる方針だ。ヨーカ堂は09年２月期までの４年間で13店を出店する一方、19店を閉めていた。30店の閉店が実現すれば、過去最大の店舗リストラとなる。
補正凍結、1.5兆円確保 国交省5000億円、厚労省4000億円
2010年度予算編成の財源確保に向け政府が進めている09年度補正予算の見直しで、30日までに約１兆5000億円分を凍結できる見通しとなった。大型公共事業を抱える国土交通省は高速道６区間の４車線化事業などの執行停止で5000億円超を削減する方向。厚生労働省も4000億円程度を削る方針だ。
政府は子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）に盛った目玉政策を実現するため、補正予算の一部凍結で３兆円超の財源を捻出（ねんしゅつ）したい考え。２日の見直し期限までに一段の上積みを目指す。
パナソニック、ブラウン管製造事業から撤退 55年の歴史に幕
パナソニックは30日、ブラウン管製造事業から撤退すると発表した。ブラウン管を中国の合弁会社を使って製造しているが、10月９日付で全株式を合弁先に譲渡、経営資源を薄型テレビに集中する。ただ、途上国などでブラウン管テレビの需要は依然として根強いため、組み立て事業は継続する。
子会社のＭＴ映像ディスプレイ（大阪府門真市）が保有している中国のブラウン管製造・販売会社、北京・松下ディスプレイデバイス（北京市）の株式50％すべてを合弁先の京東方科技集団（北京市）に譲渡する。譲渡価格は100ドル。
パナソニックは1954年以来55年間続けてきたブラウン管製造事業から撤退する。
ＪＶＣケンウッド、ラジオ放送のネット配信技術を開発
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスはインターネットを通じてラジオ放送の音声や関連する動画を配信する技術「Ｍ―ＬｉｎＸ（エム・リンクス）」を開発した。来春にラジオ局などと組んでサービスの提供を始め、対応のＡＶ（音響・映像）機器も発売する。
ラジオ局から提供を受けた音声と関連する動画や文字情報を組み合わせてネットで配信。利用者はこの技術に対応するＡＶ機器をテレビに接続して視聴する。高層マンションなど電波が届きにくい場所でも鮮明な音声を楽しめる。
チューナーを内蔵したブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機なども製品化し、設置場所を自動的に特定する新技術を搭載する。地域によって受信可能なラジオ局の番組のみを試聴できるようにして著作権の保護などに配慮する。
アスモのモバイル事業をネットインデックスに譲渡――レカムホールディングス
レカムホールディングスは9月29日、同社の子会社であるアスモのモバイル事業をネットインデックスに譲渡することについて、基本合意契約を結んだと発表した。譲渡するモバイル事業とは、アスモが現在ウィルコム向けに供給しているPHS端末事業となる。同社はこれまで、ウィルコム向けに「9（nine）」「9（nine+）」「WILLCOM 9」を供給していた。またレカムホールディングスは9月28日に、ネットインデックスと資本提携を行った。
譲渡の理由についてレカムホールディングスは、「2008年度からの携帯電話業界の端末価格設定方法の変更や個人消費の低迷などの影響により、モバイル端末市場は縮小が続いていることから、アスモ単独のモバイル事業で収益を拡大していくことが困難と判断したため」としている。
米ＨＰ、プリンターとパソコン部門の再統合を検討 米紙報道
【ニューヨーク＝西邨紘子】米パソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）がプリンター部門とパソコン部門の統合を検討している。９月30日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係者の話として報じた。
部門再編の日程や詳細は未定で、現在マーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）の最終決定を待っている状態という。統合後は、現在パソコン部門トップのトッド・ブラッドリー氏が両事業を統括する見通し。
ＨＰはパソコン事業が伸び悩んでいた2005年、好調だったプリンター事業を別部門として切り離した。その後パソコン部門が急成長したことで、再統合案が浮上したと見られる。
返済猶予制度、国が利子を補給 政府検討案、時限措置で
中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度の創設を巡って、政府の検討案が30日、明らかになった。元利金の支払いを猶予する約３年間、国が貸し手の地域金融機関に利子を補給するほか、借り手の企業が倒産した際には元本を補てんする。特別立法による時限措置を軸に検討する。ただ、無制限な借り手救済になりかねず、明確な救済基準などを示す必要がありそうだ。
政府は民主党の大塚耕平金融担当副大臣をトップに、与党の政策担当者らを交えた作業チームで具体的な制度設計に入った。亀井静香金融担当相は、作業チームの検討結果や金融庁の提案も踏まえ、最終案を作成する意向だ。
朝日社説
マンガ・アニメ―新発想で大胆な振興策を (2009年10月1日)
行く手をはばまれ、絶体絶命のピンチ。さあ、どうする――。
マンガやアニメに対する国の振興策がいま、冒険アニメの主人公のような窮地に立たされている。
資料収集や展示、情報発信の場として計画された「国立メディア芸術総合センター」が、補正予算の見直しで建設が中止される。
総選挙では麻生政権のハコもの政策の是非が争点になり、鳩山政権が断を下した。だが国際的にも注目されている芸術分野をどう振興するかという肝心の政策論争はなかった。文化庁がまとめたセンターの基本計画も急ごしらえだった。
だが、建設中止で振興策そのものが立ち往生していいのだろうか。
いうまでもなくマンガやアニメは、人々の精神や時代を映す重要な芸術・表現ジャンルだ。幅広い鑑賞者に感動や楽しみを与え、研究対象としても注目されている。出版や映像産業の大きな柱であり、輸出も活発だ。海外へ広く深く浸透していて、日本への関心や好感を高めるのに大きく寄与し、観光資源としても有望視される。
とはいえ、弱さも抱えている。
資料や記録を保存する総合的な仕組みがなく、長い間、愛好家ら個人の熱意だけが頼りだった。小規模の出版社やプロダクションが多く、雑誌や本、映像など貴重な記録が失われたり、散逸したりしがちでもある。
意欲のある若い担い手を育てる方策も幅広く考えなくてはならない。
海外での海賊版やネットでの違法配信が横行し、作り手らの権利が大きく損なわれているのも深刻だ。
こうした多様な課題を洗い出し、政府が直接やらねばならないこと、既存施設に託して支援すべきこと、他の機関に任せた方がいいことを整理し、白い紙に絵を描くようなダイナミックな発想で取り組む必要がある。
国立近代美術館でアニメのセル画を保存するなどの話も出ているが、個別の代替案を並べるだけでは総合的な芸術振興の姿は見えてこない。施設整備に偏りがちな文化行政を中身優先に変える新しい発想が必要だ。
例えば、各地の美術館や記念館などの収蔵品を横に結んで共通データベースを作ったり、いまある美術館を原画などを収集する拠点としたり、どこかの研究機関を海外への情報発信の核と位置づけたり、という具合に。
様々な施設の独自の活動を拡充しながら有機的に結びつけ、効率良く総合的な機能を生む。そんな分散型「ナショナルセンター」といった新しい姿を構想することも可能だろう。
官民、省庁の枠を超えて、文化を守り育てる新しい道を考える。メディア芸術をその先行モデルにできないか。知恵と力を集めて。
2009年9月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社が、3Ｇ携帯電話でのＳＭＳ相互乗り入れサービスの実現に向けて検討を進めていくことで合意したと発表した。
ＳＭＳとは「ショート・メッセージ・サービス」の略。これは、電話番号を宛先に用いて送信するメッセージサービス。文字数の制限などはあるが、安価でメッセージを送受信できるのが特徴だ。ただし、現時点では同一キャリア同士の携帯電話でしか使用できない。そのため、キャリアを越えて利用できるＥメールサービスのほうがよく使われていることだろう。ＳＭＳをオープンにすると、利用者にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。
まずひとつめが、相手のメールアドレスが不明でも電話番号さえわかっていればメッセージを送信できる点だ。ふたつめが、使い分けを気にしなくてもよいということ。これまでは同じキャリアの携帯電話にはＳＭＳで、他社の携帯電話にはＥメールで……というように使い分けていた場合でも、ＳＭＳだけでＯＫということになり、使い分けをせずに済む。最後は、ナンバーポータビリティ（ＭＮＰ）でキャリアを変更してもＳＭＳで連絡が取れるという点。これまではキャリアが変わるとＥメールアドレスのドメインが変わるため、友人などに「メールアドレスが変わったよ」とお知らせをする必要があった。しかしＳＭＳの相互乗り入れが実現すると、この通知もあまり必要性がなくなるというわけだ。
一方、実現に関していくつか気になることもある。一番懸念されるのが、電話番号で手軽にメッセージが送信できてしまうため迷惑メールの類が増加するのではないかということ。そして、各社間の制限および料金体系の統一だ。現在、文字数の上限と料金が各社ばらばら。特に料金は、送信1通につき0円、3.15円、5.25円と差があるため、このあたりは各社間で話し合いの上、ユーザーに優しい料金設定にしてほしいところだ。
このＳＭＳの相互乗り入れは、ユーザーだけでなくキャリア側にもメリットがある。それは、メールアドレスを気にすることがなくなるため、ＭＮＰのハードルが下がり、市場の活性化に繋がるというものだ。要は各社ともに、ほかのキャリアから自分の会社に乗り換えやすい状況が作れるということ。これまで囲い込みによりキャリアを確保してきた携帯電話だが、ＭＮＰやＳＭＳ相互乗り入れサービスにより、どのキャリアに変更してもユーザーに負担がかからないような仕組みにシフトしているといえる。つまり、新規ユーザー獲得から、他社ユーザーの乗り換えを期待するフェーズになっているということなのだろう。
ヨーカ堂、30店閉鎖へ 上期初の営業赤字、収益改善へ店舗再編
セブン＆アイ・ホールディングスは2013年２月期までに傘下に置くイトーヨーカ堂店舗の16％にあたる約30店を閉鎖する検討に入った。昨年秋からの消費不振を背景にヨーカ堂は09年３～８月期決算で1972年の上場以来初の営業赤字になったもようで、不採算店を閉鎖する一方、首都圏に大型店を出店し収益改善を進める。同業他社に比べて閉店が少なかったヨーカ堂が過去最大の閉鎖に乗り出すことで、食品から衣料品まで扱う総合スーパーの市場縮小が加速しそうだ。
ヨーカ堂は全国に180店舗を運営している。今回の閉鎖検討の対象は地方の中小型店が中心となる見通し。まず今期中は苫小牧店（北海道苫小牧市）、富士店（静岡県富士市）など４店で、11年２月期は７～８店を閉じる方針だ。ヨーカ堂は09年２月期までの４年間で13店を出店する一方、19店を閉めていた。30店の閉店が実現すれば、過去最大の店舗リストラとなる。
補正凍結、1.5兆円確保 国交省5000億円、厚労省4000億円
2010年度予算編成の財源確保に向け政府が進めている09年度補正予算の見直しで、30日までに約１兆5000億円分を凍結できる見通しとなった。大型公共事業を抱える国土交通省は高速道６区間の４車線化事業などの執行停止で5000億円超を削減する方向。厚生労働省も4000億円程度を削る方針だ。
政府は子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）に盛った目玉政策を実現するため、補正予算の一部凍結で３兆円超の財源を捻出（ねんしゅつ）したい考え。２日の見直し期限までに一段の上積みを目指す。
パナソニック、ブラウン管製造事業から撤退 55年の歴史に幕
パナソニックは30日、ブラウン管製造事業から撤退すると発表した。ブラウン管を中国の合弁会社を使って製造しているが、10月９日付で全株式を合弁先に譲渡、経営資源を薄型テレビに集中する。ただ、途上国などでブラウン管テレビの需要は依然として根強いため、組み立て事業は継続する。
子会社のＭＴ映像ディスプレイ（大阪府門真市）が保有している中国のブラウン管製造・販売会社、北京・松下ディスプレイデバイス（北京市）の株式50％すべてを合弁先の京東方科技集団（北京市）に譲渡する。譲渡価格は100ドル。
パナソニックは1954年以来55年間続けてきたブラウン管製造事業から撤退する。
ＪＶＣケンウッド、ラジオ放送のネット配信技術を開発
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスはインターネットを通じてラジオ放送の音声や関連する動画を配信する技術「Ｍ―ＬｉｎＸ（エム・リンクス）」を開発した。来春にラジオ局などと組んでサービスの提供を始め、対応のＡＶ（音響・映像）機器も発売する。
ラジオ局から提供を受けた音声と関連する動画や文字情報を組み合わせてネットで配信。利用者はこの技術に対応するＡＶ機器をテレビに接続して視聴する。高層マンションなど電波が届きにくい場所でも鮮明な音声を楽しめる。
チューナーを内蔵したブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機なども製品化し、設置場所を自動的に特定する新技術を搭載する。地域によって受信可能なラジオ局の番組のみを試聴できるようにして著作権の保護などに配慮する。
アスモのモバイル事業をネットインデックスに譲渡――レカムホールディングス
レカムホールディングスは9月29日、同社の子会社であるアスモのモバイル事業をネットインデックスに譲渡することについて、基本合意契約を結んだと発表した。譲渡するモバイル事業とは、アスモが現在ウィルコム向けに供給しているPHS端末事業となる。同社はこれまで、ウィルコム向けに「9（nine）」「9（nine+）」「WILLCOM 9」を供給していた。またレカムホールディングスは9月28日に、ネットインデックスと資本提携を行った。
譲渡の理由についてレカムホールディングスは、「2008年度からの携帯電話業界の端末価格設定方法の変更や個人消費の低迷などの影響により、モバイル端末市場は縮小が続いていることから、アスモ単独のモバイル事業で収益を拡大していくことが困難と判断したため」としている。
米ＨＰ、プリンターとパソコン部門の再統合を検討 米紙報道
【ニューヨーク＝西邨紘子】米パソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）がプリンター部門とパソコン部門の統合を検討している。９月30日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係者の話として報じた。
部門再編の日程や詳細は未定で、現在マーク・ハード最高経営責任者（ＣＥＯ）の最終決定を待っている状態という。統合後は、現在パソコン部門トップのトッド・ブラッドリー氏が両事業を統括する見通し。
ＨＰはパソコン事業が伸び悩んでいた2005年、好調だったプリンター事業を別部門として切り離した。その後パソコン部門が急成長したことで、再統合案が浮上したと見られる。
返済猶予制度、国が利子を補給 政府検討案、時限措置で
中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度の創設を巡って、政府の検討案が30日、明らかになった。元利金の支払いを猶予する約３年間、国が貸し手の地域金融機関に利子を補給するほか、借り手の企業が倒産した際には元本を補てんする。特別立法による時限措置を軸に検討する。ただ、無制限な借り手救済になりかねず、明確な救済基準などを示す必要がありそうだ。
政府は民主党の大塚耕平金融担当副大臣をトップに、与党の政策担当者らを交えた作業チームで具体的な制度設計に入った。亀井静香金融担当相は、作業チームの検討結果や金融庁の提案も踏まえ、最終案を作成する意向だ。
朝日社説
マンガ・アニメ―新発想で大胆な振興策を (2009年10月1日)
行く手をはばまれ、絶体絶命のピンチ。さあ、どうする――。
マンガやアニメに対する国の振興策がいま、冒険アニメの主人公のような窮地に立たされている。
資料収集や展示、情報発信の場として計画された「国立メディア芸術総合センター」が、補正予算の見直しで建設が中止される。
総選挙では麻生政権のハコもの政策の是非が争点になり、鳩山政権が断を下した。だが国際的にも注目されている芸術分野をどう振興するかという肝心の政策論争はなかった。文化庁がまとめたセンターの基本計画も急ごしらえだった。
だが、建設中止で振興策そのものが立ち往生していいのだろうか。
いうまでもなくマンガやアニメは、人々の精神や時代を映す重要な芸術・表現ジャンルだ。幅広い鑑賞者に感動や楽しみを与え、研究対象としても注目されている。出版や映像産業の大きな柱であり、輸出も活発だ。海外へ広く深く浸透していて、日本への関心や好感を高めるのに大きく寄与し、観光資源としても有望視される。
とはいえ、弱さも抱えている。
資料や記録を保存する総合的な仕組みがなく、長い間、愛好家ら個人の熱意だけが頼りだった。小規模の出版社やプロダクションが多く、雑誌や本、映像など貴重な記録が失われたり、散逸したりしがちでもある。
意欲のある若い担い手を育てる方策も幅広く考えなくてはならない。
海外での海賊版やネットでの違法配信が横行し、作り手らの権利が大きく損なわれているのも深刻だ。
こうした多様な課題を洗い出し、政府が直接やらねばならないこと、既存施設に託して支援すべきこと、他の機関に任せた方がいいことを整理し、白い紙に絵を描くようなダイナミックな発想で取り組む必要がある。
国立近代美術館でアニメのセル画を保存するなどの話も出ているが、個別の代替案を並べるだけでは総合的な芸術振興の姿は見えてこない。施設整備に偏りがちな文化行政を中身優先に変える新しい発想が必要だ。
例えば、各地の美術館や記念館などの収蔵品を横に結んで共通データベースを作ったり、いまある美術館を原画などを収集する拠点としたり、どこかの研究機関を海外への情報発信の核と位置づけたり、という具合に。
様々な施設の独自の活動を拡充しながら有機的に結びつけ、効率良く総合的な機能を生む。そんな分散型「ナショナルセンター」といった新しい姿を構想することも可能だろう。
官民、省庁の枠を超えて、文化を守り育てる新しい道を考える。メディア芸術をその先行モデルにできないか。知恵と力を集めて。
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